2019/11/25

第7回国連人権勧告の実現を!  Z国際人権
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 「#MeToo」運動は、セクシュアルハラスメントや性暴力を見て見ぬふりするのは止めようと世界的に盛り上がり、今年ILO「仕事の世界における暴力とハラスメント撤廃条約」を採択しました。
 日本でも高級官僚や有名ジャーナリストをはじめ、仕事関連の場でのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは繰り返されています。この条約の批准を目指し、働きやすい労働の場をつくっていこう、というのが今年のメインテーマです。

 8月27日最高裁判所は、「朝鮮学校高校無償化排除」をめぐる裁判で、棄却の不当決定を行いました。関西生コンクリート労働組合へのレイシストによる攻撃と、公権力による弾圧も生じています。
 一方で新たな光もあります。粘り強い市民たちの多様な力で、川崎市で罰則つきの差別禁止条例が制定されます。またILOが長年の闘いである「日の丸掲揚・君が代斉唱」に従わない教員に対する処分について、その改善を日本政府に勧告しました。

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2019/11/25

公務員+教員+変形制の組み合わせは、最低最悪の魔合体「教員エンドレス勤務」法  ]Vこども危機
 ◆ 教員の変形労働時間制法案は「エンドレス勤務」法になる(その1)
『Yahoo!ニュース - 個人』渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)

 今国会に教員(地方公務員の学校の先生)へ「変形労働時間制」を導入する法案が提出されています。しかし、この法案が可決されると、現在、年間1850時間〜1900時間程度の勤務時間数(月154〜158時間程度)を年間2015時間前後(月168時間程度)まで増やすことが可能になり、年間でひと月分も勤務時間が増えてしまう可能性があります。

 ◆ 前提となる概念:「週休日」と「休日」の違い
 まず、地方公務員にも労働基準法32条が適用され、使用者は、週40時間、一日8時間の範囲でしか働かせることができません(適法な残業は別)。

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2019/11/25

国が出来る教員の「働き方改革」はまず「全国学力テスト」や「教員免許更新制度」の廃止  ]Vこども危機
 ◆ 教員の働き方 新制度に強い反発
   8月は休めるか? データなき改革の行方を探る

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授(『Yahoo!ニュース - 個人』)
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 「一年単位の変形労働時間制」における繁忙期と閑散期(例)※筆者が作図。図中の赤い直線は、定時のライン(この場合には、一日8時間×20日=160時間)で、月による平日の日数の差は無視している。

 いま臨時国会において、公立校教員の働き方改革の一環として「一年単位の変形労働時間制」の導入が審議されている。ところが、働き方改革を目的とした新制度であるにもかかわらず、教員からは猛烈な反発が起きている。新制度の狙いは、どこにあるのか。なぜ、反発が起きているのか。

 ◆ 新しい制度「一年単位の変形労働時間制」
   一年間を繁忙期と閑散期に分ける

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2019/11/25

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定のこれだけある問題点  ]平和
 ◆ 米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。
   日米貿易協定をこのまま批准していいのか

内田聖子 (ハーバー・ビジネス・オンライン)

 ◆ 衆院で可決された「日米貿易協定」

 2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる

 トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。
 日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。
 衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い

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2019/11/25

つぎはぎだらけで、子どもと親のニーズ置き去りの幼児教育保育無償化  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 幼児教育・保育無償化の裏にあるもの
石山久男(いしやまひさお 子どもと教科書全国ネット21代表委員)


 ◆ 幼児教育・保育の無償化とは
 10月から消費税引き上げ分を財源にすると称して幼児教育・保育の無償化が実施されます。まず、その内容を確認しておきましょう。
 (1)幼児教育・保育の認可施設としては、幼稚園・保育所・認定こども園・企業主導型保育の4類型がありますが、すべての3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児の利用料が無償になります。
 (2)認可外保育施設は、すべての3〜5歳児が月額37,000円まで、住民税非課税世帯の0〜2歳児が月額42,000円まで、5年間限定で無償になります。
 その5年の間に認可施設になるように努めることが建前です。ただし、各自治体の判断により無償化の対象外とすることができます。

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