2020/1/25

「天皇奉迎」に12月は子どもたちを動員させなかった八王子市民の会の取り組み  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 「天皇奉迎」動員に確かな反撃
   〜12月に子どもたちは動員されなかった!
(週刊新社会)


 ◆ 4月、動員された小学生
 昨年4月23日に天皇夫妻が「退位」報告に昭和天皇の墓を訪れた際、八王子市の3小学校の子どもたちが沿道に立たされ「日の丸」の小旗を振らされた
 1校は町会自治会の声掛けで、2校は市教委からの「情報」によってのことだった。
 市教委は沿道の小学校2校と中学校1校に「(天皇奉迎に)対処してほしい」と電話を入れ、八王子奉迎会実行委員会(以下、奉迎実)が作成した通過時刻予定表とともに「4月18日(木)までに、@参加の可否、A参加の場合の人数、B小旗についての希望」を提出するようメール送信した。
 中学校は対応しなかったのだから、そうかもしれないが、市教委は「要請や指示はしていない。情報を提供しただけ」という。

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2020/1/25

日本の若者、受動的で「無力な」自己イメージ、『目標や夢を持たない』『日々をどう無難に生きられるか』  ]Vこども危機
 ◆ 「国や社会に対する意識」18歳調査。
   日本と世界の回答に驚異的乖離
(フォーブズジャパン)
文・構成=石井 節子


 民法改正を受けて、2022年4月には成人年齢が18歳に引き下げられる。そんな中、日本財団が2019年9月下旬?10月上旬に「18歳意識調査」を実施した。
 インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、そして日本の17〜19歳、各1000人を対象に、「国や社会に対する意識」を聞いたものだ。
 結果は、たとえば「将来の夢を持っている」について、他国が「すべて80%以上」のなかで日本は60.1%「自分で国や社会を変えられると思う」も他国に比して突出して低い18.3%(アメリカ 65.7%)というものだった。

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2020/1/25

麻生妄言に怒りを示さない日本のキシャクラブメディア  ]平和
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6歳で「移民」になった私の物語

  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3839】「メディア改革」連載第23回=
 ◆ 麻生太郎副総理の「日本は単一民族・2千年の王朝」暴言
   日本は多民族、移民国家になっている

浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)

 麻生太郎・日本副総理兼財務相は1月13日、地元の福岡県直方市で開いた国政報告会で昨年のラグビーワールドカップの日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。
 その上で、「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない」と述べた。
 麻生氏は同日に同県飯塚市で開いた国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。

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2020/1/25

教科書から個性が失われ、教育内容の統制が末端まで広がっている  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 新学習指導要領で小学校社会科教科書はどう変わったか
教科書シンポジウム世話人 本多道彦(ほんだみちひこ)

 新学習指導要領のもとで来年度から使われる新しい小学校教科書が、採択を終えて決まりました。そのなかでも問題が山積みの社会科教科書は、どう変わったのでしょうか。
 10月27日、第49回教科書を考えるシンポジウムで、現場からの報告を受け検討されました。

 ◆ グローバリズムとナショナリズムが共存した内容

 都内公立小学校の高野毅さんから次のような報告がありました。
 第1に、学力観をめぐって、
 @道徳の教科化・英語の教科化・プログラミング教育の必修化等の教科の増設及び教科内容の過密化による子どもたちの負担増。

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2020/1/25

「理想の家族」を子どもたちに押し付ける家庭科の学習指導要領、教科書  ]Vこども危機
 《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 小学校家庭科教科書はどうなっているか
家庭科教育研究者連盟 海野りつ子(うんのりつこ)

 ◆ 新学習指導要領と解説にここまで忠実なのか!という驚き
   そして背景を考える

 2015年、「義務教育教科書の不合格による再申請は翌年度に回す」と教科書検定制度が改悪され、一度で合格しなければ翌年の4年に一度の採択に間に合わず採算が取れないという状況が作られました。
 大きく変わった新学習指導要領の内容をどれだけ反映しているかが各教育委員会での採択の基準になるという予測もあったことでしょう。
 教科書の記述は今まで以上に学習指導要領と学習指導要領解説(以下「解説」)に合わせて「自主規制」せざるをえず、萎縮させられたのです。

 ◆ 「生活の営みに係る見方・考え方」の4視点を強調

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2020/1/23

処分撤回を求めて(510)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 職務命令を出すな・卒業式処分をするな!都教委要請行動へ!

