2020/1/19

最高裁判決で敗訴の都教委に教職員らが要請行動  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 「君が代不起立で再処分を出すな」 (金曜アンテナ)
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都教委の中西正樹課長(左)に7人の弁護士連名の藤田裕司都教育長宛、
抗議と次回同席を要請する文書を提出する加藤文也弁護士(撮影/永野厚男)

 「7年も遡(さかのぼ)り都立特別支援学校の田中聡史(たなかさとし)教諭に再処分を出すな」現・元の教職員や保護者ら26人が2019年12月26日、東京都庁内で都教育委員会の中西正樹(なかにしまさき)・教育情報課長らに要請した。

 都教委は2003年の通達発出後、卒業式等で“君が代”不起立の教職員を「1回目戒告、2・3回目減給、4回目以降停職」と、機械的に累積加重処分。だが12年1月以降、最高裁判決は戒告は容認しつつ減給以上を原則「違法」とし、取り消しを命じ続けている
 13年3・4月の卒業・入学式で4・5回目の不起立を貫いた田中さんに、都教委は減給処分を発出したが、最高裁は昨年3月28日、都教委の上告申立て不受理を決定。同処分は取り消しが確定した。

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2020/1/19

教育の受益者負担という、欧州から見れば正気の沙汰とは思われない亡国の政策  ]Vこども危機
 ◆ 「無償化」とは程遠い「高等教育無償化」の看板 (JBpress)

 国公立大学の授業料免除に関連して、年末になって「激変緩和措置」が講じられることが発表されました。
 「激変」とか「緩和」とかいうと、分かったような分からないような表現ですが、分かりやすく言うなら、トップダウンで拙速な政策を先に決めてしまい、その結果、中間層で困ってしまう人が出た分は、何とか現状維持できるよう手当をしたということにすぎません。
 具体的に申すなら、現在の制度で「授業料免除」である学生1万9000人ほどが、下手をすると免除から外され、来年から最悪の場合、数十万円の学費を納めなければならなくなってしまうといった矛盾が発生しかけていたというものです。

 授業料免除というのはそもそも、優秀な学生で学費を納めることが困難と思われる場合、申請すればそれが認められるという制度です。

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2020/1/19

速報:広島高裁、伊方原発の運転を許さず!!  ]Xフクシマ原発震災

  たんぽぽ舎です。【TMM:No3836】
 ▼ 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分(広島高裁)−住民側勝利
   地震が起きなくてもいつ事故になるかわからない
   労働者・市民の力で原発を廃炉に

名出真一(伊方から原発をなくす会)

 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁で住民側が勝利しました。
 決定では地震の影響、火山の影響の両方を認めたものでした。
 伊方原発は現在定期点検中ですでに停止中です。
 この決定によって3月29日に予定していた再稼働はできなくなりました。

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2020/1/19

恩赦とは、国家の悪事を隠蔽するための装置なのだ  ]平和
  =たんこぶ 第609回 (週刊新社会)=
 ◆ 恩赦
   辛淑玉(シン・スゴ)


 2019年10月22日、天皇の即位による「恩赦」が、55万人を対象に行われた。
 恩赦とは、国の慶弔時に、受刑者に減刑などの大盤振舞いをして感謝されるという仕組みなのだが、今回、巷ではもっぱら「不公平だ」という声があがっていた。
 彼らは、恩赦というのが国家の悪事を隠蔽するための装置だということを知らない。

 関東大震災(1923年)のとき、約6千名もの朝鮮人を官民で虐殺した事実を隠蔽するために日本政府が行ったのは、朝鮮人による犯罪があったというフェイクニュースを流し、虐殺を正当化することだった。そのために、ありもしない朝鮮人の犯罪を必死で作り出した。

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2020/1/19

オランダの年金基金はGDPの190%、負担が重いが不安はない。日本は30%  ]U格差社会
 ◆ 世界一優秀な「オランダの年金制度」日本とはこんなに違う (現代ビジネス)

 多くの問題が指摘される日本の年金制度は、海外からの評価も厳しいものだった。では、世界で最も評価されているオランダの年金制度と比べたとき、両者の間にどのような違いがあるのだろうか。

 ◆ 「持続性」が違う
 37の国と地域のうち、31位――。アメリカのコンサルティング会社、マーサーがまとめた、各国の年金制度を比較するレポート内での日本の順位である。
 マーサーから年に一度発表される「年金制度の国際ランキング」は「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される40以上の項目から各国の年金事情を比較し、順位づけるものだ。

 100点満点で評価されるこのランキングにおいて日本は48.3点にとどまった。29位に韓国、30位に中国とアジア諸国は低迷しているが、経済大国とは言えない南米のチリが10位、ペルーも19位であることを考えると、日本の順位はかなりショッキングだ。

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