2020/2/29

国際人権入門講座 第7回「カルロス・ゴーンが日本に残した問題」  Z国際人権
  《国際人権入門講座 2020》
 ◆ カルロス・ゴーンが日本に残した問題
   被疑者の人権を無視した取り調べの実態を糺す


 日時 3月27日(金)18:30〜20:00
 会場 青山学院大学・総研ビル8階第10会議室
 講師 新倉 修さん(青山学院大学名誉教授・弁護士)
   「人質司法とは何か?〜暴かれる日本の司法制度 近づく国連審査」


 「取り調べ時間が長すぎる」「取り調べに弁護人を立ち合わせない」「ひどい扱いを受けている」
 カルロス・ゴーンの突然の逮捕をきっかけにして、被疑者の無権利状態にフランスメディア等から度々クレームが付きました。
 このことがのちのゴーン逃亡劇につながったと思われます。
 日本の刑事司法制度は「人質司法」だとして、国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会から長年にわたり批判されてきました。

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2020/2/29

原則的な労働運動を実行しているに過ぎない関西生コン支部へのすさまじい弾圧をはね返そう  ]U格差社会
  《たたかいの現場から【労働情報】》
 ◆ 関生弾圧 国際人権法等から反抗の糸ロ探る


 「検証シンポジウム『関西生コン事件』を考える」が、2月16日、大阪・阿倍野市民学習センターで開催された(15日には東京で開催)。定員150人の会場はすぐに満席になり、70名以上の方が入れなかった。
 シンポジウムでは、海渡雄一弁護士がコーディネーターを務め、3人のシンポジストがそれぞれの専門性に基づき関西生コン事件の捉え方、弾圧を跳ね返す方向性を提示した。

 労働法学専門の吉田美喜夫立命館大学名誉教授は、「本来、労働争議において刑事・民事免責は当然。にもかかわらず中立を守るべき国家権力が刑罰権を行使して介入してきている」と本件の基本的な問題点を確認された。
 企業別労組中心、ユニオンショップ協定の拡大、非正規労働者を組織化しない労働運動の在り方が、労働組合の組織率・ストライキの低下を招き、

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2020/2/29

校則の制定は『子どもの権利条約』第12条の子どもの意見を表明する権利の対象である  Z国際人権
  《子どもと教科書全国ネット21NEWS》
 ◆ 子どもの権利の視点から考える 「校則」のあり方
平野裕二(ひらのゆうじ・子どもの人権連代表委員)

 ◆ 校則・生徒指導のあり方が再び問題に
 校則のあり方があらためて社会的議論の対象になっている。
 大きなきっかけとなったのは、生まれつき茶色の髪の毛を黒く染めるよう強要されて不登校になった大阪府立高校の女子生徒が、これは「指導の名の下に行われたいじめ」であるとして、大阪府を相手取って損害賠償を求める裁判を提起したことである(2017年10月)。
 提訴が明らかになったことによって多くのメディアも校則問題に注目するようになり、同年12月には、いじめ問題に取り組んできたNPO関係者が発起人となって「“ブラック校則”をなくそう!プロジェクト」が発足した。

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2020/2/29

過去に問題を起こした日本青年会議所にメディアリテラシー啓発を委ねたツイッタージャパンの見識を疑う  ]平和
  =メディアの今 見張り塔から(『東京新聞』【日々論々】)=
 ◆ 日本青年会議所との協定
   責任問われるツイッタージャパン

ジャーナリスト・津田大介さん

 ツイッターの日本法人「ツイッタージャパン」は二月十日、地域の若手経営者らがつくる「日本青年会議所(JC)」とメディアリテラシー向上の取り組みに関してパートナーシップ協定を結んだことを発表した。
 ソーシャルメディアの普及により情報の取得・発信が極めて容易になる一方、情報の氾濫、過激主義・排外主義の台頭、デマをはじめとする偽情報の蔓延(まんえん)、嫌がらせの横行といった負の側面も看過できない問題となっており、ソーシャルメディア各社にとっても、社会全体にとっても、メディアリテラシーの向上は喫緊の課題となっている。

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2020/2/29

反骨のルポライターが次の世代に語り継いでいくこと  ]平和
  《本の紹介【週刊新社会】》
 ◆ 鎌田慧 著『叛逆老人は死なず』(岩波書店1900円十税)
   〜自らの生き方で人に接する
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 私が知っているルポライターの鎌田慧さんは、反骨の精神が宿った人、という印象が強くある。
 以前、文学の学会に身を置いていたときに出会った早稲田大学の大学院生は鎌田さんの本をすべて集め読んでいた。若者を魅了する、人を引きつける力がある。それはきっと小手先でない、自らの生き方で人に接する姿勢にあるのだと思う。
 柔らかい物腰、年齢差に関係なく、対等の立場でいつも話しかけてくる姿が大好きだ。それはいつまでも変わらないだろう。その反骨の精神が宿っているのが、この本『叛逆老人は死なず』だ。あますところなく一文一文に精神がきらりと光輝いている。

