2019/7/15

根津公子の都教委傍聴記(2019年7月11日)  Y暴走する都教委
 ● 教科書採択には、それ以前の問題が (レイバーネット日本)

 今日の議題はただ一つ、教科書採択に関する報告。都教委が教科書選定審議会に次のア)〜ウ)について諮問したところ、次の答申を得たというもの。
 前回定例会も公開議題は2件のみで要した時間は30分、今回は25分まとめて1回の開催でいいではないかと、腹立たしい。こちらは傍聴のための交通費が1回1600円もかかるのだから。

 答申は、
 ア)都教委が作成した「特別支援学校(小学部)用教科書研究資料」(来年度から使用)は適切であり、都教委はこれと「教科書調査研究資料(小学校)」(区市町村教委へ配布済み)等を資料とし、都教委の責任と権限において、適正な採択を行うこと。
 イ)今回作成した資料も、区市町村教委に配布し指導、助言・援助を行うこと。

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2019/7/15

韓国大法院徴用工判決をめぐる問題の本質  ]平和
 ◆ 韓国徴用工 正義の観念に反する (週刊新社会)
弁護士 内田雅敏

 ◆ 植民地支配の歴史に向き合うことなくして本質的解決なし

 「今回の大法院判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。
 請求権協定で放棄したのは外交保護権であり個人の損害賠償請求権は消滅していないとしてこの判決の論理運びを支持するかの論調も、我が国の一部の識者から示されており、そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。
 国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することが出来ないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないかと思われる。
 被害事実が認められ、被害者個人に対する権利侵害があって救済の必要があると認められるが、大きな壁があるという場合、

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2019/7/15

世界の再生可能エネルギーに関するニュース記事  ]Xフクシマ原発震災
 【脱原発世界ニュース2019 vol.13】から
http://npfree.jp
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  ▼ 世界の脱原発 米国で拡大する再生可能エネルギー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ■ 「米国エネルギー省、地熱エネルギーをもっと活用すべき」(6月18日 財経新聞)
https://www.zaikei.co.jp/article/20190618/516433.html

 ■ 「今年の米国の太陽光発電設置、25%増に上方修正=報告書」(6月18日 ロイター通信)
https://jp.reuters.com/article/usa-solar-outlook-idJPL4N23P154

 ■ 「ニューヨークで全米初の石炭火力全廃へ 他州に波及も期待」(9月26日 ヤフーニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20190626-00131593/

 ■ 「中国より後れている日本の再生エネルギー政策」(6月28日 東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/288515

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2019/7/15

日本の「報道の自由度」は、民主党政権時代は10位台、安倍政権では60位〜70位台  ]平和
  =たんこぶ 第585回 (週刊新社会)=
 ◆ 赤面の毎日
   辛淑玉(シン・スゴ)


 ドイツで生活するようになって以来、日本の編集者から、ドイツで日本はどのように報道されていますか?と、よく聞かれる。
 申し訳ないが、日本研究者以外で日本に関心を持つ人はほとんどいない。その関心というのも、多くはアニメに対するもの。すでに、アジアと言えば中国なのだ。
 時折見られる日本関係報道は批判的なものばかり。
 安倍首相のイラン訪問をはじめ、日本の外交や政治は笑いものでしかないし、縮小する日本経済はオワコン扱いといつていい。
 NHKの岩田明子が「イランは安倍総理の助言を重視」と報道していたが、マジで恥ずかしすぎるのでやめてもらいたい。安倍はトランプのパシリでイランに行き、ハメネイ師から「トランプ氏は意見の交換に値しない」と一蹴されているのだ。

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2019/7/15

「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングで日本は67位、独裁国家グループと同列  ]平和
  =日本外交と政治の正体 (孫崎享 日刊ゲンダイ)=
 ◆ 今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然


 「日本は独裁国家か」――。国内外の多くの人が日本は民主主義国家だと思ってきた。そのため、今日まで「日本は独裁国家か」という質問すら、あり得なかった。

 しかし、世界で最も権威のある新聞の一つ、ニューヨーク・タイムズ紙が5日、日本を「独裁国家」と表現した。重要なので翻訳する。

 〈日本は憲法によって報道の自由がうたわれている近代民主主義国である。本来ジャーナリストが『国家の敵』とみなされるような国ではない。だが、記者が記者会見に臨むのを拒否したり、記者を懐柔するため、政治家と記者との間でクラブ的関係を使う等、日本政府は時々、独裁国家を想起させる方法で行動する

 民主主義の根幹に「報道の自由」がある。「報道の自由」のない国に民主主義はない。その「報道の自由」に対して、さまざまな国際機関が日本の状態に警鐘を鳴らしている。

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