2020/6/29
条件附採用音楽教員免職処分取消請求ふじのまい裁判第９回報告 Ⅵ暴走する都教委
☆ 次回第10回口頭弁論期日 ８月２７日（木）１３：１５～ 東京地裁５２７号法廷
支援者の皆様、
コロナ禍で厳しい中、６月１８日に第９回口頭弁論を終えることができました。
地裁は、閑散としており法廷も私の裁判期日だけでした。
このような状況の中、いらっしゃってくれた方には大変感謝しております。
真の支援者だと思っております。ありがとうございます。傍聴席は満席でした。感謝致します。
いらっしゃれなかった方は、引き続き次回からも傍聴のご協力をよろしくお願い致します。
第９回口頭弁論期日の報告記事を送信させていただきます。どうぞお読みください。
＝条件付採用教員免職処分取消請求事件＝
◆ 第 ９ 回 報 告
２０２０年 ６月２５日（木）
６月１８日（木）１３時１５分から、東京地裁５２７号法廷において第９回口頭弁論がありました。当初の予定では、４月１６日に行われる予定でしたが、新型コロナウィルスによる感染者が増加し、国の緊急事態宣言が発令されたために、期日が取消となっていました。
支援者の皆様、
コロナ禍で厳しい中、６月１８日に第９回口頭弁論を終えることができました。
地裁は、閑散としており法廷も私の裁判期日だけでした。
このような状況の中、いらっしゃってくれた方には大変感謝しております。
真の支援者だと思っております。ありがとうございます。傍聴席は満席でした。感謝致します。
いらっしゃれなかった方は、引き続き次回からも傍聴のご協力をよろしくお願い致します。
第９回口頭弁論期日の報告記事を送信させていただきます。どうぞお読みください。
＝条件付採用教員免職処分取消請求事件＝
◆ 第 ９ 回 報 告
２０２０年 ６月２５日（木）
６月１８日（木）１３時１５分から、東京地裁５２７号法廷において第９回口頭弁論がありました。当初の予定では、４月１６日に行われる予定でしたが、新型コロナウィルスによる感染者が増加し、国の緊急事態宣言が発令されたために、期日が取消となっていました。
2020/6/29
大阪維新の教育政策を足元から徹底批判する動画４点 Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
◆ たたかいの輪を繋いでいくために （グループＺＡＺＡ）
大阪の志水です
もう３年前のことになります。私たち大阪の「君が代」不起立裁判闘争当該の「グループＺＡＺＡ」が主催して、静岡の森正孝さんたちが制作された映画『語られなかった戦争・侵略・中国の大地は忘れない』の上映会を開催したのは。歴史を知るためのとても意義深い映画でした。
その森正孝さんが主宰しておられるDemo-ReseTV民主主義研究所のＹｏｕＴｕｂｅ動画に、今回縁あってグループＺＡＺＡの増田俊道さんと私が参加させていただきました。
なぜ、私たちが呼ばれたかというと、森さんは大阪の維新政治に強い危惧感を抱いておられたためです。大阪でどんなことが起こっているか、実際に聞きたいということでした。
市民運動、労働運動でもそうでしょうが、問題の在り処についてより多くの市民に伝えるには、現代では動画制作は必須と考えていますが、私にはその技術がありありません。
大阪の志水です
もう３年前のことになります。私たち大阪の「君が代」不起立裁判闘争当該の「グループＺＡＺＡ」が主催して、静岡の森正孝さんたちが制作された映画『語られなかった戦争・侵略・中国の大地は忘れない』の上映会を開催したのは。歴史を知るためのとても意義深い映画でした。
その森正孝さんが主宰しておられるDemo-ReseTV民主主義研究所のＹｏｕＴｕｂｅ動画に、今回縁あってグループＺＡＺＡの増田俊道さんと私が参加させていただきました。
なぜ、私たちが呼ばれたかというと、森さんは大阪の維新政治に強い危惧感を抱いておられたためです。大阪でどんなことが起こっているか、実際に聞きたいということでした。
市民運動、労働運動でもそうでしょうが、問題の在り処についてより多くの市民に伝えるには、現代では動画制作は必須と考えていますが、私にはその技術がありありません。