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2020/2/29

原子力発電所の廃炉問題に関する3つの提言  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3862】
 ▼ 原子力発電所の廃炉問題に関する提言3つを紹介します
   1.原発の廃止は密閉管理し100年程度安全貯蔵期間をとるべき
   2.使用済燃料は再処理も深地層処分もせず見える形で超長期に密閉管理すべき
   3.廃炉ビジネスは幻想、廃炉をチャンスと見なし地域に根ざした地消地産の地域分散型エネルギー社会へ


 「原発15基体制」にあった福井県では7基で廃炉が決められ、「数十年で解体・撤去」の廃止措置が進められつつあります。全国でも福島事故以降、21基の軽水炉が廃炉になり、廃炉問題が全国課題になっています。
 そのような中、「原子力発電に反対する福井県民会議」の委嘱を受け、「原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会」が2019年4月に発足し、廃炉問題を
   1.原子炉建屋の解体撤去問題、
   2.使用済燃料の取扱問題、
   3.廃炉段階の地域経済問題の3つに分けて議論してきました。

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2020/2/27

愛国心教育に現場は腐心  ]Vこども危機
 ◆ 指導が難しい「愛国心教育」
   憲法に抵触する指導要領
(週刊新社会)
教育ジャーナリスト 永野厚男

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道徳教育の研究に熱心に取り組む埼玉県の小中教員ら
(2020年1月11日、日本道徳教育方法学会後援の研究会で)

 ◆ 都教委の道徳研究団体が公表
 文部科学省が「大綱的基準として各学校の教育課程編成に法的拘束力あり」とする学習指導要領(以下、指導要領)で強制する、“愛国心”の“指導”に、現場教員は腐心している。
 こんな調査結果が、都教員委員会の研究団体である東京都小学校道徳教育研究会(「都小道」。校長や教諭らで構成)が1月27日、町田市内の小学校で開催した研究発表会で配布した『令和元年度研究集録』(以下、『研究集録』)によつて、明らかになった。

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2020/2/27

安倍首相、政権を延命させて、あなたは何をやろうとしているのですか  ]平和
 ◆ 理念なき政治 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 コロナウイルスの厄災拡大にともなって、安倍私物化政治への批判が、紙面から消えだした。
 この混乱期に「非常事態条項」設置が、いわば火事場泥棒的に唱えられている。どさくさ紛れ、新手の憲法改定策動である。
 わたしの大いなる疑問は、自民党内に存在するはずの良識派が、安倍首相のこれまでの民主的手続きを無視する政治に、民主主義破壊との苦言を呈しないのか、である。

 すくなくとも、自由と民主主義を標榜(ひょうぼう)する政党なら、モリ、カケ、サクラ、揚げ句の果てに、政権を監視するはずの検察トップ、検事総長をも自分の息のかかった者にする、そのために法をねじ曲げる卑劣な工作など、認められないはずだ。

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2020/2/27

法規類の最終的な解釈(決定)権は、担当行政部局ではなく、裁判所にある  ]平和
 ◆ <家永訴訟に学ぶ>
   「検事長の定年延長をめぐる法の解釈変更は『職権濫用』で違法」
   とする最高裁判決があります!

   皆さま     高嶋伸欣です


 新型肺炎騒ぎにかこつけて幾つもの政治的問題がうやむやにされそうですが、東京高検検事長の強引な定年延長問題の議論を、歯がゆい思いで見つめています。
 安倍首相や森法務大臣が「解釈を変えた」と答弁した件について、野党は「文書記録にしていない」「日時が合わない」などとどちらかと言えば些末なことばかり突ついているように見えます。

 本来、法規類の解釈の変更は合理的な根拠と公正な手続きによらなければならず、時の政治状況などで勝手に、気ままに変更してよいものではないというのが法治主義の大原則のはずです。
 その大原則を根拠に、家永教科書裁判では検定の違法性を主張し続けていました。

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2020/2/27

国連強制失踪委員会で何があったのか、パニック状態に陥った日本政府  Z国際人権
  《拡散する精神/委縮する表現(100)『月刊マスコミ市民』》
 ◆ 拉致問題を切り捨てた日本政府 (前田朗blog)


 ◆ 強制失踪委員会
 安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。
 ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。

 実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴの国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。「前提条件なしで話し合う」に変化したことと因果関係があるかどうかは不明だが、強制失踪委員会で何があったのか。
 政権は語らないし、マスコミも報じない。

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