2019/10/31

処分撤回を求めて(507)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 10・23通達撤回を求め都教委に請願書を提出

 ◆ 裁判に負けたら謝罪しろ!日の丸・君が代」強制の都教委通達を撤回せよ!命令と処分の教育行政の抜本的見直しを!〜都教委に迫る

 大きな成功を収めた「学校に自由と人権を!10・20集会」を受けて、同集会実行委員会は10月29日、17名が参加して都教委請願を行い、287筆の署名を添えて請願書を提出しました。都教委側は教育庁総務部教育情報課長らが対応しました。

 10・23通達関連の裁判では、これまで76件・65名という膨大な数の減給・停職処分などが違法として取り消されています。


続きを読む

2019/10/31

変形労働時間制より、1日4コマの「義務標準法」に基づく教職員定数を確保せよ  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 職員の長時間過密労働の解消は抜本的な定数改善でこそ
   〜OECDの教員勤務実態調査から〜

糀谷陽子(こうじやようこ 子どもと教科書全国ネット21常任運営委員、元中学校教員)

クリックすると元のサイズで表示します

 経済協力開発機構(OECD)が5年おきに行っている国際教員指導環境調査(TALIS2018)の結果が公表されました。日本は、これまでの中学校に加えて小学校の調査にも参加しました。
 小学校は15か国、中学校は48か国が参加し、それぞれ200校の校長と各校20人ずつの教員に回答を求めました。日本でも98%以上から回答を得たとのことです。
 OECDといえぱ、15歳の子どもを対象にした読解力、数学的リテラシーなどに関する学習到達度調査(PISA)がよくとりあげられますが、TALIS学校や教職員の側からそれぞれの国の教育の状況を調査・分析したものです。

続きを読む

2019/10/31

「教員の増員」をスルーする新文科大臣・副大臣の「働き方改革」責任転嫁  ]Vこども危機
 ◆ 教員増員を口にしない文科省大臣・副大臣は
   働き方改革を本気で考えているのか
(Yahoo!ニュース - 個人)
前屋毅 | フリージャーナリスト

 萩生田光一文部科学大臣(文科大臣)は9月11日に就任後初の記者会見にのぞみ、教員採用試験の倍率が低下していることを質問されて、「学校現場が大変だということが、(学生には)もう学生時代からかなり先入観として持たれてしまう一面もあります」と倍率低下の理由について述べている。

 ここで「先入観」という言葉を使ったことが、「先入観などではなく現実だ」と現場の教員からは反発もでている。学生が現場の大変さを懸念しているといった意味合いにもとれなくはないが、「先入観」という言葉は現場感情を逆なでするものでしかない大臣の認識不足を表すものと受けとられても仕方ないだろう。

続きを読む

2019/10/31

国会の承認が必要ない「調査・研究」名目で自衛隊を海外派兵するトランペット安倍首相  ]平和
 ◆ 派遣慣れにはならない (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 またまた自衛隊の海外派遣である。
 アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖での「調査・研究」が名目だ。
 これまでもPKO協力法でのカンボジア南スーダン、海上警備行動でソマリア沖へと海外派遣の突破口が開かれてきた。
 こんども国会の承認が必要ない、防衛大臣の判断だけで派遣できる「調査・研究」
 「わが国に関係する船舶の安全の確保のために独自の取り組み」というのだから、米主導の「有志連合」に信参加しないが、キナ臭くなったホルムズ海峡周辺へ出動することには変わりがない。
 「情報収集態勢の強化」が目的という。

続きを読む

2019/10/31

「韓国は日本を敵視する政策を改めろ」という評論を載せる朝雲新聞  ]平和
  =立川テント村通信=
 ★ 朝雲レポート(8/1号〜9/19号)


 ★ 8月1日号1面トップは「『海上輪送部隊』新編を準備」。やはり島嶼防衛へ向けての輸送能力向上というのが目的だ。
 中型1隻、小型3隻を導入し、砂浜などにも直接上陸できる平底箱型の船体を持つ。輸送船といっても20ミリ機関砲で武装している。
 また自衛隊は民間船舶を大規模災害時に輸送協力させる協定なども結んできている。この輸送部隊は陸海自衛隊共同で運用するし、自衛隊の海外派兵能力向上にもつながっていく装備ではないか。

 ★ 同号には露軍機や中国機の竹島「領空侵犯」の話も載る。
 各国ではこういう飛行で相手の索敵能力など探る「お試し」をチョイチョイやるようだ。
 領土問題は歴史解釈なども絡み複雑だ。軍事挑発は互いにやめ、粘り強く話し合いや交流を進める中で解決するしかない。

続きを読む

2019/10/29

教育現場には異例な命令体制が16年も続いている都立高  X日の丸・君が代関連ニュース
  《東京「君が代」裁判原告団ニュース》から
 ● 諸悪の根源「10・23通達」発出から16年…。
   って、そもそも「通達」って何?