2020/6/29
岩手県で市町村教育委員会が自粛ポリス ⅩⅢこども危機
《The Interschool Journal から》
◆ 岩手 ４市町村が県外からの転入生に自宅待機要請
石川遥樹 平松けんじ
岩手県の４市町村の教育委員会が感染者の多い県外から転校してきた小中学生に対し、一律で２週間登校を自粛するよう要請していたことがわかった。
登校自粛要請を出していたのは一関市、奥州市、洋野町、九戸村の各教委。
６月上旬、報道関係者から問い合わせを受けた文部科学省が岩手県教委を通じて各教委に確認を行ったことで発覚した。岩手県教委によると、この要請により２４名（一関市１２名、奥州市９名、洋野町名、九戸村名）の児童生徒が学校に登校することができなかった。
九戸村を除く３市町の教育委員会が、２６日、本紙の取材に答え、事実関係を認めた上で登校自粛を求めた理由について次のように説明した。
◆ 岩手 ４市町村が県外からの転入生に自宅待機要請
石川遥樹 平松けんじ
岩手県の４市町村の教育委員会が感染者の多い県外から転校してきた小中学生に対し、一律で２週間登校を自粛するよう要請していたことがわかった。
登校自粛要請を出していたのは一関市、奥州市、洋野町、九戸村の各教委。
６月上旬、報道関係者から問い合わせを受けた文部科学省が岩手県教委を通じて各教委に確認を行ったことで発覚した。岩手県教委によると、この要請により２４名（一関市１２名、奥州市９名、洋野町名、九戸村名）の児童生徒が学校に登校することができなかった。
九戸村を除く３市町の教育委員会が、２６日、本紙の取材に答え、事実関係を認めた上で登校自粛を求めた理由について次のように説明した。
2020/6/29
６月１８日国会閉幕の安倍首相記者会見は、河井夫妻買収事件と安倍首相の関係を追及する絶好の機会だった Ⅹ平和
＝たんぽぽ舎です。【TMM:No3964】「メディア改革」連載第35回＝
◆ 安倍コロナ禍での９回目会見は最悪の安倍演説会
～「法の支配」無視、安倍首相の壊憲野望を粉砕しよう
安倍晋三首相は６月１８日午後６時から、内閣記者会に対し、国会閉幕の記者会見を開いた。
同日、都道府県間の「移動自粛解除」もあり、２月２９日以降、コロナ禍で開かれた会見としては９回目だった。首相はいつものようにプロンプターを使って、補佐官が用意した原稿を棒読みした。
ＮＨＫとネットの官邸ＨＰで見たが、これまでの会見の中で最悪の部類に入る会見内容だった。
１８日午後、河井克行前法相（衆院議員）と河井案里参院議員の夫妻が東京地検に逮捕されていた。
◆ 安倍コロナ禍での９回目会見は最悪の安倍演説会
～「法の支配」無視、安倍首相の壊憲野望を粉砕しよう
浅野健一（元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト）
安倍晋三首相は６月１８日午後６時から、内閣記者会に対し、国会閉幕の記者会見を開いた。
同日、都道府県間の「移動自粛解除」もあり、２月２９日以降、コロナ禍で開かれた会見としては９回目だった。首相はいつものようにプロンプターを使って、補佐官が用意した原稿を棒読みした。
ＮＨＫとネットの官邸ＨＰで見たが、これまでの会見の中で最悪の部類に入る会見内容だった。
１８日午後、河井克行前法相（衆院議員）と河井案里参院議員の夫妻が東京地検に逮捕されていた。
2020/6/29
日野町事件「予断を持った裁判長」による不公正裁判は回避された。再審法の不備が浮き彫り、改正を！ Ⅹ平和
＝山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（レイバーネット日本 不定期コラム6/28）
◆ 続報 : 大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回
2018年に大津地裁で再審開始決定が出た「日野町事件」第二次再審請求の即時抗告審で、大阪高裁は第一次再審請求を棄却した長井秀典判事を再び裁判長に据える人事を進めようとしていたが、弁護団や支援者の強い抗議を受け、6月26日、この人事を撤回した。
