2019/10/19

条件附採用音楽教員免職処分取消請求 ふじのまい裁判 第6回口頭弁論期日  Y暴走する都教委
 ☆ ふじのまい裁判第6回口頭弁論期日 10月24日(木)13:15〜 東京地裁527号

 ◆ ふじのまい裁判10月24日第6回口頭弁論期日の傍聴のお願いについて

 支援者の皆様、(転送・転載大歓迎。一部マスコミの方へ送信)
 皆様、お世話になっております。原告のふじのまい です。

 表題の通り、第6回口頭弁論期日が10月24日に開かれます。
 皆様からの傍聴支援をよろしくお願いします。
 第6回口頭弁論期日は、被告東京都の主張になります。
 前回は、被告が提出してきた証拠に対し、原告側は詳細なアリバイを提出しました。隠しようのない明らかな事実です。
 24日は、被告側がどのように反論をしてくるかとても注視しています。
 また、被告が出したF校長の書いた指導記録のデータ記入日が被告代理人が言った通りに、その都度記録を作成していたのか、についても気になるところです。

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2019/10/19

安倍を倒そう!(544)< 業績評価に自己評価を記入させる >  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 神戸の教員いじめが問題になっていますが、その背景にあるのは、明らかにこの間の文科省が進めてきた教員対策があります。
 1975年に現場教員の多くの反対を無視して「主任」制が制度化されました。そして2007年には「主幹」教諭が導入されました。このころから「業績評価」が導入され、教員の管理体制が段階を画して強まりました。
 (同時にこの間「学習指導要領」に対する法的拘束力が強まりました。)
 つまりは、改悪教育基本法17条にある「教育振興基本計画」による国家主義教育を徹底するための上意下達体制づくりが進められてきたのです。
 その結果起きてきたのが「初任者教員いじめ」です。

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2019/10/19

新学習指導要領で蘇る、小学校社会科のまるで戦前の「神話教育」  ]Vこども危機
 ◆ 文科省の“神話教育” 『小6社会科教科書』
   「国を愛する心情」教化
(紙の爆弾)
取材・文 永野厚男

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"天孫降臨神話"まで載せた東京書籍の教科書

 学校の教育課程編成や、教科書の執筆・編集に際し、文部科学省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする学習指導要領(以下、指導要領)の二〇一七年三月改訂版は、小6社会での神話教育について、次のように規定している。
 「狩猟・採集や農耕の生活、古墳、大和朝廷(大和政権)による統一の様子を手掛かりに、むらからくにへと変化したことを理解すること。その際、神話・伝承を手掛かりに、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」(「2内容」のア〔歴史学習〕のア)。
 こうして神話教育を強制したうえで「『神話・伝承』については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」と縛りをかけている。

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2019/10/19

大阪「君が代」不起立戒告処分撤回共同訴訟、最高裁要請行動報告(7)  X日の丸・君が代関連ニュース
◎ 要 請 書

 最高裁判所 御中
2019年10月11日
元大阪府立交野高校教員 松村宜彦

 下記のとおり要請します。


 1.「日の丸」「君が代」の問題、ましてや学校現場でそれを卒業式で行うかどうかは、生徒たちにとって大きな思想・信条の問題である。
 大阪には、在日朝鮮人の生徒をはじめ「日の丸」「君が代」を儀礼的措置ですませられない多くの生徒がいる。
 それ故、生徒自身が、「日の丸」「君が代」に対する自分の判断を持てるようにすることは、主権者の育てる上で欠かすことはできないことである。
 「日の丸」に敬礼し、「君が代」を斉唱することがその生徒にとって耐えられない時、教師は「起立しなくてもいいよ。歌わなくてもいいよ。」と自らの行動で示す必要がある。これが教師の良心である。

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2019/10/19

大阪「君が代」不起立戒告処分撤回共同訴訟、最高裁要請行動報告(6)  X日の丸・君が代関連ニュース
 最高裁判所第三小法廷 裁判官 様
2019年10月11日
戒告処分取消等請求上告及び上告受理申立事件
上告申立人 増田俊道

◎ 要 請 書

 私の戒告処分の根拠となっている「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例(いわゆる国旗国歌条例)」の目的は「我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」となっています。
 大阪府の条例であるにもかかわらず、大阪府に多数在住している在日外国人や外国にルーツのある人のことを無視しているか日本への同化を迫るものになっています
 その目的のもとに「教職員は起立により斉唱を行うものとする」となっているので、教職員にとっては単なる服務規律の問題ではなく、排外主義、同化主義に加担することを強要されていると考えます。

