2019/10/7

根拠不明な教育委員送迎のための高額ハイヤー使用規則  Y暴走する都教委
 ◆ 都教委による教育委員への奇妙な公費支出が発覚
   高額ハイヤー使用正当化の詭弁
(金曜アンテナ)
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1日に13万円以上利用した木村孟都教育員長(当時)のハイヤー乗車個票

 東京都教育委員会が月2回程度開催する定例会などの会議日に、非常勤の教育委員を高額ハイヤーで輸送してきた、さらにその支出が2016年11月以降ゼロになった事実が9月11日、情報開示要求した都民への取材でわかった。
 中村正彦(まさひこ)都教育長(当時)は07年4月11日に決定した文書で、その公費支出を以下のように正当化している。

 すなわち“つくる会”系社会科教科書の採択や“君が代”不起立教員処分などで都教委は「社会的影響力の大きな判断を行っている」ため、教育委員の「自宅から都庁舎までの行程」等で「様々な団体や不特定多数の者が直接、委員に抗議や批判を目的として接触し、周囲を取り囲むような事態が生じることが想定される」

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2019/10/7

10月11日、大阪「君が代」原告団の最高裁要請行動支援の呼びかけ  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 大阪「日の君」原告団ZAZAの最高裁要請行動支援と
   忖度・不当な司法判断を糾弾する緊急院内集会


 ○「日の丸・君が代」裁判や東電裁判など不当な司法判断が安倍政権を支えている
 ○憲法・法令を守るはずの司法が、違憲・違法の政治を許す司法判断を糾弾する
 ○大阪と首都圏の教育への攻撃を糾弾する

 (1)要請行動の日時程(10月11日 15時30分〜30分)
  @10月11日(金)15時、最高裁西門に集合
  A要請行動(17人が参加)/大阪と首都圏からも要請書提出


 (2)緊急院内集会(要請行動終了後直ちに衆議院第二議員会館に移動)
  @16時30分より院内集会(16時より確保)/衆議院第二議員会館第6会議室
  A要請行動の報告


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2019/10/7

都教委包囲ネット《討論集会》「天皇代替わりと学校教育」  Y暴走する都教委
 ★ 《討論集会》10.12「天皇代替わりと学校教育」

 日時:10月12日(土)13時30分開始
 場所:文京区民センター2A
 (都営地下鉄三田線春日駅A2出□ 徒歩2分・総武線水道橋駅 徒歩10分)


 現在、天皇の「代替わり」が強行されています。この「代替わり」に伴って学校現場に様々な影響が出てきています。
 文科省が出した「4・22通知」を根拠に、大阪の公立小学校では天皇「代替わり」を祝う集会が行われました。そこでは皇国史観にもとづく「神武天皇の歌」などが歌われています。
 また、東京の八王子市では天皇の車列が甲州街道を通る際に八王子市内の公立小学校の児童・生徒が「日の丸」を振るために動員されています。

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2019/10/7

「日の丸・君が代」全国集会実行委員会による文科省交渉  X日の丸・君が代関連ニュース
  《大阪ネットニュースから》
 ◆ 7・22.文科省交渉報告
   〜大阪府・大阪市の教育政策を質す

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 『第9回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会』の翌日、22日には、同集会実行委員会と文科省との交渉が、市民30人あまりが参加して衆院議員会館で行われた。
 交渉は、@「日の丸・君が代」強制、A大阪府・市の教育政策、B教育政策全般に関わる質問項目の3つの柱ごとに区切って、文科省からの回答を受けてその内容についてやりとりする形で行われた。

 ◆ 文科省の不誠実な回答と対応に怒り
 しかし、文科省側は、一貫して不誠実な回答に終始した。例えば、「最高裁判決により戒告を超える累積加重処分が違法と判断されて以降も累積加重処分を継続している教育委員会に対する態度」を質すが、「個別の任命権者において適切に対処されるもの」と文科省とは無関係かのような回答。

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2019/10/7

幌延町の高レベル処理研究 協定を反古にし期限ない継続  ]W電磁波と基地局
 ▼ 原子力機構が「3者協定」を反古に
   “処分場”化許さない

   幌延の住民ら 道に「拒否」を申入れ (週刊新社会)


 日本原子力研究開発機構(機構)は北海道北部の幌延町で核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の深地層処分に関する研究を20年間続けてきたが、8月2日、幌延町と北海道に今後の計画案として「期限のない研究の継続」を申入れた。
 申し入れは、経過を全く無視し、幌延及び周辺の「なし崩し的処分場」化を狙ったものだ。

 住民は「研究」終了の時期を明確にするよう追及してきたが、機構は「研究期間20年程度」と繰り返し、4年前からは「2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する」と説明してきた。
 「計画案」は「研究期間20年程度、核を持ち込まない」「研究終了後は施設を解体し埋め戻す」などとする道・町・機構の「3者協定」を反古にするものである。

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2019/10/7

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位  ]U格差社会
 ◆ 「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位
   ――この国の“真に深刻な問題”とは
(ITmedia ビジネスオンライン)


 外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。

 【画像】日本が衝撃的な低順位の「外国人が働きたい国ランキング」

 ◆ ポイントは「賃金」と「ワークライフバランス」
 英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国(地域含む)中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。

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