2020/1/31

都庁前通信 2020年1月30日号  X日の丸・君が代関連ニュース
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● オリ・パラ競技観戦辞退続出の責任は都教委に


 都教委にとっては、子どもの命よりも「愛国心」の刷り込みが大事?と疑ってしまう。猛暑の中でのオリ・パラ競技観戦のことである。
 昨年12月、「53区市町村のうち24自治体で割り当てを辞退する小学校があることがわかった。検討段階も含めると、今月4日時点で計307校に上る」。辞退の理由は、「熱中症のリスクを考慮してのこと」(12月10日付け朝日新聞)と報道された。

 筆者が八王子市教委に学校から上がった「観戦希望について」の文書を開示請求したところ、全学校が「全学年観戦希望」を選んでいた。しかし「自由記述欄」には八王子からの移動(有明までおよそ40km)や熱中症に対する不安を107校中43校の校長が記述していた。

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2020/1/31

安倍を倒そう!(571)< マキャベリの『ローマ史論』から見たイラク?戦争(2) >  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日送りましたメールに、▲ 毎日放送報道局の斉加尚代さんから以下のようなメールが届きましたので紹介しておきます
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 2月8日、座・高円寺ドキュメンタリー映画祭・午後4時からMBSドキュメンタリー『教育と愛国〜教科書でいま何が起きているのか』の上映、その後に森達也監督と斉加のトークがあります。詳細は以下です。
http://zkdf.net/
 「教育と愛国」をまだ観ておられない、ご興味のあるお知り合いがおられましたら広めていただけますと幸いです。
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 私は当日別件があり参加できませんが、都合がつく方はどうぞご参加ください。

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 昨日(1月27日)、アフガニスタンの反政府勢力『タリバン』の支配地域で米軍機が墜落した。

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2020/1/31

原発事故避難民に対する根深い誤解と偏見、2次被害  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 「今日は一番言いにくい話をします」
   〜双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る
(レイバーネット日本)
堀切さとみ(『原発の町を追われて』制作者)

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 1月19日、東京・高円寺のフリースペース「グレイン」で、『原発の町を追われて』上映会とトークが行われた。30人があつまり、双葉町から埼玉県加須市で避難生活をしている鵜沼久江さん(写真上)の話に聞き入った。

 「今日は一番言いにくい話をします。お金の話です」と鵜沼さん。「避難者は賠償金もらって、いい思いして」と言われているがとんでもない。われわれ双葉町民には『生活再建のためのお金』として一律100万円渡されました。世間ではもらったお金だと思われているみたいですが、借りてるだけ。それも強制的な貸付なんですよ」。

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2020/1/31

《ブラック教職の記事(9)》京都新聞 教員「ブラック職場」改革進まず  ]Vこども危機
 ◆ 教員「ブラック職場」改革進まず
   保護者対応や授業準備…新たな負担も
(京都新聞)


 午後7時、教員が職員室の電話のボタンを押すと、自動音声の対応に切り替わった。「本日の対応は終了しました」。京都市右京区の西院小。職員室にはまだ約20人の教職員が残り、翌日の授業の準備などにあたっていた

 先進国でも突出する日本の教員の長時間労働が問題となっている。京都市もここ数年で学校現場の働き方改革を進めてきたが、文部科学省が目標に掲げる「残業は月45時間以内」の達成はまだ遠い。
 市教育委員会は出勤・退勤時間を記録するシステムを2019年度から導入。昨年1月からは、市内の小学校で夜間の電話応対が長時間勤務の一因として原則午後7時で終えることを決めた。
 さらに西院小では独自に時間割や行事、部活の見直しを進めているが、

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2020/1/31

区民からの声と議会での追及が、区政を動かし「学校給食無償化」へ  ]Vこども危機
  《自治体・議会の窓 「週刊新社会」》
 ◆ 東京都北区が学校給食無償化へ一歩
   〜選挙公約果たす

福田光一(東京都北区議)

 昨年9月、東京都北区議会に区立小・中学校の給食費一部無償化のためのシステム開発費が補正予算として計上された。
 2020年10月から区立小・中学校に通う区内在住の子どもを対象に保護者の所得や子どもの年齢にかかわらず、第二子半額、第三子以降無料とする。これにかかる予算は、第二子は約4500人分で約1億1500万円。第三子以降は約1300人分で約7000万円。合計1億8500万円と試算している。

 給食費は現在、食材費のみを保護者が負担し、学年によるが小学校で月額約4500円前後、中学校は月額約5500円で11カ月分を徴収している。
 これまで私を含め何人かの議員が学校給食費の無償化を求めてきたが、答弁は前向きではなかった。

