2019/9/13

アベを倒そう!(534)<東京五輪に旭日旗!「オリンピック教育」批判ビラまき(139)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日▲ 安倍首相は第4次改造内閣を発足させた。
 ここでは多くを語らないが、すでに多くの所から「超右翼内閣」(日本会議内閣)という批判が起きているように、今回の内閣は明らかに
  @「9条改憲」を強行するため
  A韓国敵視政策を強行するための内閣である。

 それと並行して起きている、東京五輪に旭日旗を認めるという組織委員会の方針(9月3日)は、きわめて密接に関係している。
 これは、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受けたもので、それに対し「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

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2019/9/13

テストも運動会も制服もいらない?!本当の教育に必要なものを考える  ]Vこども危機
 ◆ フィンランドの教育と比べ、ファシズム的な日本の教育の問題点 (ハーバービジネスオンライン)
   古田島大介
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 ひと昔前まで、フィンランドは福祉国家としての印象が強かった。しかし、近年は教育の質の高さに注目が集まっている。学校教育では、日本に比べてフィンランドの授業数が半分以下にも関わらず、PISA(15歳児童の学習到達度国際比較)において世界1位を達成している。

 小学校から大学に至るまで無償で教育を受けることができ、合理的で人生観を育むフィンランドの教育法にはどんな特徴があるのか。
 8月18日に「テストも運動会も制服もいらない?! 本当の教育に必要なものを考える」と題して開催されたイベントには、ヘルシンキ大学非常勤教授で『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』(新潮新書)著書の岩竹美加子氏と、『PTA不要論』の著者として知られるノンフィクション作家の黒川祥子氏が登壇。

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2019/9/13

都教委、校長連絡会で黒染め指導の禁止を徹底  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 都教委、都立学校に黒染め指導中止徹底を求める


 東京都教育委員会(都教委)は、すべての都立中学校と高等学校に対し、生まれながらの頭髪を黒く染めさせる指導を生徒にしないよう改めて求めることを決めた。

 ※ 関連記事 都教委に黒染め指導中止を求める署名提出

 都教委は、4日、高等学校教育指導課長名で「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方について」と題した通知を発出し、人権を尊重した形での生活指導を各都立学校に求めたほか、5日に開催された全都立学校の校長が参加する校長連絡会で、黒染め指導の禁止徹底を改めて求めた。

 4日に発出された都教委の通知では、生活指導の在り方として、「問題行動に対する指導を含め、全ての教育活動は、生徒の人権の尊重を基本として行うこと」

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2019/9/13

「男系男子」に固執していれば、将来天皇制度は消滅する  ]平和
 《月刊靖国・天皇制問題情報センター通信 巻頭言【偏見録その84】》
 ◆ 女系天皇・女性天皇は実現するか
横田耕一(憲法学)

 代替わり諸儀式は始まったばかりだが、マスメディ等の関心は「皇位継承」問題に移ってきている。天皇制度に反対の者にはどうでもいいことだろうが、本稿ではこの問題について簡単にふれておく。

 大日本帝国憲法時代には、憲法自体が天照大神の神勅により皇位は初代の神武天皇から「萬世一系」である子孫が継承することを定めるとともに(一条)、歴史的には女性天皇が存在したにも拘わらず「男系男子」が継承するとしていた(二条)。
 それを受けて、政務法の最高法規である憲法と並ぶ宮務法の最高法規である皇室典範が、皇位の継承順位と摂政の継承順位を「直系(現天皇の子孫優先)・長系(兄弟では兄優先)・長子」を原則に定めていた。

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2019/9/13

教育現場における天皇制圧力、「天皇奉祝」の波を押し返すたたかいが必要  ]平和
 ◆ 学校現場に押し寄せる「天皇奉祝」の波 (レイバーネット日本【アリの一言】)

 徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」「パレード」(10月22日)へ向けて再び天皇制キャンペーンが強まろうとしています。メディアによる翼賛報道とともに、見過ごせないのは安倍政権(文科省)や保守団体による教育現場に対する「天皇奉祝」圧力の強まりです。

 安倍政権は今年4月2日、徳仁天皇即位に際し、「御即位当日における祝意奉表について」なるものを閣議決定しました。そこにはこう明記されています。
 「1、国旗を掲揚すること。2、地方公共団体に対しても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること。3、地方公共団体以外の公署、学校、会社、その他一般においても、国旗を掲揚するよう協力方を要望すること」
 これに基づいて、総務省地方自治体へ、経産省商工会議所へ、そして文科省は全国の教育委員会「国旗掲揚」の通達を出しました。

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