2019/9/7

「戒告処分違法」の判断を勝ち取ることが絶対に必要  X日の丸・君が代関連ニュース
  《リベルテ56号から》
  ◆ 五次訴訟提訴に向けて
被処分者の会 鈴木毅

 ◆ 東京「君が代」裁判・五次訴訟を提訴へ!
 3月28日に四次訴訟が一部勝訴のうちに終結しましたが、都人事委員会では2014〜17年の卒入学式処分事件(6名・11件)と再処分事件(15名・18件)が審理中で、10・23通達による違法行為に対する闘いはまだまだ続いています。
 そしてこのうち卒入学式事件の請求人団は、四次訴訟までの闘いを継承し、新たに五次訴訟を提訴する準備に入っています。

 四次にわたる東京「君が代」裁判は、これまで減給処分の取消を勝ち取り続けてきていますが、戒告処分違法の判断、そして通達違法の判断は最終的に得ることができないまま終結してきました。
 しかしこの間に戒告処分による不利益の内容は増大し、処分発令に伴う給与の減額率が増大したことに加え、再発防止研修の内容も強化されるなど、戒告処分の苛酷化が進行してきました。

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2019/9/7

マスコミ各紙の訃報で触れない長谷川慶太郎氏の「罪」  ]平和
 ◆ <報道に異議あり!>「国際エコノミスト・長谷川慶太郎氏」はアジア蔑視の扇動者だった!
   皆さま     高嶋伸欣です


 1 本日(9月5日)の各紙朝刊で久しく忘れていた人物の名を目にしました。「国際エコノミスト・長谷川慶太郎氏」の訃報が掲載され、『産経』は同氏の功績を詳しく報じていますが、功罪の内の「罪」にはほとんど言及されていません。

 2 なにしろ長谷川氏は、日本の高度経済成長が昔話になっていた1980年代でも日本を「経済大国」とおだて上げ、アジアの諸国の人々を「貧困から抜け出せずゴミために蠢く存在」と、露骨なアジア蔑視を振りまいたのです。
 その結果、特に日本の企業マンにおごりとうぬぼれを植えつけて、今日の経済的敗北の一因を形成したとも言える人です。
 1980年代、教科書問題とは別の分野で、戦前と変わらないアジアへの差別的民族観をまき散らしていた人物でもあるのです。

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2019/9/7

いじめる側こそ「学校には来ないでください」  ]Vこども危機
 ◆ いじめ加害者の出席停止ゼロ件
   夏休み明け「学校に行かなくていい」を考え直す
(Yahoo!ニュース - 個人)
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

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 公立中学校における 「出席停止」の件数の推移 ※問題行動調査の結果をもとに筆者が作図

 夏休み明けに子どもの自死が多発することから、この時期は、無理をしてまで「学校に行かなくていい」といった声かけが広くおこなわれている。
 その一方で俳優の春名風花さんが、いじめる側こそ「学校には来ないでください」と訴えたところ、その一連のツイートが爆発的に拡散されている。
 だれが学校に行くことを保障されるべきなのか。いじめ加害/被害の視点から考えたい。

 ◆ いじめ被害者の側が学校を休まなければならない!?

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2019/9/7

他より待遇の良い公立病院でも、専門職の医師でも、育休女性への退職勧奨は起きる  ]U格差社会
 ◆ 公立病院で起こった医師マタハラの実態 (労働情報)
山本美香(小児科医)

 ◆ 「先生に辞めていただくしかない」
 産休から復帰し、新しい男性部長から退職を迫られるようになった。
 小児科医になり10年以上。長年勤務してきた公立病院で、私は研修医から中堅医師となった。
 前の部長はお世辞でも私を優秀と言ってくれたが、新部長は「また産休?育休は無理だが産休は法律だから」と渋々だった。
 私以外にも産休者が重なり、見学に来た若い女性医師に「うちに来たら子育てできる」と勧誘する一方、既婚者には「他も見た方がいい」という部長。
 自ら採用した医師にすら「妊娠したら昇進は無し。最低○年は産休を取るな。当直できなれば常勤を外す」と平気で言う。
 そうしないと業務が回らないのは暗黙の了解だが、部長がそれを言ってはならないという認識は皆無だった。

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2019/9/7

脱原発の市民団体「たんぽぽ舎」“地震国日本に原発の適地はない”を掲げて30年  ]Xフクシマ原発震災
  チェルノブイリ事故後から活動継続
 ▼ 脱原発ぶれず訴え30年 たんぽぽ舎
   (8月29日東京新聞朝刊24面「こちら特報部」「ニュースの追跡」より)


 脱原発を訴えてきた市民団体「たんぽぽ舎」(東京都千代田区)が設立30年を迎えた。チェルノブイリ原発事故をきっかけに産声を上げ、東京電力福島第一原発事故後は放射能に関する知識を求める人たちの受け皿に。活動を振り返ると、原発に対する世論の変化も浮かび上がってくる。(榊原崇仁)

 ▼ 阪神大震災「地震国に原発の適地はない」掲げ
 たんぽぽ舎の母体は都職員有志らの公害研究会。設立のきっかけは、1986年4月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故だ。
 研究会で食品の放射能汚染を調べる測定器を買いたいという話が出たが、1台(600万円)と高額で手が届かなかった。
 全面的に負担したのが東京・有楽町などに店舗を持っていた服飾デザイナーの鈴木千津子さん(72)。

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