2019/10/9

子どものための教育ではなく、産業界のための教育  ]Vこども危機
  《被処分者の会通信から》
 ◆ 経産省が主導する「未来の教室」
吉野典子

 8月22日、「Society5.0時代の学校教育」をテーマに東京都総合教育会議が開かれた。因みにSoiety5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会の次に目指すべき未来社会だとか。
 まず、「70〜90%の児童生徒がICT(情報通信技術)を活用した授業は分かりやすいと回答し、活用すると正答率が高くなる。しかし、諸外国に比べてコンピュータの整備が遅れ、ICTを活用した授業の実施率も低い」現状が報告され、続いて、ICT教育を推進する千代田区立九段小学校・町田市立堺中学校・都立三鷹中等教育学校の校長が、自校での成果を報告した。
 メインの講演は佐藤昌宏デジタルハリウッド大学大学院教授。開ロー番「社会の求める人材と学校教育にギャップがある」と言う。子どものための教育ではなく、社会(正直に産業界と言うべきだろう)のための教育という発想だ。

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2019/10/9

「ひとはなぜ学ぶのか」社会全体が利得に偏り、教育もそれに引っ張られすぎている  ]Vこども危機
 ◆ 名門校教師が危惧する「グローバル教育論」の罠 (東洋経済オンライン)

 経済界のひとたちは「これからはグローバルな時代に対応できる人材を育てなければならない」と連呼しています。ただ、彼らは子どもたちの生き残りのためではなく、自分たちが生き残るために「グローバル」を連呼しているように見えます。
 それなのに、そういった企業のお偉いさんの意見を取り入れて、「これからは使える英語を学ばなきゃいけない。大学入試でも英語の4技能を見るようにしよう」という話になっています。

 ◆ ビジネスのための勉強はつまらない
 せっかく英語を勉強しているのですから、話せるようになったほうがうれしいに決まっています。しかし「英語をやっておかないと、将来食いっぱぐれるかもしれない」という強迫観念的に英語を学ぶのだとしたら、そんなにせこくてつまらない学びはありません。

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2019/10/9

大阪の今春の不起立処分者から  X日の丸・君が代関連ニュース
  《大阪ネットニュースから》
 ◆ 「立たない」ではなく「立てなかった」のです
M高校 S

 今から遡ること30数年前、私はN高校に新任教員として着任し、中国帰国生徒(中国残留孤児の二世・三世)の担当となり、転勤するまでの12年間で多くの帰国生徒と出会いました。
 過去の戦争、日本の戦争責任、戦後処理について、帰国生徒や在日朝鮮人生徒との関わる中で多くを学びました。当時、昭和天皇の代替わりがあり、その後徐々に、式に日の丸掲揚が強行されようとしていました。そのとき多くの帰国生徒は不快感を表明しました。
 体を震わせて泣きながら「日の丸を見たらぞっとする」と言った生徒、「日本は中国への侵略を全く反省していない」と怒りをあらわにし学年集会でなぜ日の丸が認められないかをアピールをした生徒。その卒業生のアピールに熱烈な拍手を送った後輩の帰国生徒。
 私は、今でも式が近づくと、そのことを鮮明に思い出します。生徒たちの涙、怒り、震える肩

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2019/10/9

先行事例を見るなら、公立学校において給特法を廃止したとしても、バラ色ではない  ]Vこども危機
 ◆ 給特法廃止、変形労働時間導入の先行事例、
   国立大・附属学校で、働き方改革は進んでいるのか?
(Yahoo!ニュース - 個人)
妹尾昌俊 | 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員(第9期)

 ◆ 給特法を廃止し、変形労働を入れた身近な実例
 公立学校の働き方改革をめぐって、給特法(注1)を廃止・改正するべきかどうか、また、年間の変形労働時間制(注2)を導入するべきかどうかについて、さまざまな議論がある。

 ※注1:教員に時間外勤務手当を支給しないことなどを定めている。
 ※注2:忙しい時期の平日の勤務時間を最大10時間などに延ばして、閑散期の日の勤務時間を短くする、あるいは休みを取れるようにする制度。

 前回の記事(下記)で、わたしは、年間の変形労働時間制を導入すると、5つの心配なことが起きかねないことを述べた(仮に導入するとしても、5つの問題が解決されることが必要)。

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2019/10/9

経費はすべて電力料金に上乗せ、還流して関電幹部の私腹を肥やす仕組み  ]平和
 ◆ 一強の腐敗 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 それでも辞めない関西電力幹部の腐敗、で知らされたのは、八木誠会長が読売テレビ放送の社外監査役、岩根茂樹社長がテレビ大阪の社外取締役を兼任していた事実だ。

 かつて商社マンからNHK会長に就任した籾井勝人氏が「政府が右というのにわれわれは左というわけにいかない」と彼の放送事業の哲学を一言で言いのけて驚嘆させたが、もっども危険な原発を抱える電力会社の会長社長らがテレビ局で睨(にら)みを利かせていたのだ。
 さらに彼らは仕事を与えて還流してきた仕立券で、五十万円のスーツを着て歩いているようなのだ。それらの悪弊は、いまさらはじまったのではない。高浜町の森山栄治元助役は、関電役員ばかりか、子会社役員にも商品券を配って顧問会社の発注を増大させていた。

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