2020/3/17

討論集会「天皇のいない民主主義を語ろう」  ]平和
  《立川テント村通信から》
 ◆ おわてんねっと解散討論集会
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 2月23日は「代替わり」後はじめての「天皇誕生日」。皇居での一般参賀はコロナウイルスの影響で中止になったが、おわてんねっとは予定どおり解散集会をひらいた。
 この日の解散集会は「天皇のいない民主主義を語ろう」というタイトルでの討論集会。デモがあるわけでもないのに、新橋の会場周囲には2時間以上まえから街宣車が俳徊し、君が代が響き渡るというものものしい雰囲気。

 集会でははじめ、4つのテーマで日本の民主主義にどのように天皇制が組み込まれているかを発題。
 @ 「任命権者」としての天皇制国家公務員法では、国家公務員の「任命」は上級職員がすることになっている。ところが、内閣総理大臣と最高裁長官だけは、天皇が任命すると憲法で規定してある。三権の長の「上」の天皇。これは果たして「非政治的」なことと言えるのか。

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2020/3/17

八王子「天皇奉迎」に子どもたちを動員することに反対する市民の会  ]Vこども危機
 ◆ 「12月『天皇奉迎』に子どもたちを動員させなかった!」報告集会 (レイバーネット日本)
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 ※動画(9分5秒)


 2月23日、「『天皇奉迎』に子どもたちを動員させなかった!報告集会」が八王子労政会館(東京都八王子市)で開催された。(主催:「天皇奉迎」に子どもたちを動員することに反対する市民の会

 昨年4月23日、当時の天皇夫妻が八王子市内の昭和天皇の墓(八王子市昭和天皇陵)に退位の報告をしに来た際に、八王子市立小学校3校と幼稚園5園、保育園9園の子どもたちが天皇の通過する道路の沿道に立たされ、日の丸の小旗を振らされるという事件が起きた。
 後にこの事実を知った八王子市の市民を中心に「『天皇奉迎』子どもたちを動員することに反対する市民の会(以下「会」)」が発足、それと前後し八王子市教委や町会自治会への調査と追及がすすめられた。その報告が、「会」の根津公子さんからされた。

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2020/3/17

一斉休校中の課題の一つに「請願権を行使してみよう」を加えてみませんか  ]平和
 ◆ <緊急事態宣言への対抗策>
   法規改悪に対抗できる底力をつける「請願権」認識と行使実践力を!

   皆さま     高嶋伸欣です


 1 「法改定で首相が緊急事態宣言を発令できるようになった」としきりに危惧されています。その一方で、この間の法改定反対運動はこれまでと同様に政党や労組、市民団体など既存の組織が中心で、それらの動きをマスコミを拾い上げるというパターンが大半であったように見受けます。

 2 国会での議席数でこうした政治的決定がなされるにしても、日本国憲法の下で主権在民が大原則であるはずなのに、大多数の人々は声を挙げないままでいる現状が改善されなければ、今後も同じことが繰り返されのではないでしょうか。

 3 今後に備えるために、政治家や官僚、それに影響力をもつメディア、広告会社などによる横暴、世論操作などを不断に、広範に監視し「異議あり」の声が素早く全国から挙がるようような底力を日本中の人々が強化しておく必要がある、と改めて感じます。

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2020/3/17

まやかしの「聖火リレー」から学校教育を守るとりくみに向けて  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 次々と明らかになる東京五輪の不都合な事実
高嶋伸欣(たかしまのぶよし・子どもと教科書全国ネット21代表委員)

 2020年元旦から新聞もTVも「オリンピック・イヤー」一色、お祭りムード作りにまっしぐらでした。けれどもその雲行きが怪しくなってきました。まずは、東京開催の謳い文句「世界一コンパクトな五輪」の破綻です。国の負担は1500億円のはずでした。それが、会計検査院の調査で2018年度までの6年間ですでに約1兆6000億円に達しいると指摘されたのです。
 政府は慌てて「2020年度までの8年間で約2777億円でしかない」と発表(1月24日)しました。これだけでも当初見積もりの1500億円超えの公約違反です。

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2020/3/17

組織的に郵便局が行ってきたかんぽ不正営業の経営責任を問う春闘  ]U格差社会
 ◆ ノルマとパワハラが招いたかんぽ不正 (労働情報)
郵政ユニオン副委員長 家門和宏

 「お前は寄生虫だ」と厳しい叱責や、その場で泣き出す女性社員や、それを理由に退職した女性社員もいた。
 昨年12月18日に出された、かんぽ生命保険問題における特別調査委員会の調査報告の中で、営業職場における職場実態が生々しく報告されている。

 ◆ 郵政の信頼が一挙に崩壊

 一昨年4月にNHKの報道番組「クローズアップ現代+」が取り上げたかんぽの不正営業問題。番組に寄せられたのは全国で不正営業を強いられている労働者の切実な声、内部告発であった。
 1871年に郵便事業が創業、1875年郵便貯金、1916年に簡易生命保険事業がはじまり、郵政3事業が国民生活を支える公共事業として、おおよそ150年にわたり営々として築き上げてきた信用・信頼を一挙に崩壊させる今回のかんぽ不正営業問題である。

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