2020/5/15

大阪府内全ての市町村教委に「中学校教科書の採択に関する要望書と公開質問状」を提出  ]Vこども危機
 今年の中学校採択は、未曾有のコロナ感染というこれまでにない条件のもとで行われます。大阪市教育委員会議は、4月は一度も開かれず、5月も26日頃まで開かれません。
 どのように教科書採択方針が決められようとしているのか、コロナ感染に配慮した上で、透明性の高い採択をどのように行おうとしているのか、まだ明らかではありません。
 大阪の会では、採択の年の5月上旬には、大阪府内の全ての市町村教委に採択制度の民主化と透明化を求めて要望書と公開質問書をだしています。今年は、それにコロナ対策も加えて要望と質問を入れています。
 以下、要望書公開質問書です。

◎ 2021年度使用中学校教科書の採択に関する要望書と公開質問状
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 貴教育委員会の教育への日頃のご尽力に敬意を表します。

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2020/5/15

四半世紀で、教科書の中のジェンダー平等はどう変化したか  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 小学校国語教科書を
   ジェンダーの視点からみる

平林麻美(ひらばやしまみ 東京都公立学校教職員組合女性部長)

 ◆ なぜ教科書点検か
 組合の棚に「えっ女性の姿が見えない一国語・社会の教科書の中のジェンダ一」という冊子がある。
 今からおよそ四半世紀前の1994年に、女性部の先輩方が教科書点検をし、その結果をまとめた冊子である。
 冊子には「教育現場では、教科書の占める位置は大変大きくて重い。子どもたちは毎日カバンの中に入れ、机の上に教科書を広げ、日々教科書を目にする。そして『教科書に書いてある』ということは正しく、もっともなことの根拠に使われてきた。」とあるが、それは25年たった今も全く変わっていない。
 それどころか、教科書の重みはますます増している。どんな内容を教科書に載せるかが社会問題になるほどである。

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2020/5/15

韓国政府は日本の半導体部品3品目輸出規制強化に対して「勝利宣言」  ]平和
 ◆ 【日韓経済戦争】日韓衝突から11か月 韓国が「勝利宣言」?
   日本の輸出規制中、ついに官民一体で「脱日本」に成功!
(J-CAST会社ウォッチ)


 2019年7月の日本政府による半導体部品の輸出管理強化(輸出規制強化)に端を発した「日韓経済戦争」。韓国で日本製品不買運動の猛烈な嵐が吹き荒れるなど、両国の衝突は11か月にも及んだが、どうやら韓国側の勝利で決着がついたようだ。
 新型コロナウイルスの感染拡大問題に追われ、日本のメディアがこの問題をすっかり忘れていた2020年5月11日、韓国政府が「日本側が輸出規制に指定した3品目すべての安定供給に成功した」と事実上の勝利宣言を行ったのだ。
 いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。

 ◆ 「大変な努力の末、『やればできる!』という自信を得た」

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2020/5/15

コロナ禍で、危機に瀕する大学生等の生活  ]U格差社会
  =ひろがるコロナ感染症 困窮する学生生活(週刊新社会)=
 ◆ 「収入減で退学検討」が5人に1人!
   〜奨学金返済の猶予・免徐も!


 4月27日、学生団体「高等教育無償化プロジェクト(FREE)」が調査した結果を発表した。
 それによると、大学・専門学校生の5人に1人が「新型コロナの影響による親の収入減、アルバイトの減収」などで、20%近くが退学を検討しているとの報告が出ている。

 大学では、東北大は学生に総額4億円規模の緊急経済支援明治学院大学学生全員に一律5万円支給などが報道されている。
 多くの大学でも授業料の延納・分納などの検討がされている。それ自体は、歓迎すべきことである。
 しかし、問題は授業料が高いこと、学生の半数が奨学金(事実上は大半が教育ローン)を利用していることである。

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2020/5/15

民主主義のウオッチ・ドッグとしての機能を果たしていない日本のメディア  ]平和
  =国境なき記者団が毎年行う報道自由度の世界ランキング=
 ◆ 報道の自由度、日本66位。G7国中の最下位。韓国・台湾の下
   ウオッチ・ドッグの機能果たせないと断言された日本メディア
(日刊ゲンダイ)
孫崎 亨(外交評論家)


 国境なき記者団が毎年行う報道自由度の世界ランキングが今年も発表された。
 日経新聞などの大手メディアは共同通信を引用し、「報道自由度、日本66位 国境なき記者団、1つ上昇」と報じた。
 見出しで、印象はすっかり変わる。仮に見出しが「報道の自由度、日本66位。G7中最下位。韓国・台湾の下」と報じられていたら印象はどう変わっていただろう。
 ランキングのトップは北欧諸国が占め、G7では、ドイツが11位、カナダが16位、フランスが34位、英国が35位、イタリアが41位、米国が45位日本は66位だった。
 アジアでは韓国が42位、台湾が43位である。

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