2020/1/17

「表現の自由」を守ろうと闘った人々によるシンポジウム  ]平和
 ◆ 「表現の不自由展・その後」がテーマだった
   年末・人報連シンポジウム
(多面体F)
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 暮れも押し詰まった12月28日(土)午後、人権と報道・連絡会の第35回シンポジウムが水道橋のスペースたんぽぽで開催された。今回のテーマは、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示中止・再開騒動を素材にした「表現の自由とマスメディア」だった。
 パネリストは小倉利丸さん(「表現の不自由展・その後」実行委員、富山大学名誉教授)、大浦信行さん(美術家・映画監督)、浅野健一さん(人権と報道・連絡会世話人、ジャーナリスト)、司会は山際永三さん(人権と報道・連絡会世話人)だった。

 あいちトリエンナーレ2019は8月1日から10月14日まで愛知芸術文化センター、名古屋市美術館、四間道・円頓寺、豊田市美術館・豊田市駅周辺の4つの地域で、

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2020/1/17

変形労働時間制「現場に入れる自治体どこもない」闘いを  ]Vこども危機
  《【労働情報】特集・教員「1年変形」の危険性》
 ◆ 対象範囲、期間等は「条例」で
   損なわれる労使協議原則

藤川伸治(NPO法人教育の杜理事長)

 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)の一部改正案が閣議決定されました。給特法は、悪名高き「やりがい搾取」を法律上認めているものです。

 労基法37条(時間外等の割増賃金)を適用除外し、時間外勤務手当を払わない。その代わり基本給の4%を給与の一部として支給する制度は高度プロフェッショナル制度の先駆けです。
 高プロは年収1075万円以上が要件ですが教員の年収は平均600万円ちょっとです。教員は出退勤、とくに出勤は厳しく管理されていますから、働き方に裁量があるわけでもない。高プロ以上にひどい内容です。

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2020/1/17

《ブラック教職の記事(6)》 ねとらぼ 教育現場の貧しさ  ]Vこども危機
 ◆ 職員室のPCは数台だけ、プリントのコピー代にも困窮
   現役中学教員が語る「教育現場の“理不尽な貧しさ”」

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「『子どもに満足な教育を受けさせなくていい』と言っているのと変わらないと思う」

 本記事は、公立校の中学教員に「一般教員として感じている“学校の問題点”」を語ってもらう連載企画。今回はたびたび言及されてきた「学校にいかにお金が回っていないか」についてAさん、Bさん(仮名)にインタビューしました。

 ◆ 「このままだと“コピーの予算”が尽きる」「インク代が高いからカラーコピーするな」

―― 前回の記事で「本来お金を使うべきところに税金が使われていないと感じてしまう」という話があった。そういえば以前から「学校には金がない」と繰り返し言ってたよね

 A:お金には本当に困ってるよ。「このままだと“コピーの予算”が尽きるから、2枚印刷するときは縮小して1枚にしろ」と言われたりする。授業などで必要だからコピーしてるわけなんだけど。

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2020/1/17

日本の司法もマスコミも国際人権機関からの勧告を受け入れない、何が何でも人権無視を押し通そうとしている  Z国際人権
 ◆ ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当である (前田朗blog)

 刑事被告人カルロス・ゴーンの国外逃亡事件は近来まれに見るサスペンスでありコメディでもあった。1月8日の記者会見も、逃亡方法の具体的説明はなかったものの、デマを垂れ流してきた日本の御用メディアを排除し、国際メディアを相手に、ゴーンの主張を初めて提示した点で聞き所が満載であった。

 日本の検察日本の異常マスコミ「ゴーンが一方的な主張をした」などとデマ主張によって、恥の上塗りをした。
 これに対してゴーンは「検察が1年4ヶ月も一方的な主張をしてきて、自分はたった2時間話しただけなのに、なぜ一方的と言われるのか」と反論した。当然の主張だ。検察にもマスコミにもフェアネスという言葉が存在しない。

 ゴーンの日本刑事司法批判は基本的に正当であり、適切であり、国際常識に適っており、国際人権法にも合致する

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2020/1/17

日本の司法制度は不正なものだと言われてもやむを得ない  ]平和
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ ゴーン事件考B日本の司法制度編


 カルロス・ゴーンはレバノンで「日本の司法制度は不正」と批判を繰り返している。その指摘をどう考えればいいんだろうか。
 よく裁判のニュースで「不当判決」と書いた紙を持った弁護人が出てくることがある。2019年に最高裁の「大崎事件再審の逆転棄却決定」は、ここでも批判したけれど、間違いなく「不当決定」だと考える。それは「正しくない」ものだから「不正決定」と言ってもいいはずだが、普通は「不当決定」と表現するだろう。「個別事件の判断の誤り」だから、日本の司法制度全体が「不正」であるという判断とは違う。「不正」というと賄賂でも貰って判断を変えたようなイメージになる。

 僕は今まで冤罪事件死刑制度についてたびたび書いてきた。日本は死刑制度を存置しているから、ヨーロッパ諸国は日本には容疑者を引き渡さない。

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