2019/7/9

アベを倒そう!(513)<悪夢を作り出す安倍政権、「オリンピック教育」批判ビラまき(135)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 安倍首相は、口を開けば「悪夢のような民主党政権」「二度とああした時代に戻してはならない」と言う。
 しかし、▲ この6年半の安倍政権は「バラ色」だったのだろうか。
 民主党政権下でも「高校無償化」のような政策はあり、多くの貧困家庭に希望をもたらした。
 しかし、安倍政権は朝鮮高校を無償化から排除してきた。
 在日朝鮮人の方々にとっては「悪夢の安倍政権」であった。
 また、米軍辺野古基地建設問題では、沖縄の人たちにとっても、安倍政権こそまさに「悪夢の政権」であった。
 また、「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使容認」、「戦争法」や「共謀罪」の強行採決、「原発再稼働」などなど、アメリカや日本のオトモダチにとっては「バラ色」だったかもしれないが、日本の多くの人々にとっては、「悪夢の安倍政権」であった。

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2019/7/9

検定合格「小6社会科教科書」の中の憲法(平和主義)と自衛隊の記述の分析  ]Vこども危機
 ◆ 小6社会科教科書
   憲法・自衛隊記述に目立つ政権への自主規制・忖度
(紙の爆弾)
   取材・文 永野厚男
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自衛隊南スーダン派兵時、戦闘地域で組織的武器使用寸前だった事実を載せない日文教科書

 本誌七月号で、都道府県を学習する段階の小学校4年生社会科の、二〇二〇年度から使用する教科書に突如、”国”の機関である自衛隊が登場した事実(発達段階も無視)を詳述・分析した。

 文部科学省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする学習指導要領(以下、指導要領)の一七年三月改訂版の小4「自然災害から人々を守る活動」に、政治絡みで「自衛隊」だけ明示したのが元凶だが、6年生も危ない。
 小6社会の指導要領は、現行版(○八年三月官報告示)が「地方公共団体や国の政治の働き」で「災害復旧の取組」を明示しているので、筆者が調べた限りでは、一五年度以降使用中の小6社会科教科書は、すでに各社、自衛隊を記述している

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2019/7/9

すべての公文書で、元号のみ使用をやめて、西暦を併用する>ことを求める署名  ]平和
  《Change.org》
 ☆ 西暦併用を求めるアピール
   発信者:西暦併用を求める会
   宛先:衆参両院議長、4人の別の宛先


 日本では1979年に制定された元号法という法律があります。この法律は
 「1 元号は、政令で定める。
  2 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」
 と規定しているだけで、国民の元号使用義務については何も定めていません
 この法律ができるときの国会審議でも、元号の法制化は何ら国民の元号の使用を義務づけるものではないと、政府は答弁をしていました。

 ところが、日本では、立法・行政・司法の国家機関地方自治体は何の法的根拠がないにもかかわらず、これまでの慣行を理由にして、年の表示に関しては元号しか使ってきませんでした
 さまざまな法令、公的機関の通知、裁判所の判決などなど、全ての公的文書において、年の表示は元号一本やりという状態がずっと続いています。

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2019/7/9

「西暦の併用を求める会」が記者会見  ]平和
 ◆ 「元号」のみは不便 公的機関は西暦併用を
   事実上の強制に識者ら「アビール」発表
(週刊新社会)


 官公庁や学校など公的機関が元号のみを用いることは、経済活動はじめ社会生活の恒常的な障害になっているとして改善を求めている「西暦の併用を求める会」(代表=稲正樹・元国際基督教大教員)は6月6日、参院議員会館で記者会見し、「西暦併用を求めるアピール」を発表した。
https://seirekiheiyo.blogspot.com/p/blog-page.html
 稲代表は、「公的機関が元号を一元的に使用している結果、公民を問わず元号のみの使用を強制されている」と指摘、「元号は対外的など様々な場面で不便であり、法令上の根拠はないので西暦との併用を求める」と述べ、公的機関への要請やアピールへの賛同を広げる運動を展開していくことを明らかにした。
 アピールは弁護士の宇都宮健児さんや精神科医の香山リカさん、元神奈川大学学長の中島三千男さんら36人が呼びかけ、それまでに44人が賛同。

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2019/7/9

「武器より暮らしを」武器見本市に市民の抗議行動  ]平和
 ◆ 武器見本市に突きつけた市民の力 (『労働情報』VOICE)
杉原浩司 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表

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 「死の商人おことわり」。6月17日、千葉県有施設である幕張メッセで開幕した武器見本市「MAST Asia」に対して、「安保関連法に反対するママの会@ちば」等の呼びかけに応えて、230人の市民がヒューマンチェーンやダイ・インによる抗議行動を展開した。

 開催こそ阻止できなかったものの、武器見本市への抗議としては過去最大の規模になり、11月に予定されている「DSEI JAPAN」への強い牽制となったことは確実だ。
 そもそも、戦争しないと誓った憲法9条を持つ日本で、武器見本市が開かれること自体がおかしい。
 これは、安保法制の成立や武器輸出の解禁、最近では長距離巡航ミサイルや空母の保有と同様に、“先取り改憲”の一環でもあるだろう。

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