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2020/1/29

処分撤回を求めて(511)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 職務命令を出すな・卒業式処分をするな!〜都教委に要請

 ● 卒入学式を前に都教委に要請
 「命懸けで憲法を破る」と公言した石原都知事(当時)の下、東京都教委が発出した「10・23通達」(2003年)が生徒が主人公であるべき卒業式を「『日の丸・君が代』が主人公」の卒業式に変質させ、命令と処分の教育行政がはびこり、東京の学校教育が破壊されてきました。
 10・23通達から17回目の卒入学式を前にした1月27日、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は「職務命令を出すな・卒業式処分をするな!都教委要請行動」を行いましたので、概要を報告します。長くなりますが、最後までお読みください。

 ● 話し合い、教育委員会への報告を拒否する都教委に怒り爆発

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2020/1/29

卒入学式を前に都教委に国際人権について質問書  X日の丸・君が代関連ニュース
◎ 国際人権に関わる質問

 1.東京都教育委員会は、締約国の地方公共団体として国連自由権規約の遵守義務があるかどうか、明確に答えられたい。資料として、外務省及び文科省の見解と過去の都教委要請時の回答も添付するが、これまでの「答える立場にない」などの回答を訂正する必要があれば理由を付して訂正されたい。【参考資料1参照】

 2.自由権規約List of Issuesパラグラフ26<CCPR/C/JPN/Q/7>について、国連への回答を文科省と協力して検討する都教委の部署はどこか、答えられたい。【参考資料2参照】

 3.上記パラグラフ26では「10.23通達を教員や生徒に対して実施するためにとられた措置の自由権規約との適合性」について問われているが、「10・23通達」は規約18条に適合しているとお考えか。もしも規約18条3項の「厳しい条件」に適合しているとお考えなら、どの条件にどのように適合していると判断されているのか、その根拠を示されたい。【参考資料3参照】

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2020/1/29

安倍を倒そう!(570)< マキャベリの『ローマ史論』から見たイラク戦争(1) >  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 世界は、温暖化や中国発のコロナウィルスなどで大きく揺らいでいる。
 そうした中で中東情勢も引き続き緊迫している。昨日(1月26日)は、バグダッドの米大使館へロケット弾攻撃があり、負傷者も出た模様だ。
 ところで、▲ イラクに米軍が侵攻したのは2003年3月の事だった。
 そして、米軍はフセイン政権を倒し、イラクを政治・軍事的に支配するに至った。あれから17年、その米軍はかつての勢いを失いつつある


 17年前の2003年、千葉高教組の「ひのきみ通信」には、<マキャベリの『ローマ史論』から見たイラク戦争>という論文が2回掲載された。
 1回目は「ひのきみ通信」87号(2003年4月5日)、
 2回目は「ひのきみ通信」93号(2003年11月29日)。
 そこでは、結局のところアメリカ軍は敗れるだろうということを述べていた。

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2020/1/29

「日本的経営」が生産性向上をもたらしてきたのに、それを壊す経団連の愚  ]U格差社会
 ◆ 生活保障なき経済大国 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 このところ、経団連は、さかんに「日本的経営からの脱却」を唱えている。
 日本の社会が安定していたのは、会社が社員の一生を家族のように面倒みます(生涯雇用)、勤続年数によって収入がふえます(年功型賃金)との「家族主義」が、大企業から中小、零細に至るまで穏やかな労使関係をつくってきたからだ。
 もちろん「希望」退職という名の日本型解雇も多用されていたので、生涯雇用と年功型賃金は看板倒れでもあった。
 経営者はいまは知らんプリしているのだが、日本的経営のもう一本の重要な柱が「企業内組合」である。

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2020/1/29

人を大事にする終身雇用という「日本の古き良き伝統」は極めて合理的  ]U格差社会
 ◆ 日本企業が忘れている「フォードが給料を2倍にした理由」をご存知か (現代ビジネス)

 ◆ 終身雇用はエクセレント・カンパニーの条件
 11月20日公開の「日本企業はバカか…! いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べた様に、エクセレント・カンパニーであろうとするのなら、終身雇用は維持すべきである。

 もちろん、2018年1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で明らかにしたとおり、「終身雇用は堅持すべきだが、『年功序列』は排除すべき」である。
 この2つをまるでセットでもあるかのように扱うから、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長でもある)や、トヨタ自動車の豊田章男社長から「終身雇用に後ろ向き」な発言が出てくるのだ。

 1月12日の記事「『経営者として三流、犯罪者なら一流』のゴーンは日本に何を残したか」で、いわゆるゴーン事件について述べたが、

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