2020/3/25

大阪市の「君が代」不起立処分手続きはILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」に違反する  Z国際人権
◎ なかまユニオンからのCEARTへの申し立て
2019年9月17日
To Mr Oliver Liang
Head, Public and Private Services Unit
Sectoral Policies Department
International Labour Office

To Mr Edem Adubra
Chief of the Section for Teacher Development,
Head of the Secretariat of the International Task Force on Teachers for Education 2030
Division for Support and Coordination of Education 2030
UNESCO


 私たちなかまユニオンは、貴委員会がILOおよびUNESCOに出した勧告を確認いたしました。貴委員会の教員の地位の向上に対するご尽力に感謝いたします。貴委員会が第13回勧告を出す直前に起こった出来事について追加報告いたします

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2020/3/25

八王子市民は請願行動で、子どもの学習権を守った  
 ◆ 学校一斉休校措置に市民が抗議!
   一部開校を実現した
(東京都八王子市) (レイバーネット日本)

 ※動画(6分48秒)


 2月27日に安倍首相が学校の休校措置を強行した後、全国の学校では予想通り混乱が起きた。保育園、学童クラブには子どもが集中し、小さな子どもを持つ保護者は悲鳴をあげている。
 そのような中、東京都では、八王子市、稲城市、小金井市、東村山市などで一部ではあるが開校する学校が出始めている。
 八王子市では、3月9日から19日まで小学校1年生から3年生までの児童に対して、午前8時30分から午後1時まで「家庭での保育ができない児童に限って」ではあるが登校させ、学校で子どもを預かる措置に切り替えた。(その際、1食200円で昼食を提供)
 この背景には、市民による市教委への要請があった。

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2020/3/25

安倍を倒そう!(594)<大阪の仲間たち?の闘い(2)その後>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 聖火リレーは見送りになり、東京五輪も延期がほぼ確実になりました。
 これにより、安倍首相の今年の思惑(五輪の成功と改憲)は大きく揺らぐことになりました。

 また▲ 森友問題が再燃し、自殺した赤城さんの妻は、安倍首相と麻生大臣に対し、
 昨日(3月23日)「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」(午前)
 「今日、安倍首相や麻生大臣の答弁を報道などで聞きましたが。すごく残念で、悲しく。また、怒りに震えています」(午後)
 などというコメントを出しました。
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 このような時期に大阪の仲間たちは、3月28日に
 「モリ、カケ、サクラ 瓜三つ!! 森友学園問題追及 怒りのデモ4年め集会」
 (主催:森友学園疑獄を許すな!実行委員会)を計画していました。


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2020/3/25

超能力首相の依怙贔屓の本当の後始末はこれから  ]平和
 ◆ 三つの家族 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 コロナウイルス感染に終息の見通しはない。
 放射能でさえ「アンダーコントロール」と嘯(うそぶ)き、東京五輪誘致の超能力首相も、ついにトランプ発言に追随して延期の弱音。
 季節は巡ってまた桜が咲いたとはいえ、一族郎党、後援会員最優先、国費で桜を見る会も中止
 さらに追い打ちをかけているのは「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」との無念を書き残して自死した、近畿財務局職員の遺書

 安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた「森友学園」問題。ベラボーな国有地九割引きの払い下げの事実が露見したあと、首相は「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきり申し上げておきたい」と大見得(おおみえ)を切った。

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2020/3/25

過去に例のない労働事件を理由とする刑事弾圧  ]U格差社会
 ◆ 関生弾圧は国家権力の共謀犯罪
   社会の権利を守り抜こう
(週刊新社会)
ジャーナリスト 安田浩一

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)に対する刑事弾圧が止まらない。大阪、京都、和歌山の各府県警による逮捕者は18年以降、すでに延べ80名を超えた。
 容疑の多くを占めるのは威力業務妨害と恐喝未遂だが、関生支部や弁護団によると、企業のコンプライアンス違反を指摘したこと、非正規労働者を正社員にするよう求めたこと、さらにはストライキの行使などが“事件化”されているという。

 まさに恣意的な法執行であり、労働運動を理由とする刑事事件としては過去に例がないほどの規模に発展した。
 いったいなぜ、関生支部がこれほどまでに狙い撃ちにされるのか。

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