2019/11/17

麹町中学校工藤勇一校長は、安倍「教育改革」の異端児か?最も期待される担い手か?  ]Vこども危機
  =『学校の「当たり前」をやめた』著者 工藤勇一 学校長の=
 ◆ 麹町中学校視察記
(『いまこそ』予防訴訟をひきつぐ会通信)


 10月某日千代田区立麹町中学校の学校視察に原告の仲間2人と共に参加した。
 「宿題は必要ない、クラス担任は廃止、中間期末テストも廃止」〜表紙の紹介文にこう書かれた麹町中学校校長の著「学校の『当たり前』をやめた」なるタイトルにひかれて読んだ麹町中学校の「教育改革」にじかにふれてみたくなったからである。
 当日集合時間の午後一時よりやや早めに着いたが、さすが話題の学校、校門の前は貸し切りバスで乗り付けた山梨、茨木などから教育関係者もいて総勢170名という盛況ぶり。

 第5校時の授業見学は1〜3年までどの学年・クラスも出入り自由、その後2時から5時まで3時間にわたる工藤校長の講和を視聴した。
 私が見学したのは2年生のクエストエヂュケーションなる授業(ちなみに2年生はA〜D組の4クラス全てが同じ授業)。

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2019/11/17

答えが一つではない時代の教育、工藤勇一『学校の「当たり前」をやめた』の極意  ]Vこども危機
 ◆ 定期テスト廃止した公立中学(上) (Japan In-depth)

 平成の30年、日本は敗北の歴史を辿った。それを端的に物語る表がある。平成元年と30年を比較した、世界の企業の時価総額ランキングだ。
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2018年8月20日のダイヤモンドオンラインより

 平成元年には、日本企業が上位に名を連ねる。トップのNTTに続き、銀行や証券がずらりと並ぶ。ところが平成30年、アメリカ勢が圧倒的となる。GAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどのハイテクの新興企業が上位に並ぶ。

 つまるところ、日本では、アップルのスティーブ・ジョブズ、アマゾンのジェフ・ベゾス、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグらを生み出せなかった。
 原因はさまざまあるが、私は、教育が大きく影響していると考えている。

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2019/11/17

「しんゆり映画祭で表現の自由を問う」場外乱闘  ]平和
 ◆ ドキュメンタリー監督・早川由美子より 近況・映像ワークショップ等のご案内

 BCC一斉送信で失礼いたします。ドキュメンタリー映画監督の早川由美子です。
 いくつかご案内させていただきたく、ご連絡を差し上げました。

 @ 近況

 先月末、映画『主戦場』の上映中止(その後上映)が問題となった「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、私は思いがけず「場外乱闘」騒ぎの当事者となってしまいました。

 ※ 詳細・経緯はこちらよりご覧いただけます。
 『第25回KAWASAKIしんゆり映画祭 映画『主戦場』上映中止を受けてのオープンマイク・イベント「しんゆり映画祭で表現の自由を問う」ノーカット音声と配布資料』

 この問題は、映画関係者のみならず、各地の市民映画祭主催者、ボランティアスタッフ、自主上映会の主催者など、(今後ますます)問われていく問題であると考えます。ぜひ多くの方にご覧いただき、「どうあるべきか」について考える材料のひとつとしてくだされば幸いです。

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2019/11/17

11・14大嘗祭反対ナイトイベント開催「おわりにしよう天皇制」  ]平和
 ◆ 皇居そばで「大嘗祭反対」の声上げる
   人間が神になる儀式はいらない
(レイバーネット日本)
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 → 動画(10分48秒)

 11月14日夜、東京駅丸の内広場で「大嘗祭反対!@トーキョーステーション」が開催された。150人以上の市民が集まったが、その3倍以上の警察官が取り囲む異常な状態だった。
 そこから約900メートル先の皇居では、天皇が「皇祖神アマテラス」と共食するという最重要の宗教儀式「大嘗祭」が夜を徹して行なわれていた。一晩の儀式のために27億円もの税金をつかうという。
 約1時間の集会で、老若男女がマイクを握り天皇制のおかしさを訴えた。

 冒頭の主催者発言が印象的だった。
 「いま日本には天皇制に反対する人がいないことになっている。

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2019/11/17

明暗を分けた福島第1原発と福島第2原発の対応、「科学的真実」か「目の前の人間関係」か  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ハーバードが見た原発事故
   〜組織の中の「恐れ」で明暗
(ハーバードが学ぶ日本企業)
ハーバードビジネススクール教授 エイミー・エドモンドソン氏

 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。
 作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。リーダーシップを研究するエイミー・エドモンドソン教授は最新刊で、原子力発電所の安全性に関わった2つの事例に注目した。

