2019/7/3

アベを倒そう!(511)<G20と米朝会談、「オリンピック教育」批判ビラまき(133)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 大阪で開かれた▲ G20(20の金持大国の会議)が終わった
 結局アメリカのトランプに遠慮する形で「反保護主義と闘う」とか「自由貿易の促進」という言葉は盛り込まれず、「自由、公平、無差別で安定した貿易を実現」などという、分けの分からない「首脳宣言」となった。
 「パリ協定」についても離脱したアメリカとそれ以外のメンバーとの意見の相違が埋まらなかった。
 その結果、2008年のリーマンショック後はG20は役だったかもしれないが、「いまもその有効性があるのか?」などと報道される始末だ。
 G20の前途は暗いと言わざるを得ない。

 安倍首相は、G20の成功を選挙に結びつけようと考えただろうが、そうは問屋が卸さなかったようだ。

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2019/7/3

憲法16条「請願権」を蹂躙した杉並区教委を訴える  Y暴走する都教委
 ◆ 請願権の適正運用を求めるが東京地裁が一方的結審 (週刊新社会)

 「被告・杉並区教育委員会は請願を『特に重要、重要、定例的、軽易』に4等級分けする基準を成文化せず、恣意的・便宜的に運用。公正公平な区分基準を定めているのか、明らかにされたい」。
 こう求釈明し同区側に回答させるよう、原告・高嶋伸欣琉球大名誉教授が求めたが、東京地裁・品田幸男裁判長は5月29日、一方的に弁論を終結させた。

 数十カ所もの誤りがあった、改憲政治団体執筆の扶桑社・中学社会科歴史教科書を、杉並区では2006年度〜11年度使用した。
 文科省は10年度検定でようやく修正させたが、同省も同区教委も、訂正・周知しないため、誤った事実を教えられ社会人になった人たちは、推計で約1万5000人になる

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2019/7/3

最高裁、大崎事件再審請求、地裁・高裁判断を覆す  ]平和
 ◆ 「真昼の暗黒」 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 九十二歳。原ロアヤ子さんの四十年にわたる無実の訴えを最高裁は棄却した。
 地裁、高裁で三度も再審開始を決定した大崎事件。生きる希望を押しつぶしたのだ。

 親族の自白や目撃供述の「変遷などに関して問題があることを考慮しても、信用性は相応に強固だ」(最高裁決定要旨)。
 十年の懲役刑を支えた自白や目撃証言に変遷が多い、ということこそ冤罪(えんざい)の可能性が高い。その問題があることを考慮しても「信用性は相応に強固だ」という。
 「相応」「程よく」とか「まあまあ」程度の意味あいだ。こんな曖昧模糊(もこ)たる表現に依拠して、ひとを犯罪者にしていいのか。

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2019/7/3

大崎事件弁護団、最高裁の再審取り消しに、異議申し立て  ]平和
 ◆ 「最高裁決定は法令適用に誤りあり」
   〜大崎事件で弁護団が異議申立
(Yahoo!ニュース - 個人)
江川紹子 | ジャーナリスト

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事件に関わったとされるN家の人間関係

 鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人などで懲役10年の有罪判決が確定し、再審を求めている原口アヤ子さんの弁護団は、第3次再審請求を棄却した6月25日付最高裁決定に7月1日、異議を申し立てた

 ◆ 「破棄しなければ著しく正義に反する」
 今回の最高裁第一小法廷の決定は、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の再審開始決定を取り消したばかりか、高裁の差し戻すのではなく、自ら再審請求を棄却する判断をするという、前代未聞のものだった。

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2019/7/3

「知識の習得とともに、友達と意見を交わしながら性について考える」性教育授業実践  Y暴走する都教委
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 人権教育としての「性の学び」 〜中学校の性教育実践より〜
樋上典子(ひがみのりこ 東京都足立区公立中学校)

 ◆ はじめに
 厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10〜14歳の死因として自殺が1位になっていたことが報告されました。様々な問題を抱える教育現場で「いのちの大切さを子どもたちにどのように理解させるか」が、大きな課題となっています。
 「いのち」はからだの学習でイコール「いのちの学習」だということをいつも子どもたちに伝えています。科学的に自分のからだを知ると、自分のすごさ、からだを大切にしたいという思いが出てきます。そして、自分のからだを大切に出来る人は、人も大切に出来るということを、1年生の「生命誕生」の授業の初めにいつも話します。

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2019/7/3

ネット党首討論で、男女共同参画社会提唱者の安倍首相の夫婦別姓見解に批判殺到  ]U格差社会
 ◆ 安倍首相 夫婦別姓への見解に批判殺到「もはや支離滅裂」 (女性自身)

 6月30日に行われたネット党首討論安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。

 立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。
 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。

 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。

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