2019/9/15

教員の多忙化解消には、更新講習・中堅研修のどちらかを廃止する抜本的改革が必要だ  ]Vこども危機
 ◆ 教員の多忙化解消進まず
   〜免許更新講習と法定研修のダブリ
(週刊新社会)
教育ジャーナリスト 永野厚男

 ◆ 初めは特定教員排除目的
 第一次安倍政権が2007年6月、教育職員免許法を改定し、09年4月から導入した教員免許更新制は、小中高校等の教員免許状の有効期間を10年間とし、”非正規”化。
 有効期限までの2年間に免許状更新講習(大学等が開設。以下、更新講習)を受講、試験に合格し履修証明書を免許管理者(都道府県教育委員会)に提出しないと、失職するシステムだ(校長ら管理職や主幹教諭、教委の指導主事らは免除)。

 第一次安倍政権は当初、”君が代”反対や平和教育実践等の教員を”不適格教員”として排除する謀みがあったが、こちらは”指導力不足”と決め付ける別の枠組みを作った。

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2019/9/15

教員の質の向上を競争で実現できるか  ]Vこども危機
 ◆ 教員採用試験の競争率低下で質が下がるなら
   養成制度そのものに問題があるのでは?
(Yahoo!ニュース - 個人)
前屋 毅 | フリージャーナリスト

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 教員という職業が不人気だという。8月27日付『日本経済新聞』は、「小学校教員の不人気 深刻」という記事を載せている。
 その記事によれば、東京都では今年の採用試験で応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4と過去最低を更新したそうだ。
 文部科学省(文科省)が4月に発表した調査でも、全国の教員採用試験の受験者数を採用者数で割った受験倍率は、2017年度試験で3.2倍となり過去最低を更新し、7年連続の低下だという。

 たしかに、教員志望者が減ってきているといえる。同記事でも指摘しているが、志望者が減っている大きな理由は負担増と長時間勤務にある。英語の教科化やプログラミング教育の必修化など、教員の負担は増えるばかりだ。

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2019/9/15

「嫌韓」あおる八代英輝氏が「じんけんフェスタしが」の講師に  ]平和
  =28日じんけんフェスタ TV番組出演講師の弁護士=
 ◆ 県民から抗議相次ぐ
   「嫌韓」あおる/女性の人権軽視
(中日新聞)

 近江八幡市で県などが二十八日に開く人権啓発イペント「じんけんフェスタしが」の講師に、デレビの情報番組などに出演する弁護士の八代英輝氏を招くことについて、県民から「『嫌韓』をあおったり、女性の人権を軽視したりする発言をしている人が、講師にふさわしいのか」と指摘する抗議が、県に相次いでいる。
 県人権施策推進課によると、これまでに電話やメールなどで三十件の批判があった。批判は、八代氏がTBSの情報番組「ひるおび!」で、「慰安婦問題は史実に基づかない」「韓国は国としての体をなしていないのではないか」と発言したとして、「歴史をゆがめている」「『嫌韓』を助長している」などと指摘。

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2019/9/15

キャンペーン:日本オリンピック委員会旭日旗の使用禁止を  ]平和
  《Change.org》
 ◎ オリンピック・パラリンピックでの旭日旗使用の禁止を求めます

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   発信者:オリンピック・パラリンピックでの 旭日旗使用の禁止を求める会
   宛先:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 様、1人の別の宛先


 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 様

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、オリンピックでの旭日旗使用について「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」と、旭日旗使用を容認する姿勢を示しました。

 しかし、旭日旗は旧日本軍が「軍旗」として使用し、今は自衛隊が使用していますが、諸外国にとって旭日旗はドイツ軍の鉤十字と同じようにファシズムの象徴のように受け取られ、

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2019/9/15

原告・被告・代理人弁護士ももらえない司法クラブ向け「判決要旨」  ]平和
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3742】「メディア改革」連載第14回
 ◆ 被告人・原告はもらえない裁判の「判決要旨」
   裁判官が便宜供与でキシャクラブにだけ提供

浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 キシャクラブ制度がどれほど酷いかがよく分かる例がある。
 全国の裁判所が社会的関心を集めた刑事・民事事件で判決を言い渡した直後に、各都道府県の「司法記者クラブ」に配っている判決要旨裁判の被告人、原告など当事者はもらえないことだ。
 裁判所がクラブ向けに交付する判決要旨は弁護人、訴訟代理人を務める弁護士も受け取ることができず、司法クラブの記者からコピーをもらうしかないのだ。

 私はフリージャーナリストとして東京地裁などの裁判取材で判決要旨の提供を求めたが、東京地裁総務課広報係長は「判決要旨は担当の裁判官が記者クラブの要望にこたえて便宜供与として作成し、提供しているので、記者クラブ以外の人には提供できない」と言って交付を拒否された。

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