◇   ◇   ◇

 佐藤 「恐れのない組織:職場に学習力・イノベーション・成長をもたらす心理的安全性の創出(The Fearless Organization: Creating Psychological Safety in the Workplace for Learning, Innovation, and Growth)」では、東日本大震災に関する2つの事例が紹介されています。

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2019/11/15

都庁前通信 2019年1月11日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ■ 今は戦前か!
   学校が天皇の退位・即位を「祝え」と教えている


 天皇の退位・即位に際し文科省が都道府県教委に出し、都道府県教委市町村教委に出した「御即位当日における祝意奉表について(通知)」(4月2日)、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について(通知)」(4月22日)。
 そこには、「各学校においては、…国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるようにすることが適当」と書かれている。

 こうした後ろ盾がある中、4月23日天皇夫妻(当時)が昭和天皇の墓に「退位」の報告に来た際に、八王子の3小学校子どもたちを天皇夫妻の車が通る沿道に立たせ、「日の丸」の小旗を振らせた(既報)。
 筆者を含めた八王子市民(「『天皇奉迎』に子どもを動員することに反対する八王子市民の会」)は

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2019/11/15

大阪市の人事考課結果について大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てました  ]Vこども危機
 大阪弁護士会 御中
◎ 人権侵害申立書
申立年月日 2019年11月11日
 申立人名 松田幹雄(フリガナ)マツダ ミキオ
 相手方氏名 大阪市教育委員会


 ◎ 申立の趣旨(貴殿がいつ、誰から何をされたことが人権侵害と考え、どうされたいのかその趣旨と理由をご記載ください)

 私は、大阪市立●●中学校に勤務する再任用教員です。大阪市立学校の教職員には、2018年度から大阪市独自の人事評価制度が導入されました。それまでの人事評価制度は、大阪府内共通の「評価・育成システム」でした。

 「評価・育成システム」は、3分野の自己目標を設定し、その達成度によって評価する業績評価(50%)と職務遂行上発揮された能力を評価する能力評価(50%)からなり、それを合計した総合評価が給与に反映される仕組みでした。

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2019/11/15

文科相には「保守派」か「元スポーツ選手」ばかり起用されてきた末の「身の丈発言」  ]Vこども危機
 ◆ 英語民間試験が延期の今こそ訴えたい、
   最重視すべき「英語力」とは
(ダイヤモンド・オンライン)


 ◆ 英語の民間試験の実施が延期に 「身の丈発言」が原因であるのは自明の理
 萩生田光一文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期すると明らかにした。試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の2024年度からの実施に向けて検討するという考えを示した。

 萩生田文科相は、英語の民間試験導入の制度全体に不備があると認め、延期して課題を検証し、全ての受験生が平等に受験できる環境をつくるために改善すべき点を明らかにするとしている。しかし、これまで「英語の民間試験導入は予定通り2020年度から実施する」と繰り返し発言してきた文科相が急に方針を変えたのは、自身のいわゆる「身の丈発言」が批判を浴びたためであるのは言うまでもない。

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2019/11/15

「身の丈発言」は、米国大学入試共通テスト(SAT)の「教育の不平等」批判と同じ。  ]Vこども危機
 ◆ SAT(大学進学適性試験)は格差を拡大する「身の丈」受験。
   やめなければカリフォルニア大学を訴えると。
(Yahoo!ニュース - 個人)
竹内幹 | 経済学者。一橋大学経済学研究科・准教授。

 経済格差があっても「身の丈にあわせて」大学受験をすればよいと言った萩生田文部科学大臣が批判にさらされている。だが「身の丈」にあわせさせられること自体が違法だとして、アメリカでは最近、彼の地の大学入試センター試験「SAT」を大学入試から外す動きがあるのをご存知だろうか。
 社会貢献(プロボノ)NGO・弁護士事務所の代表格である Public Counsel が中心となって、カリフォルニア大学に最後通牒を突きつけたニュースが新しい。

 10月29日にカリフォルニア大学に渡された要求状には、「受験者が、人種、障がい、資産による違法な差別にさらされている原因は、

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2019/11/15

一貫性を欠いていたのは日本政府?国際裁判で日本敗訴の可能性  ]平和
 ◆ 日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴?
   まったく報道されない徴用工問題の真実=高島康司
(『MAG2 NEWS』)


 いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」について、日本ではまったく報道されない事実について書く。国際司法裁判で日本が敗訴となる可能性がある。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

 ◆ 日韓関係に改善の兆し?

 いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」の、日本ではまったく報道されていない事実について書く。
 悪化して膠着状態にある日韓関係だが、改善に向かう可能性を示す兆候が出てきた。
 「東アジアサミット」出席のためタイを訪れていた安倍首相だが、韓国のムン・ジェイン大統領と11分間の会談を行った。
 両国は原則を確認しあっただけで徴用工問題そのものには具体的な進展はなかったものの、両国は問題解決に向けての対話を継続することで合意した。


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