2020/3/1

安倍を倒そう!(578)<五輪への生徒強制動員反対の都教委要請>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 コロナウィルス感染が世界的に広がっている。その影響で世界的な株価急落が起きている。東京五輪も怪しくなってきている。
 そうした中、2月27日夜安倍首相は突然全国一斉臨時休校を要請した。その結果、現在教育現場と日本社会全体が戸惑い混乱している。

 こうした中で、昨日(2月28日)夕、「2・9総決起集会」(都教委包囲首都圏ネット主催)での、▲ 五輪に生徒たちを強制動員するなという<特別決議>に基づき、都教委要請行動を行った(11名参加)。要請項目は以下の通り。
 @問題の多いオリ・パラ教育をこれ以上強制しないこと
 A「観戦はオリ・パラ教育の集大成」などというスローガンは撤回すること
 B観戦やボランティアなどへの生徒や教職員の動員を一切強制しないこと
 C事故が起きたら都教委が責任をとること

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2020/3/1

安倍首相の「要望」は、法的手続き無視の違法な政治的思い付きであることの証明  ]Vこども危機
 ◆ <提案!>保護者・児童・生徒から教育委員会に「請願書」を出しましょう!
   皆さま     高嶋伸欣です


 安倍首相による全国の学校休業要請は事実上の「強制」であることが、多くの自治体で教育委員会ではなく首長が「休校厳密には児童生徒の授業を休むけれど教職員は出勤する“休業”)」を教育委員会に先立って公言していることなどから、政治主導の教育活動への介入で、憲法や教育基本法などに違反していると考えられます。

 地域によって状況は多様なようですので、各地で首長による記者会見での休校方針表明の日時教育委員会の委員会議での議決日時等についての記録を残すことを、お勧めします。
 それに、教育委員会の正式決定は、事務局ではなく教育委員会議での議決でなければならないはずです。

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2020/3/1

全国一斉臨時休校の中止を求める、教育界から緊急抗議声明  ]Vこども危機
2020年2月29日
公教育計画学会理事会
http://koukyouiku.jp/
  【緊急声明】
◎ 新型コロナウイルス感染期の全国一斉休校政策に反対する(声明)

 安倍首相は2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部の席上で、「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請」すると述べ、あわせて「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備」するよう指示した(注1)。これを受けて文部科学省は2月28日、事務次官名で「臨時休業を行うようお願い」する通知を発出した。(注2)

 集団性の高い学校生活では、新型コロナウイルス感染の温床になりやすいことは理解できるとしても、関連政策や他への影響についての説明が十分でなく、納得性が確保されているとは到底言えない。

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2020/3/1

郵政非正規労働者が同一労働同一賃金を求め「郵政ユニオン集団訴訟」  ]U格差社会
 ◆ 郵政ユニオン 合同で集団訴訟
   同一労働同一賃金の実現へ
(週刊新社会)
郵政産業労働者ユニオン中央執行委員長 日巻直映

 郵政ユニオンは2月14日、労働契約法20条裁判で東京・大阪高裁で勝訴した手当・労働条件を原告となった11人の組合員だけでなく、郵政グループで働く非正規労働者全体に広げるため、北海道から長崎まで154人の組合員が原告となり、札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡の6地裁、2月18日には長崎地裁に提訴、全国7地裁で「集団訴訟」に立ち上がりました。
 請求額は総額で約2億6千万円、数多くの労契法20条裁判で150人を超える原告が一斉提訴する集団訴訟は初めてのたたかいになります。

 集団訴訟を担う弁護団は、東京で労契法20条裁判をたたかっている弁護団が中心となり、集団訴訟の意義と目的に43人の弁護士が賛同し、短期間で「郵政ユニオン集団訴訟弁護団」として、原告一人ひとりの聞き取り調査や訴状の作成など、訴訟準備に尽力していただきました。

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