即時抗告審の係属部を、長井判事が総括判事を務める高裁第2刑事部から第3刑事部に変更したもの。即時抗告審は第3刑事部の岩倉広修判事が担当することになり、「予断を持った裁判長」による不公正裁判は回避された。
ただ現在の再審制度には、裁判官が同一事件の審理に関わることを禁じる規定がなく、再審法の不備も浮き彫りになった。
◆ 続報 : 大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回
2018年に大津地裁で再審開始決定が出た「日野町事件」第二次再審請求の即時抗告審で、大阪高裁は第一次再審請求を棄却した長井秀典判事を再び裁判長に据える人事を進めようとしていたが、弁護団や支援者の強い抗議を受け、6月26日、この人事を撤回した。
即時抗告審の係属部を、長井判事が総括判事を務める高裁第2刑事部から第3刑事部に変更したもの。即時抗告審は第3刑事部の岩倉広修判事が担当することになり、「予断を持った裁判長」による不公正裁判は回避された。
ただ現在の再審制度には、裁判官が同一事件の審理に関わることを禁じる規定がなく、再審法の不備も浮き彫りになった。
2020/6/29
「日野町事件」再審開始決定を覆すための人目をはばからない最高裁人事？ Ⅹ平和
＝山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（レイバーネット日本 不定期コラム6/26）＝
◆ 第一次再審請求を棄却した判事が第二次請求の裁判長に？
～日野町事件で大阪高裁がトンデモ人事
大阪高裁で今、前代未聞のとんでもない裁判官人事が強行されようとしている。友人からのメールで知り、「そんなことがあり得るのか」と目を疑った。
2018年7月に大津地裁で再審開始決定が出された「日野町事件」の第二次再審請求。その即時抗告審の裁判長が交代し、後任に岡山家裁所長から大阪高裁第二刑事部総括判事に異動したばかりの長井秀典判事が就くことが6月17日、高裁から弁護団に伝えられた。
長井秀典――弁護団や支援者にとって、忘れることのできない名だ。2006年3月、第一次再審請求審で請求を棄却した大津地裁の裁判長である。
◆ 第一次再審請求を棄却した判事が第二次請求の裁判長に？
～日野町事件で大阪高裁がトンデモ人事
大阪高裁で今、前代未聞のとんでもない裁判官人事が強行されようとしている。友人からのメールで知り、「そんなことがあり得るのか」と目を疑った。
2018年7月に大津地裁で再審開始決定が出された「日野町事件」の第二次再審請求。その即時抗告審の裁判長が交代し、後任に岡山家裁所長から大阪高裁第二刑事部総括判事に異動したばかりの長井秀典判事が就くことが6月17日、高裁から弁護団に伝えられた。
長井秀典――弁護団や支援者にとって、忘れることのできない名だ。2006年3月、第一次再審請求審で請求を棄却した大津地裁の裁判長である。
2020/6/27
［速報］江東区の小学校でも女性教諭２人がコロナ感染 ⅩⅢこども危機
《The Interschool Journal から》
◆ 江東区でも小学校教諭２人が感染
平松けんじ
江東区は、２７日、区立小学校の女性教諭２人が新型コロナウイルス感染症に感染していることを確認したと発表した。
江東区によると、女性教諭はいずれも５０代で東京都内在住。
一人目の教諭は２２日に学校に勤務し、帰宅後に３７度台の発熱症状が出たという。その後２３日以降３８度台の発熱症状が出たため、２６日にＰＣＲ検査を実施し、感染が確認された。
◆ 江東区でも小学校教諭２人が感染
平松けんじ
江東区は、２７日、区立小学校の女性教諭２人が新型コロナウイルス感染症に感染していることを確認したと発表した。
江東区によると、女性教諭はいずれも５０代で東京都内在住。
一人目の教諭は２２日に学校に勤務し、帰宅後に３７度台の発熱症状が出たという。その後２３日以降３８度台の発熱症状が出たため、２６日にＰＣＲ検査を実施し、感染が確認された。
2020/6/27
［速報］コロナ感染で大田区立小学校が臨時休校 ⅩⅢこども危機
