2019/7/21

学期末の都立高の無意味な多忙ぶり  X日の丸・君が代関連ニュース
  =シリーズ 都立高校の現場から (『いまこそ』)=
 ◆ 忙しい学期末に無意味な雑用が多すぎる
川村佐和

 今都立高校は夏休み前の追い込みの時期だ。私自身、週末も成績処理に追われて全く休めない。というのも、文化祭担当なので、試験期間は文化祭の準備などで全く採点などができなかったのだ。
 それに、6月の終わりごろから「ストレスチェック」「日常業務の自己点検票」「BYODアンケート(スマホやICTを使った授業をしているかどうかアンケート)」「体罰防止チェックシート」「保有個人情報取り扱い自己点検票」などのアンケート類が、学校に行くと机の上に毎日のようにおいてある。
 私の周りでは副校長がいろんな教員に「○○先生ストレスチェックまだですよ」などと、毎日声をかけている。

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2019/7/21

アベを倒そう!(516)<皇国史観教育への抗議その後、「オリンピック教育」批判ビラまき(136)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 大阪市立小学校での▲ 皇国史観にもとづく教育について、この間、大阪の伊賀さんから以下のようなメールが流れていました。

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 本日(7月16日)、憲法を無視した大阪市立泉尾北小学校での「天皇陛下ご即位記念」児童朝礼に対する抗議文の大阪市教委への提出行動を行いました。
 抗議文には、団体賛同で118団体、個人賛同で1624筆集まり、賛同団体・個人賛同の皆さんの思いと共に「抗議文」を提出しました。

 今日の提出行動には、40名以上の市民の皆さんが集まってくださいました。
 抗議文提出のための部屋が参加者であふれ、市教委もあたふたしていました。
 さらに、マスコミもたくさん集まり、予想以上の注目を集めました。

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2019/7/21

6/30板門店・第3回朝米会談:なぜ素直に平和への動きを歓迎できないのか  ]平和
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3700】「メディア改革」連載第9回
 ◆ 朝鮮半島の平和実現を妨害する日本メディア
   6/30板門店・朝米会談を「ショー」と揶揄

   米軍を撤退させ非戦・平和の憲法を守り
   世界の非核化のリーダーになることが最も現実的な安全保障政策
   浅野健一(アカデミックジャーナリスト)


 ◆ 米大統領の越境は朝鮮戦争の事実上の終結
 朝鮮半島の軍事境界線(分断線)の板門店で6月30日に行われた金正恩・朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)国務委員会委員長とドナルド・トランプ米合衆国大統領の第3回首脳会談は世界を驚かせた。
 トランプ氏は現職の米大統領として初めて軍事境界線を越え、朝鮮の土を踏み、約50分にわたって会談を行った。両首脳は7月中にも実務協議の再開で合意し、お互いに首都へ招待した。

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2019/7/21

主権在民意識の発現としての3・1運動の新しい解釈  ]平和
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 3・1独立運動100年とキャンドル市民革命
   〜「アングリーヤングの政治参加」が作り出した主権在民運動の原点

李泳采(イヨンチエ 恵泉女学園大学)

 ◆ 主権在民運動としての3・1独立運動の再解釈
 2019年は、3月1日朝鮮独立運動から100年目になる年である。
 3・1運動が日帝植民地に抵抗して朝鮮民族の独立を成し遂げようという民族共同体の回復運動であったという視点は、長い間韓国社会で共有されてきた。
 ところが、3・1運動以後、国内外の朝鮮の独立運動は、朝鮮王朝の復活という王政復古ではなく、新しい共和国建設を標榜しながら、上海臨時政府樹立に収斂している。
 これは、3・1運動が民族独立運動だけでなく、近代市民意識のひとつである主権在民意識に基盤をおいた市民革命というもう一つの側面があったことを意味する。
 またそれには、当時の多くの若者、特に若い女学生らの犠牲の上で作られていた「アングリーヤングの政治参加」がその原動力であったということは、あまり知られていない。

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2019/7/21

JAL争議の早期解決に向けて関東キャラバン  ]U格差社会
 ◆ JAL職場復帰のめたに
   闘いをさらに飛躍させ勝利的解決の展望を
(週刊新社会)
中部全労協 青柳義則

 JALの経営破たんにより、経営再建が進められる中で2010年の大晦日、パイロット(81人)と客室乗務員(84人)の165人が整理解雇された。
 人員削減の目標数は大幅に達成し、解雇時点ですでに1586億円もの営業利益を上げ、解雇の必要は全くなかった。当時のJAL経営トップの稲盛和夫会長も、経営上解雇の必要はなかったと述べている。
 さらに、日本航空(JAL)が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為を行ったと2016年9月の最高裁で断罪され、違法な手続きによる不当解雇が明らかになった。

 ◆ 組合つぶしの悪質な攻撃

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