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2019/10/19

「君が代」不起立で16回戒告処分を受けた広島の教員  X日の丸・君が代関連ニュース
  《8.5改憲・戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会から》
 ◆ 広島学校現場からの報告


 是正指導があって、卒業式で「君が代」が流され、起立するようにと説明されました。
 私は16回の戒告処分を受けました。16回受けたら私がどうなったかを話そうと思います。

 突然、聾学校の幼稚部に転勤させられました。
 聾学校では手話が必要です。幼稚部も初めてです。嫌がらせだと私は受け止めました。でも周りの仲間が支えてくれて、なんとか今にいたっています。

 その当時、幼稚部には「日の丸・君が代」はなかったんです。「日の丸・君が代」のない卒入学式をしているところに私を異動させたことで、これも一つの攻撃だなと思いました。一方で、こういうところがいっぱい増えれば良いなとも思いました。

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2019/10/17

安倍を倒そう!(543)<日本主義の帰趨、「オリンピック教育」批判ビラまき(144)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 安倍内閣20人中15人が、右翼の「日本会議」と関係を持つと言われている。
 彼らのイデオロギーは戦前の国家主義思想としての「日本主義」と大差ない。
 この「日本主義」と戦うために、戦前のすぐれた哲学者・戸坂潤は『日本イデオロギー論』(1935年。岩波文庫にある)を書いた。
 そして、「第一扁 日本主義の批判とその原則」の<一〇 日本主義の帰趨>という節で、次のように結論付けている。
「政治観念はどういう時でも市民常識に基かずには成り立たない。従って軍部団にだけ特有な農兵一如への復古主義は、それだけではまだ政治観念となる資格がない。
ところが又小市民的中間層に特有な精神主義は、それだけでは物理的支配強力を予想していない。

2019/10/17

大阪「君が代」不起立戒告処分撤回共同訴訟、最高裁要請行動報告(5)  X日の丸・君が代関連ニュース
 最高裁判所第三小法廷 裁判官 様
2019年10月11日
戒告処分取消等請求上告及び上告受理申立事件
上告人 志水博子

◎ 要 請 書

 私は、小・中・高校・大学と大阪の公立学校で学び、その後大阪府立高校に38年間勤めました。教員として、学校で「君が代」を歌うことに一貫して反対して来ましたが、その原点には、軍国少女だったという母の存在があります。
 母は戦地にいる兄に「どうかお国のために立派に死んでください」と手紙を書いたそうです。それは教育のせいだと言います。

 また、1952年生まれの私にとって日本国憲法は誇りでした。小学生の時先生が熱い気持ちで話してくださった第9条は、子ども心にも素晴らしいと思いました。
 私が、なぜ学校で「君が代」を歌えないか、その根底にあるのは在日韓国・朝鮮人生徒とのかかわりです。

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2019/10/17

大阪「君が代」不起立戒告処分撤回共同訴訟、最高裁要請行動報告(4)  X日の丸・君が代関連ニュース
 最高裁判所第三小法廷 裁判官 様
2019年10月11日
上告人 奥野泰孝

◎ 戒告処分取消等請求上告及び上告受理申立事件に関する要請書

 ◆ 慣例上の儀礼的所作について

 儀礼というのは宗教的なものです。ですから、「慣例上の儀礼的所作」が、宗教的であるということは自明のことです。
 「慣例」だから、憲法違反にならないというのはおかしいのです。宗教的であるから、それは強制されてはいけないことです。「慣例」という理由で強制が許されるのなら、それは数の暴力です。
 多数派の考えで社会のルールが決まるなら、法律や裁判はいりません。真理に基づいて判断されなければなりません。社会の少数者の人権が守られなければなりません。

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2019/10/17

原発は「民主主義の対極にある」、人心を荒廃させた汚れたカネと嘘  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ カネまみれ
   原発帝国の落陽
(週刊新社会)
鎌田 慧(かまた・さとし ルポライター)

 「原発は民主主義の対極にある」。70年代はじめから、原発建設反対運動を取材してのわたしの結論である。
 建設プロセスを貫通していたのは、膨大な汚れたカネと嘘だった。
 「電源三法交付金」「核燃料税」などによる核推進の国策は、地方議会を切り崩し、人心を荒廃させた。
 電力会社はカネに糸目をつけず、大量に地域にバラまいた。その経費はすべて電力料金に上乗せした。
 この「総括原価方式」は、人件費ばかりか、マスコミ対策、学者・文化人の買収費などのすべてを電力料金に上乗せさせる、政府の悪政だった。
 地方では、電力会社はカネを吐き出す「打出の小槌」だった。その一振りで住民を買収籠絡、原発反対運動を切り崩した。

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