2020/7/7

《速報》都立高でコロナ感染発生、臨時休業は行わない方針  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 都立高校生徒が新型コロナウイルス感染症に感染
   都教委発表せず隠蔽か

   平松けんじ


 東京都立高校の生徒1名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが、7日、わかった。
 この都立高校の校長は6日の時点で保護者に対して文書で同校関係者が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明したことと、校内に濃厚接触者がいなかったことを説明しているが、東京都教育委員会(都教委)はいまだにホームページ上で感染例について公表していない

 都教委学校健康推進課の吉田課長は「その後状況が変わらなければということですが」としつつも、感染例を元々公表する考えがなかったことをはっきり認めた。

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2020/7/7

ジュネーブに大阪の教員の権利を訴えに行ったら、維新の教員締め付け政策のとばっちりで大損害  X日の丸・君が代関連ニュース
  《大阪ネットニュースから》
 ◆ ジュネーブで「君が代」処分手続きの不当性を訴え
   帰国後の在宅勤務=欠勤扱いを許さない!

松田幹雄(教職員なかまユニオン)

 ◆ 処分手続きの不当性を、ILO/ユネスコ合同専門家委員会(CEART)に直接要請

 私は、3月12日の夜関西空港を発ってスイス・ジュネーブに向かい、3月17日の夕方、日本に戻ってきました。所属組合(教職員なかまユニオン)のILO/ユネスコ合同専門家委員会(CEART)直接要請行動に参加するためでした。
 組合は、これまで大阪府・市教委が大阪維新主導でつくられた「労使関係条例」を盾に教育政策等についての意見聴取や協議に応じず、団交の枠を狭めていることなどをCEARTに訴えてきました。
 この度、直接の訪問要請行動が企画されたので、「君が代」処分についても訴えたいと山口さんとともに参加したのです。

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2020/7/7

いじめの激化を止めることができなかった反省から、いじめ防止条例を改正:岐阜市  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 岐阜市 いじめ条例改正案で
   市長に勧告権限を付与へ 生徒自死受け

   平松けんじ


 岐阜市教育委員会は、いじめ防止等対策推進条例の改正案をまとめ、市議会に提出する方針だ。条例改正案では市長による是正勧告権限などの条文が新設された。

 この条例改正は、昨年7月3日に岐阜市立中学校に通う男子生徒が苛烈ないじめを苦にして自死した事案を受けたもの。
 これまでもいじめ防止等対策推進条例はあったが、「条例に基づいて策定される各学校の『学校いじめ防止基本方針』が徹底されず、学校のいじめへの対応が不十分であり、いじめの激化を止めることができなかった」(市教委教育政策課・岡本氏)という。

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2020/7/7

陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ配備に反対する緊急市民アクション  ]平和
 ◆ 木更津にオスプレイは来るな!
   〜7.4津田沼アクション行われる
(レイバーネット日本)
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 7月6日(月)に千葉の自衛隊木更津駐屯地にオスプレイが配備されます。4日午後6時、津田沼駅北口で「武器見本市もオスプレイもいらない!アクション」が行われました。

 司会は「安保関連法に反対するママの会@ちば」の金光理恵さん
 「オスプレイは、あちこちで墜落事故を繰り返す大変危険なもので、人体に有害な騒音・爆音・低周波をまきちらします。そんなものが空を飛ぶことを許している国は、アメリカと日本だけです。オスプレイを自衛隊は17機も買ってしまいました。1機200億円です。その爆買いしたオスプレイが6日、木更津にある自衛隊基地に飛んできます。

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2020/7/7

河井案里氏が出馬した19年参院選は、安倍氏個人の私怨をはらす国政選挙の私物化だった。  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3975】「メディア改革」連載第36回=
 ◆ 河井前法相事件の主犯は安倍首相と二階幹事長
   報道は関係者の実名出し、買収目的交付罪の追及を

浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)

◎ 河井克行前法相(衆院議員)・河井案里参院議員夫妻(5月18日公選法違反で逮捕、東京拘置所で勾留中)に6月30日、それぞれ319万円の夏のボーナスが支給された。夫妻にも無罪の推定がはたらくので、逮捕で辞任とまでは言わないが、国会議員なのだから、かけられた嫌疑について有権者に説明する義務がある

◎ 河井事件の主犯は安倍晋三首相と自民党本部(安倍総裁、二階俊博幹事長)だ。

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2020/7/7

「パワハラ防止法」が施行されて何が変わる  ]U格差社会
  =6月から「パワハラ防止法」施行=
 ◆ 罰則・禁止規定なし
(週刊新社会)

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 6月1日に「パワハラ防止法」(改正労働施策総合推進法)が施行された。
 まず、大企業を対象にパワハラ防止措置が義務付けられ、22年4月には義務化の対象が中小企業にも広がる。
 パワーハラスメントについては、これまでガイドラインがなく、今回の法律で初めて国がパワハラの具体例を示すことになった。

 しかし、同法はパワハラを「行ってはならない」とするにとどまり、行為そのものを禁止する措置は見送られた。そのための罰則規定もなく、第三者からのハラスメント規制もない。
 被害者救済の機関も盛り込まれず実効性が問われる内容になっている。
 ただし、事業者にはパワハラ禁止を就業規則などに示すことや、加害者の処分方針の明示と相談窓口の整備を義務づけた。

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2020/7/7

全国都道府県HPに見る「請願法」違反の要件加重の事例  ]Vこども危機
  <教科書比較の私見A−3>
 ◆ 都道府県「議会宛請願案内」も請願法違反事項のてんこ盛り!
   皆さま     高嶋伸欣です


 「請願権」についての啓発学習を阻害しているものについて、なおこだわっています。
 先のメール<私見A−2>で紹介したように都道府県公式HPが「議会宛請願案内」にすり替えられている詐術を見逃すことはできませんが、改めてすり替え画面自体を、丹念に精査していくと、「議会宛請願案内」においても、請願法違反の要件加重等をしている事例がぞろぞろと出てきます(6月19日時点のものです)。

 最も多いのが、「請願書」提出の日時を制限しているもので、議会事務局の執務時間中に限るとして「土・日、祝日以外の午前8:30〜午後5:00」(滋賀県・京都府など。岡山県は8:30〜12:00、13:00〜17:00)という具合です。

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