2019/12/15

2つの裁判傍聴のお願い  Y暴走する都教委
皆さんへ。(BCCで配信。重複はご容赦を。)
被処分者の会・近藤徹、個人としてのお願いです。

 都教委の理不尽な免職処分の取消を求めてたった一人で闘っている下記の★ 2つの裁判の傍聴・支援をお願いします。

 ★ 小学校養護教員(Wさん)分限免職取消訴訟・第4回口頭弁論
   日時:12月17日(火)10時 東京地裁611号

 ★ 条件付採用小学校教員免職処分取消訴訟第7回口頭弁論
   日時:12月19日(木)13時15分 東京地裁527号


 (裁判所への行き方)地下鉄霞ヶ関A1出口。1分。

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2019/12/15

「子どもの権利条約」採択30年、子どもたちの意見表明シンポジウム  ]Vこども危機
 ◆ 国連「子どもの権利条約」採択30年で大集会
   中学・高校生が訴えたこと
(「紙の爆弾」)
取材・文◎永野厚男

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シンポジウムで発言した中高生たち:撮影・永野厚男

 二〇一九年は子どもの権利条約を、国連総会が全会一致で採択して三十年、日本が批准・発効して二十五年。「子どもの権利条約フォーラム2019実行委員会」と毎日新聞社・毎日メディアカフェが十一月十六日、都内の文京学院大学で大規模なシンポジウムを開催した。主権者教育を中心に報告する。

 ◆ 意見を言おう、行動を起こそう
 最初のトークセッションでタレントの春名風花(はるなふうか)さんは、「下着は白」等のブラック校則やいじめ問題に対し、「おかしいからこう変えることを提案しますと、署名を集めるなど、生徒たちが行動を起こしているのはいいんじゃないかと思う。意見を言ってみてほしい」と述べた。

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2019/12/15

安倍を倒そう!(560)<観戦辞退相次ぐ、「オリンピック教育」批判ビラまき(149)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 12月9日に送信しました「安倍を倒そう!(559)」で、<観戦チケットは悪徳商法?>ということについて書きました。
 一昨日(12月10日)の「朝日新聞」夕刊に、▲ 「小学校の五輪観戦 断念相次ぐ」という大きな記事が出ました。
 そこには以下のような記述がありました。
 来春の東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられる観戦チケットについて、東京都内53区市町村のうち24自治体で低学年を中心に辞退する小学校があることがわかった。
 検討段階も含めると、今月4日時点で計307校に上る。
 昨年の時点ではをぼすべての学校が希望していたが、移動や観戦の際に熱中症になるリスクを考慮したことが主な理由。


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2019/12/15

条件附採用音楽教員免職処分取消請求 ふじのまい裁判 第7回口頭弁論期日  Y暴走する都教委
 ◆ ふじのまい裁判第7回口頭弁論期日の傍聴のお願いについて
   (転送・転載大歓迎。一部マスコミに送信)

 支援者の皆様、いつも応援をありがとうございます。
 次回の期日の傍聴のご協力をぜひお願いします。
 日時:12月19日(木) 13:15〜
 場所:東京地裁527号法廷(丸ノ内線霞ヶ関駅A1出口1分)


 そして皆さんに報告があります。
 これまで行ってきている、免職処分取消請求事件の他に、本日、新たに訴訟を提起いたしました。この裁判も、被告は東京都です。場合によっては、最高裁まで争います。
 この新たなる訴訟については、19日の閉廷後の報告集会で原告代理人から詳しく解説があるかと思います。私は、覚悟の上、訴訟を起こしました。
 まだまだ闘いは長く続きます。信じることを大切にして闘っていくつもりです。

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2019/12/15

松山地裁で「加計裁判」始まる  ]平和
 ◆ 今治市への損害賠償請求
   安倍の政治の私物化を許さない
(週刊新社会)


 昨年4月3日、今治市に開学した学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部をめぐり、市民団体「今治市民ネットワーク」の呼びかけで市民16人が、不当な補助金支出は違法であると今治市長らを提訴した裁判の第1回口頭弁論が11月13日(水)、愛媛県松山地裁で行われた。

 ◆ 巨額の補助金を加計に投入
 今治市当局は、加計学園への支出は土地無償譲渡(36億7500円)と大学立地補助金(96億円)だけと議会には言っておきながら、
 その後もキャンパス前の歩道橋の設置(1億7000万円)、街灯の設置(1700万円)などにも補助金を出し続けた。
 さらに、今年3月には加計学園の文科省申請文書にはない自前の「現金預金」で購入するとしていたマイクロバスにも捕助金を支出した。

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2019/12/15

Change「徴用工問題」についての署名にご協力を!  ]平和
 ◆ 「徴用工問題」についての正しい報道を求めます
   発信者:高井 弘之 宛先:朝日新聞、9人の別の宛先

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☆ 今 す ぐ 賛 同 ☆

 ◆ 「徴用工問題は解決済み」は事実ではありません
 日本が行った「強制動員―強制労働」に対する韓国大法院判決以降、日本政府は、「徴用工への賠償問題は日韓請求権協定で解決済み」との主張を繰り返し、報道各社も、その政府の主張の真偽を何ら検証することなく、そのまま報道しています。

 その結果、日本社会ではその主張が事実と見なされ、日本政府・企業は、強制「徴用」し、強制労働を強いた朝鮮―韓国の人々にいっさい謝罪も賠償もしていないにもかかわらず、悪いのは―間違っているのは韓国であり、日本は正しいとの認識―構図が自明化されています。そして、そのような状況から、日本では、この問題の解決に真摯に向き合うどころか、逆に、韓国を差別的に誹謗中傷する言動が溢れかえる状況に到っています。

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2019/12/15

25年間9万3千人の在日韓国人「北送事業」は「人種の清掃」と何ら変わらない国家犯罪だった  ]平和
 ◆ 【コラム】北送された在日韓国人は9万3000人、あれから60年 (朝鮮日報日本語版)

 北朝鮮の故・金日成(キム・イルソン)主席が還暦を迎えた1972年に朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が準備した贈り物には「民間人200人」が含まれていた。朝鮮総連傘下の朝鮮大学校の男女200人の学生を還暦祝いの代表団として北朝鮮にプレゼントしたのだ。
 北朝鮮行きを願う学生など、ただの一人もいなかったという。教員たちが「社会主義の祖国建設のリーダーになれ」と背中を押したのだ。リストに上った200人はまさに「生きた供え物」だった。
 在日韓国人の資金をむさぼり、むやみな発言ができないようにするための「人質」でもあった。結局誰も戻ってくることができなかった。供え物となった彼らを記憶にとどめる者など今となっては誰もいない。

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