2019/7/19

アベを倒そう!(515)<天皇「奉迎(?)」に対する取り組みの続き>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 根津公子さんから▲ 「4月23日の天皇「奉迎」へ子どもたちを動員したことについてのその後」というメールが回ってきましたので、以下に紹介します。
 その前に一言。
 そもそも「天皇陛下」とか<奉迎>などという言葉を使うこと自体、いかに主権在民が踏みにじられているかということです。
 そしてそのような言葉づかいで子どもたちを教育しているということは、主権者を育てているのではなく臣民を育てているということです。
 そしてこの背景には「皇室典範特例法」(2017年)と文科省の「4・22通知」(2019年)があります。
 文科省はいつの間にか、主権者育成を投げ捨て、臣民づくりを始める様になりました。
 今回の<奉迎>は、大阪の「泉尾北小」の<皇国史観教育>と「臣民」づくりで共通しています。

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2019/7/19

大阪市立小の皇国史観児童朝礼に市民団体が抗議  ]Vこども危機
 ◆ 小学校朝礼に“愛国の歌姫”
   市民団体が「憲法違反」と抗議文
(MBSニュース)
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 今年5月、大阪市立の小学校で全校児童を集めた朝礼に「愛国の歌姫」と呼ばれる歌手を招き、神武天皇に関する歌などを聞かせたことに対し、市民団体が抗議文を提出しました。

 大阪市教育委員会によりますと、市立泉尾北小学校は今年5月、令和への改元に合わせて全校児童を集めた朝礼に「愛国の歌姫」と呼ばれる歌手を招いて、神武天皇に関する歌や「ああ勇ましく日の丸が行くぞ」などといった歌を聞かせていたということです。
 学校のウェブサイトには、朝礼の写真とともに「とても素晴らしい」などのコメントが掲載されていました。


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2019/7/19

五輪憲章に無知・無感覚な『朝日』は「日本会議」・東京都教育委員会・安倍政権と同列か?  ]Vこども危機
 ◆ <「朝日」に喝!>
   「朝日」は何時まで「日本会議」同調のフェイク記事を載せ続けるのか

   皆さま     高嶋伸欣です


 1 こと五輪の話題になると真実よりもフェイクの俗説を垂れ流し拡散し続けて恥じないのが、現在のマスコミの通弊ですが、『朝日』がまた本日(7月17日)の夕刊(東京本社版)でしでかしました(添付の記事A参照…省略)。

 2 同記事で、ことの中心人物の吹浦忠正氏を「64年、東京五輪の大会組織委員会で国旗担当を務めた。来夏の東京大会でもアドバイザーに内定している」といかにも尤もらしく説明されています。

 3 吹浦氏はそれだけでなく1990年の長野冬季五輪でも、儀典担当顧問だったことが知られています。

 4 ということは、五輪憲章が1980年に改定されて、五輪で用いられるのは「国旗・国歌」ではなく、「選手団用として組織委員会に登録して認められた選手団の旗・歌(曲)」を用いるとされていることを、同氏が知らないはずはないことになります。

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2019/7/19

異次元緩和「何百兆円ものお金はどこへ?」→「日銀本店構内に溜まっているだけ」  ]U格差社会
  =永田町の裏を読む・高野孟(日刊ゲンダイ)=
 ◆ 異次元緩和でジャブジャブにしたはずのマネーはどこへ?
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 最近、ある講演会で聴衆から「安倍さんはアベノミクスは成功したと言い張っていますが、異次元緩和と称してつぎ込んだお金は一体どこへ行ったのでしょうか」という質問があった。

 その日は経済がテーマでなかったが、私は「ちょっとお待ち下さい」と言ってパソコンの中から1枚の画像を探し出してスクリーンに映した。
 それは、半年に一度は数字を改定しながら常時持ち歩いている「異次元緩和を阻む3段階ダム」と題する図で、アベノミクスが始まった2013年の3月から6年間で、日銀が供給するマネーの総額である「マネタリーベース」は138兆円から523兆円に3・8倍も増えたというのに世の中にはそれほどお金が出回っていない現象がどうして起きるのかという構造を示している。

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2019/7/19

個人通報制度を批准し、人権の鎖国を解くことが、参議院選挙の最大の争点  Z国際人権
 ◆ 世界に遅れている日本、法の支配も参政権も未確立の弾圧国家 (今 言論・表現の自由があぶない!)

 日本政府は、いまだ人権鎖国政策を続けています。
 世界人権宣言70周年の今、日本政府は4回目の人権理事国です。
 国連が2006年、人権委員会を人権理事会に昇格させてから、毎回アジア地域から選出されているのです。
 お隣の韓国は、とっくに、市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の個人通報制度(第1選択議定書)を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。
 しかし、第二次世界大戦までアジアで侵略戦争を続けてきた日本の政府は、本日の時点で、いずれの個人通報制度批准も拒絶し続けています。
 現在行われている参議院選挙の最大の争点は、この人権の鎖国を解く唯一の鍵である個人通報制度を批准し、法の支配を確立することです。

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