 ● 16度目の「10・23」
 2003年の秋以来、全ての都立学校における卒入学式と周年行事を前にして校長から出される「職務命令」。この命令に違反すると「服務事故」になるということで、職場では若干の緊張が走ったりするとも聞く反面、中には「職務命令書」を何かの辞令よろしく頭を下げて受け取る人もいたりするとも…。

 命令の内容は「国歌斉唱時に国旗に正対して起立し、国歌を斉唱すること(音楽科教員に対しては「ピアノ伴奏すること」)」という部分が核心ですが、少数の教職員に対しては「国歌斉唱時には指定の場所でOOに従事すること」などといった文言になっている場合もあります。
 通常の学校行事では、それぞれの役割分担が示されるものの、命令が出されることはなく、仮りに所定の役割に従事できない場合があっても、「服務事故」となることはありえません。

続きを読む

2019/10/29

大学入試新共通テスト 「不安」を通り越して「混乱」の段階  ]Vこども危機
  =大学入試共通テスト=
 ◆ 教育の「私企業化」を推進
   2020年度実施を止めよう
(週刊新社会)
中京大学教授 大内裕和

 ◆ 問題多い英語民間試験

 これまでの「センター試験」に替わって、2020年度の大学入試から「大学入学共通テスト」の実施が予定されている。この「大学入学共通テスト」が大きな社会問題となっている。
 「大学入学共通テスト」は英語民間試験の実施、そして国語と数学の記述式問題の導入などを主な特徴としている。

 英語民間試験については、7種類の異なる試験の中から自分の受ける試験を選択することになる。しかし、異なる試験の成績を公平に比較できるのかという疑問が存在する。
 異なる民間試験の成績を比べるために、「各資格・検定試験とCEER(ヨーロッパ言語共通参照枠)との対照表」を大学センターは作成した。

続きを読む

2019/10/29

教員を定額働かせ放題にしている「給特法」を知っていますか?  ]Vこども危機
 ◆ 学校と教員に何が起こっているのか
   〜教育現場の働き方改革を追う
(BEST TIMES)


 今もまだ世間の注目を集める「東須磨小学校いじめ問題」を筆頭に、学校や教員にまつわるトラブルが世間を騒がすことに対して、いつしかみんな慣れてしまった。
 それらを引き起こす様々な原因は複雑に絡み合い、とても一言で片付けられるものではないだろう。しかし、一つだけ確実に言えるのは「教員の働きすぎ」が問題の中心にあることだ。
 「働き方改革」という言葉が聞かれるようになった昨今、教員の現場はどうなっているのか。
 先日、閣議決定された「給特法」の改正は、その解決の第一歩となるのか。
 教育現場への取材を続けるジャーナリスト・前屋毅氏が考察する。

 ◆ 教員の残業代はどうなっているのか
 「給特法を知っていますか?」と訊ねると、学校関係者以外からは、ほぼ間違いなく「なに、それ?」という返事が戻ってくる。

続きを読む

2019/10/29

英ガーディアン紙が見た「日韓対立」  ]平和
 ◆ ユニクロ、戦時中の従軍慰安婦の犠牲者女性を揶揄したと非難され
   韓国のテレビCMを中止
(星の金貨 new)
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年10月21日

クリックすると元のサイズで表示します
ソウルのユニクロの店舗前での抗議

 ユニクロは戦時中の従軍慰安婦の犠牲者である女性たちを揶揄したとして非難を受けた後、問題になった韓国内の広告のテレビ放映を中止しました。

 第二次世界大戦の戦前戦中、アジア各地の日本軍の管轄下の施設で行った売春行為は強制されたものだという元従軍慰安婦の証言に対し、ユニクロが放映したコマーシャルビデオの韓国語の字幕は証言内容に疑問を呈しているようにとれるという指摘を受け、同社は15秒のCMの放映を停止したと発表しました。

続きを読む

2019/10/29

嫌悪と憎悪、偽情報を引用した報道の根絶に向けて日韓メディア労組が連携を強化  ]平和
  =メディアの今 見張り塔から(『東京新聞』【日々論々】)=
 ◆ 「娯楽」として消費される嫌韓報道
   メディアがクールダウンを

ジャーナリスト・津田大介さん

 日本と韓国のメディア労働組合は九月二十八日、「ナショナリズムを助長する報道に加担しない」ことを両国のメディアに求める共同宣言を発表した。
 日韓関係の悪化に伴い過熱する日本の嫌韓報道、韓国の反日報道に自制を求める内容だ。

 “嫌韓”といえば、インターネットで古くから扱われてきた話題だ。最近では、時事報道とそれに対するネットの反応を記事にまとめる「まとめサイト」が耳目を引く話題として韓国ネタを頻繁に取り上げている。
 サイト上の広告から収入を得るまとめサイトは、アクセスを集めるべく嫌韓の味付けをさらに濃く、過激にした記事を毎日のように配信している。その記事はソーシャルメディアで拡散し、さらに過激なコメントや差別発言を生み出している。

続きを読む


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