 ◆ 10・23通達発出から17回目の卒業式
   都教委と正面から対決して闘いは続く!

 東京都教委が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」(2003年)を発出して17回目の卒業式が巡ってきます。この間「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に483名もの教職員が処分されています。
 また、被処分者の退職後の再雇用職員・再任用・非常勤教員等の合格取消・採用拒否なども70名を超えます。10・23通達と前代未聞の大量処分は、異常な東京の教育行政の象徴です。

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2020/1/23

安倍を倒そう!(569)<安倍首相の施政方針演説に関して>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(1月20日)通常国会が開会し、▲ 安倍首相が施政方針演説をしました。
 しかしその内容は、これまでの安倍政権の実績を自画自賛し、夏のオリンピックを前面に出し、9条改憲推進を強調するようなものでした。


 とくに夏のオリンピックについては、福島や東北の復興を一面的に美化し、オリンピック準備で復興に支障が出ているにもかかわらず、「まさに復興五輪であります」などと述べました。
 また、このオリンピックを「世界中に感動を与える最高の大会とする」とし、「国民一丸となって、新しい時代へと、踏み出していこうではありませんか」などと述べています。
 そして、最後の方では、「新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか」と述べています。

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2020/1/23

人間が社会で生きるために必要な学びへの普遍性  ]Vこども危機
  =レイバーネット日本〔週刊 本の発見〕第141回(2020/1/9)=
 ◆ 「教育の敗北」がもたらした現実
   『ケーキの切れない非行少年たち』
(宮口浩治、新潮新書)評者:渡辺照子
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 何よりも帯のイラストが衝撃的だ。三等分できていない円が描かれている。非行少年たち(実際には「少女」もいるが、本書では特に性差に対しては言及しないので、「少年」という呼称で統一しているそうだ。)の認知のゆがみが象徴的に示されている。彼らはホールケーキを等分に切ることができないのだ。そんな日常の不便さをとっかかりに、著者は非行少年の抱える問題点とその具体的な解決方法を示してゆく。

 著者は2009年から医療少年院で6年間、その後女子少年院に1年間勤めた。上記のような「なんでこんな簡単なことすら出来ないのだろう」と考えさせられるような子たちにたくさん出会ったという。

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2020/1/23

ゴーンの海外逃亡費用の原資は、労働者を大量に犠牲にした代償で得られた巨額の報酬  ]平和
 ◆ 逃げるが勝ち? (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 「不正義からの逃亡」などと、日本の司法を批判するカルロス・ゴーン日産前会長は、側近グレッグ・ケリー元代表取締役を置き去りにしての、自分だけの大逃走だった。保釈保証金十五億円、脱出費用十数億円と言われている。
 彼が眼を剥(む)くほどの大金をもっていたのは、労働者を大量に犠牲にした代償だった。
 彼の手柄といわれている日産再建とは、名門プリンス自動車の主力だった村山工場や京都工場、マリン部門など容赦ない切り捨ての結果だった。

 「コストカッター・ゴーン」の年収は日産で十億円といわれていた。が、二〇一八年には、ルノー、三菱自動車との三社から、合わせて十九億円
 日本の経営者の年俸を極端に押し上げたのは、彼が日産の社長になってからだった。

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2020/1/23

《Change.org》卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める署名  ]平和
  《Change.org》
 ★ 「在日コリアン虐殺宣言年賀状」に対して、国と市に緊急対策を求めます!
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 発信者:外国人人権法連絡会
 宛先:内閣総理大臣 安倍晋三(内閣総理大臣)、3人の別の宛先


 今年1月6日、川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いたことで明らかになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012237011000.html
https://www.kanaloco.jp/article/entry-236214.html

 同館は川崎市が1988年に日本人と在日コリアンなど外国籍市民が交流し共に生きる地域社会を築くために設置したもので、多くの地域住民、さまざまな国籍の市民が利用し、外国籍の職員も少なくありません。

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