2019/10/11

都立上野高校で生徒の表現活動を、学校側が警察を使って弾圧  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 【速報】都立上野高校 副校長らが公道上の表現活動を弾圧か
   「とうきょうトリエンナーレ」開幕

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写真・東京都立上野高校(日本自治委員会情報局提供)

 東京都立上野高校の前の公道上で、8日朝、登校中の都立学校生徒に対して宣伝活動を行っていた日本自治委員会メンバーに対し、同校の澁谷徹副校長ら教職員が取り囲み、「教育上良くないから」「学校を批判しているようで良くない」などの理由で、宣伝活動をやめるよう求めたという。
 その上、澁谷副校長らは、日本自治委員会のメンバーに対し、表現活動の目的を追及し、警察に通報するという行為を行ったという。
 日本自治委員会によると、同校の澁谷徹副校長や布施典子主幹教諭は公道上の表現活動を制止する法的根拠を一切答えなかったという。

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2019/10/11

安倍を倒そう!(541)<大阪の皇国史観教育反対のビラ、教員いじめ>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 すでにご覧になっている方も多いと思いますが、大阪のD−Tacの松田さんから、▲ D−Tacでまき始めたビラが届きました。
 大変参考になると思いますので、そのビラの内容を以下に貼り付けます。
 (ビラ現物の添付は割愛させていただきます)

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 D−TaCは、泉尾北小学校の皇国史観児童朝会問題について、政治・社会問題に関心を持っておられる方に訴えるビラをつくり、昨日(10月4日)から、各種集会でまき始めています。以下、紹介します。(添付も)
★ 公立小(大正区泉尾北小学校)で皇国史観教育!?

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学校ホームページに掲載されている写真。
校長が持つ中央の色紙には「皇紀2679年」の文字が書かれている。


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2019/10/11

大阪府で「意向確認書」を出さなかったことを理由に再任用を拒否された裁判  X日の丸・君が代関連ニュース
  《大阪ネットニュースから》
 ◆ 2017年再任用拒否裁判報告
原告 梅原聡

 ◆ 再任用拒否までの経過と裁判の概要
 私は2012(以後12)年、14年の卒業式の「君が代」不起立で二度の戒告処分を受けました。それ以降は、卒・入学式から排除される形が続き、新たな処分を受けることはなく、17年に定年を迎え、再任用を申請しましたが、これを拒否されました。
 再任用審査会の議事録からは、再任用拒否の理由が「君が代」不起立だけであることはあきらかで、昨年2月に国家賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

 この裁判では、能力・実績などに特に問題のない私の再任用を拒否したことが、裁量権の逸脱濫用にあたるとして、1年間の報酬相当の損害賠償を求めると共に、再任用拒否の大きな理由になっている「意向確認」そのものが人権を侵害する違法なものであるとして、別に独立して損害賠償を求めています。

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2019/10/11

日本のビジネスパーソンはやる気がない?その背景にある原因とは  ]U格差社会
 ◆ 絶句…“意識低い系国家ニッポン”の実態、
   14カ国比較調査の衝撃的な内容とは?
(ビジネス+IT)

(出典:パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査(2019年)」)

 パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。

 ◆ 「管理職になりたい」意思が突出して低い
 人材大手パーソルグループの調査会社パーソル総合研究所は2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表した。日本人ビジネスパーソンは、あらゆる面において仕事に対する意識が最下位という衝撃的な内容であり、日本が直面している厳しい現実を浮き彫りにする結果となった。

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2019/10/11

関西電力はブラック企業、原子力マフィアのボス  ]平和
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3763】「メディア改革」連載第16回
 ◆ 関西電力社長の会見はキシャクラブの統制なし
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 関西電力の歴代の役員、幹部が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)らから多額の金品を受領していた「3億2000万円事件」は、日本における原発マフィアの実態を明らかにした。
 私たちは、この贈収賄、特別背任、脱税がなぜ、これまで隠蔽されてきたのかを究明しなければならない。
 テレビでは元検事の高井康行・若狭勝両弁護士や東京第二弁護士会から懲戒処分(大阪市の組合アンケート問題、裁判でも不当と認定)を受けた野村修也中央大学教授(弁護士)にコメントさせることが多いが、ゴーン氏の事件でも的確な論評をした郷原信郎弁護士も久しぶりに地上波に登場した。弘仲惇一郎弁護士の見解も知りたい。

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2019/10/11

2019年第62回日弁連人権擁護大会・決議集から  Z国際人権
  《日弁連人権擁護大会から》
◎ 個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議

 ※決議全文 (PDFファイル;208KB)

 国際社会は、二度にわたる世界大戦を経て、再びそのような惨劇を繰り返さず、恒久平和を実現するためには、各国における人権の確保が不可欠であること、また、歴史上まれに見る人権侵害が国内的には合法的に行われたことに鑑み、国内における人権問題を各国の自律に委ねるのではなく、国際的に人権保障を確保するシステムの構築が肝要であることを深く理解した。
 そして、1945年10月には国際連合が設立されるとともに、1948年12月には世界人権宣言が採択された。そして、世界人権宣言でうたわれた人権保障をより具体化する作業として、国際連合では現在に至るまで、20を超える国際人権条約が採択されてきた。

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