2019/7/23

アベを倒そう!(519)<教育の国家支配はゴメンダ!(2)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 『第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会』〜教育の国家支配はゴメンダ!〜 の続報です。
 講演の後、
   @<報告(T)東京の闘い>(4人)
   (昼休み:ジョニーHさんのミニライブ)
   A<特別報告 広島の闘い>(2人)
   B<報告(U)大阪の闘い>(8人)
   C<報告(V)全国から>(4人+メッセージなど2)
   D<報告(W)市民・諸団体から>(9人)
 というように多彩な発言が相次ぎました。
 いずれも現在の「日の丸・君が代」強制とそれを取り巻く様々な問題(いずれも大変厳しい)の報告でした。
 凡て紹介したいのですが、それはとても無理なので、以下に幾つか或いその項目を紹介します。

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2019/7/23

アベを倒そう!(518)<教育の国家支配はゴメンダ!(1)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(7月22日、参院選当日)、東京で▲ 『第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会』〜教育の国家支配はゴメンダ!〜 が開かれ(124名参加)、新潟大の世取山洋介さん「『日の丸・君が代』と子どもの良心形成」という講演を行った。
 講演内容は大変具体的で豊富なものであった。
 しかしここでは、残念ながらその全体を紹介できないので、まず、講演レジュメにあるその骨子を以下に紹介する。
<1、安倍第2次政権における教育再生実行改革>
 (ア)「人材育成」に基づく国民の「統合と排除」
 (イ)その展開(1)行政組織、学校体系、学校組織の改革
 (ウ)その展開(2)教育内容改革
 (エ)その展開(3)「生徒指導」
 (オ)展開の全体的特徴
 (カ)この流れのもとにあって学校で起きていること
    @学校 A教師 B子ども

2019/7/23

第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(2)  X日の丸・君が代関連ニュース
【特別決議】
◎ 憲法を無視した大阪市立泉尾北小学校での「新天皇即位記念児童朝礼」に抗議する!
小田村直昌校長は、子どもたちと保護者に謝罪を行え!

 5月8日(水)、大阪市立泉尾北小学校において全校の子どもたちが参加する「天皇陛下ご即位記念」児童朝礼(以下、「児童朝礼」)が行われた。
 「児童朝礼」で小田村直昌校長は、新天皇を神武天皇から126代目と説明し、「元号も日本古来から続いている」「世界で最も歴史のある国」と話した。
 その後、「愛国の歌姫」と呼ばれている山口采希(あやき)氏がゲストとして登場し、明治時代の唱歌「神武天皇」「仁徳天皇」を歌った。どちらも神話上の天皇を賛美し、「万世一系」を印象づける国民主権に反する歌だ。
 さらに教育勅語児童読本(1940年)や修身教科書に登場する「民のかまど」の話をし、「今年で皇紀2679年」とも語った。
 これは、戦前の皇国臣民化教育そのものであり、子どもたちを「臣民」に仕立て上げていったものに他ならない。

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2019/7/23

第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(1)  X日の丸・君が代関連ニュース
◎ 「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会決議

 今から24年前の1995年、日教組中央は現場組合員の反対を無視し、「日の丸・君が代」強制に反対する旗を降ろしました。それは、文部省とパートナー路線を歩むための「五項目合意」によるものでした。
 すると1999年には、自民党政権は「日の丸・君が代」の法制化を強行しました。当時、政府は繰り返し「これまでの扱いを変えるものではない」「強制はしない」と述べました。
 しかし2003年、石原都政下で都教委は「10・23通達」を出し、卒・入学式等で「君が代」起立斉唱の職務命令に従わないものは処分することになり、これまで延べ483名が処分されています。
 また、2006年安倍政権は戦後民主教育の柱であった「教育基本法」を改悪し、「愛国心」を導入しました。また、「教育振興基本計画」を盛り込むことによって、教育への公然たる介入を始めました。

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2019/7/23

OECD加盟35力国中23力国が供託金ゼロで立候補できる。世界の潮流。  ]平和
  《黒風白雨・58(週刊金曜日)》
 ◆ 司法本来の役割を放棄した不当判決
宇都宮健児

 300万円の供託金を用意できなかったために2014年の衆議院選挙に立候補できなかった男性が、立候補の自由を奪う選挙供託金制度は立候補の自由を保障した憲法15条1項や国会議員の資格は「財産又は収入によつて差別してはならない」と定めた憲法44条但書に違反するとして、国に損害賠償を求めていた選挙供託金違憲訴訟の判決言い渡しが、5月24日東京地方裁判所(杜下弘記裁判長)で行なわれた。

 東京地裁判決は、300万円の供託金が「立候補しようとする者に対して無視できない萎縮的効果をもたらすものということができ、立候補の自由に対する事実上の制約となっている」ということは認めつつも、泡沫候補者や売名候補者の立候補を抑制し候補者の濫立を防止するという選挙供託金制度の立法目的は正当なものであるとし、選挙制度に関する国会の裁量権を広く認めた上で、300万円の供託金は合憲と判断して原告の訴えを棄却した。

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2019/7/23

再審を誤判と人権侵害を救済するための制度として正しく機能させるために  ]平和
◎ 大崎事件第三次再審請求審最高裁決定に抗議し、
再審制度の抜本的改革を求める刑事法学者の声明

2019年7月12日
刑事法学者有志声明

 大崎事件第三次再審請求にかかる検察官からの特別抗告に対して、最高裁判所第1小法廷は再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部による原決定及び鹿児島地裁による原々決定を2019年6月25日付で取り消し、本件の再審請求を棄却する決定を言い渡した。

 本決定の判断とその手続きには、刑事司法制度の基本理念を揺るがしかねない重大な瑕疵が存在する。私たち刑事法学者有志は、本決定を強く批判し、再審にかかる運用を改め、ひいては再審制度を抜本的に改革する必要があることを訴える。

 本決定は、新たな法医学鑑定について「一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべきである」としつつも、その手法の限界を指摘して、「死因又は死亡時期に関する認定に決定的な証明力を有するとまではいえない」とした。


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2019/7/23

日本軍性奴隷問題は「政治決着」できるような性質のものではない、由々しい「人権問題」である  ]平和
  《 吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸 》
 ◆ 「日韓合意」は安倍政権による「記憶の騙し取り」
   - 記憶の方法と責任問題意識の関連性についての一考察 -


 昨年の「8・6ヒロシマ平和への集い」講演者、韓国の評論家・金鐘哲さんが発行しておられる隔月刊『緑色評論』に依頼されて書いたものです。目下、韓国語に翻訳中とのこと。内容は、すでにこれまであちこちで書いたり話したりしてきたものを使って書いたものですので、それほど新しいものはありませんが。ご笑覧いただき、ご批評いただければ光栄です。 田中利幸

 ◆ 安倍晋三「慰安婦バッシング」の略歴

 「日本軍性奴隷(いわゆる「慰安婦」)」問題での「日韓合意」について考える場合、まずはこの「合意」を提唱した張本人である日本国首相・安倍晋三が、「慰安婦」問題でどのような発言と行動を政治家としてとってきたのか、その経歴を知っておく必要がある。

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