2020/7/13

高校生の表現の自由に対する目黒九中副校長による驚くべき弾圧(続報)  Y暴走する都教委
 ◆ 都立高校生I君が公道上でビラまき中に、
   目黒第九中副校長のデッチあげで私人による「現行犯逮捕」される

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I君がまいたブラック学校批判のビラ

 (1)7月8日、現役の都立高校生のI君の不当逮捕(新宿区内の都立高校)
 7月8日の早朝に、目黒区立第九中学校での登校時のビラまきで、同校高橋副校長により、不当に「私人逮捕」されました。
 「私人逮捕」というのは、痴漢やスリなど現行犯逮捕でなければ犯罪を確定することが困難な場合で、その場に警察官などがいない場合に、緊急の私人による逮捕が認められるケースを言います。I君は、前7日に続き、同校でビラまきをしていた時に私人による現行犯逮捕されました。
 I君は、7日に続き2日連日で同校前でビラまきをしたのですが、不当な弾圧を考慮して、校門より200メートル離れた公道でビラまきをしていました。中学生の登校に無理に押しつける等のないように配慮していました。そのために、前日の7日にはビラを受け取った生徒は1名でした。無理をせずに配布していた様子が分かります。

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2020/7/13

神奈川県下コロナ禍での卒業式・入学式の様子  X日の丸・君が代関連ニュース
  《個人情報保護条例を活かす会 会報から》
 ◆ 2020年春の卒業式、入学式をめぐって
   事務局


 ◆ 「君が代」斉唱時にどうしても起立させたい管理職

 卒業式が始まり「君が代」が流れ始めた。
 後ろから「立って下さい」、教頭の声だ。式の最中に立つように言われたのは、彼にとって2度目であった。
 何日か前に彼は校長に呼ばれた。校長「先生の気持ちを尊重したいので何かうまい方法はないか考えたい」といい、
 1.卒業生入場の先導は、副担にお願いして「呼名」になったらバトンタッチする。
 2.卒業生入場の先導は普通に行い、国歌斉唱時だけ紅白幕の後ろに退いている。
 を提案したという。
 それに対して「起立することは自分が自分でなくなる」と彼は答えた。そして、彼はそれを貫いた。

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2020/7/13

2020年7月10日、ついに木更津に危険なオスプレイが飛んできた  ]平和
 ◆ 轟音はヘリコプターの比ではなかった!
   〜オスプレイ木更津飛来に抗議する
(レイバーネット日本)
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*写真=撮影リムピース

 ついに木更津に危険なオスプレイが飛んできた。2020年7月10日現地からレポートする。
 防衛省は7月6日に予定していた陸上自衛隊の輸送機オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備が、作業を担う米側の天候不良の判断で、米軍岩国基地からの飛行が2度(6日・8日)、中止になっていた。10日の午後、2度の変更から、招かざる最初の1機が木更津駐屯地に飛来した
 オスプレイは同駐屯地に到着後、陸自へ引き渡されて暫定配備が始まる。2機目以降は(全機で17機)は、順次飛来を予定している。

 オスプレイは世界一危険な軍用機で、これまでも墜落事故などを繰り返してきた。木更津駐屯地では、米軍海兵隊のオスプレイも定期点検を受け入れる。

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2020/7/13

賭け麻雀で「訓告」 日の丸君が代で「懲戒」 記者会見発言要旨5/5  X日の丸・君が代関連ニュース
  =「公務員の処分量定に関する公開質問状」記者会見発言要旨D=
 ◆ 大阪府の職員で黒川検事長と同じような行為をするものが出た揚合どのような処分を出すのか
呼びかけ人 奥野泰孝(大阪府立支援学校教員・再任用)

 今年5月21日に週刊文春がウェブサイトで黒川検事長の緊急事態宣言下での賭けマージャンを報道し、その日に「訓告処分」が出されました。
 しかし、「訓告」は給与所得減額や履歴書への記述などの不利益を伴わず、「処分」には当たりません
 その後、賭けマージャンが常習であったことや、新聞記者という利害関係業者から利益供与を受けていたことも分ってきました。

 が、任命権者が短い間にきちんと本人や関係者から事情聴取を出来たのか疑問に思います。
 加藤厚生労働大臣は「掛けマージャンは禁止されている」と発言していますし、政治家だけでなく、各方面からこの「訓告処分」はおかしいと意見が出ています。

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2020/7/13

賭け麻雀で「訓告」 日の丸君が代で「懲戒」 記者会見発言要旨4/5  X日の丸・君が代関連ニュース
  =「公務員の処分量定に関する公開質問状」記者会見発言要旨C=
 ◆ 教員の思想信条に基づく不起立が重い懲戒、検事長の刑法違反の賭博が軽い訓告、「法の下の不平等」?
呼びかけ人 木村葉子(元東京都立高校教員物理科)

 わたしは黒川検事長の常習賭博が紙一枚の「訓告」と聞いて軽さに驚きました。
 賭博は刑法違反です。都公立校で国歌斉唱時不起立ピアノ不伴奏などで受けた厳しい懲戒処分とは比較にもなりません

 1999年国旗国歌法はわずか2行の定義法で、制定時、国論は分かれ、政府はくり返し「実施の義務はない、学校の式典で不起立不伴奏の自由を否定しない、国旗国歌の指導に関わる教員の責務に変更はない」と国会答弁しました。
 しかし、これを踏みにじり、2003年石原都知事はお友達東京都教育委員会と、国旗国歌強制の「10・23通達」を出しました。
 「学習指導要領」は法律ではなく、起立の義務の文言もありません

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