《The Interschool Journal から》
◆ 大田区立小学校教諭が新型コロナウイルス感染症感染確認
Reported by 平松けんじ
大田区立小学校の３０代男性教諭が、２６日、新型コロナウイルス感染症に感染していることがわかった。
男性教諭は２４日に勤務を終えた後に発熱や味覚の異常があったためＰＣＲ検査を受け、今日２６日に感染が確認された。感染経路は不明だという。
◆ 大田区立小学校教諭が新型コロナウイルス感染症感染確認
Reported by 平松けんじ
大田区立小学校の３０代男性教諭が、２６日、新型コロナウイルス感染症に感染していることがわかった。
男性教諭は２４日に勤務を終えた後に発熱や味覚の異常があったためＰＣＲ検査を受け、今日２６日に感染が確認された。感染経路は不明だという。
2020/6/27
第１０回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会２０２０案内 Ⅴ日の丸・君が代関連ニュース
☆ プログラム ☆
【午前】１０：１５～１２：００
講演：高橋哲さん（埼玉大学教授）
「新型コロナウィルス臨時休業措置をめぐる教育法的検討～『不当な支配禁止』原則の意義～」
※コロナの関係によりＺＯＯＭを使った講演になる可能性もあります。
【午後】１２：４０～１６：３０
・アトラクション：不起立バンド
・パネルディスカッション
「管理・強制ではなく、自主・共生の新たな教育を」
・たたかいの報告（大阪から、全国から）
・意見交流
※資料代８００円
※集会後、梅田までデモ行進をおこないます。
主催：第１０回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行委員会
連絡先：「日の丸・君が代」強制反対大阪ネット
〒543－0038大阪市中央区内淡路町1－3－11 シティコープ上町402共同オフィスSORA気付
2020/6/27
大阪維新の会：中学校をランク付けすることが目的の独自「チャレンジテスト」 ⅩⅢこども危機
◆ 大阪府：チャレンジテストあって教育なし
大阪の志水博子です。少々長いですが、大阪の公教育にとって極めて深刻な問題です。お読みいただければうれしいです。
（全国学力テストと大阪のチャレンジテスト）
２００７年、第１次安倍政権下で復活した全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）により、「学力」はテストの点数に収斂して捉えられ、翌年２００８年当時大阪府知事であった橋下徹氏が全国学力テストの市町村別成績を公表したことにより、さらに競争に拍車がかかった。民主党政権下では悉皆調査から抽出に変わったが、第２次安倍政権下の２０１３年には再び悉皆調査となった。
本来は行政調査であるはずの全国学力テストが、まるで点数競争合戦の様相を帯びるようになった背景には、安倍自民党政権と大阪維新の会の施策があった。
２０１５年大阪維新の会は学力テスト結果を高校入試への使用を決定したが、さすがに文部科学省の待ったがかかった。
大阪の志水博子です。少々長いですが、大阪の公教育にとって極めて深刻な問題です。お読みいただければうれしいです。
（全国学力テストと大阪のチャレンジテスト）
２００７年、第１次安倍政権下で復活した全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）により、「学力」はテストの点数に収斂して捉えられ、翌年２００８年当時大阪府知事であった橋下徹氏が全国学力テストの市町村別成績を公表したことにより、さらに競争に拍車がかかった。民主党政権下では悉皆調査から抽出に変わったが、第２次安倍政権下の２０１３年には再び悉皆調査となった。
本来は行政調査であるはずの全国学力テストが、まるで点数競争合戦の様相を帯びるようになった背景には、安倍自民党政権と大阪維新の会の施策があった。
２０１５年大阪維新の会は学力テスト結果を高校入試への使用を決定したが、さすがに文部科学省の待ったがかかった。