2020/7/15

日本政府と都教委が国際人権について矛盾する回答、舞台はジュネーブへ  Z国際人権
 ◆ 国際人権に背を向ける都教委 (『リベルテ』)
花輪紅一郎(国際人権プロジェクトチーム)

 1月27日、被処分者が主催して都教委要請行動が行われた。私たち国際人権PTも3項目の質問書を提出して、これに参加した。

 1.地方自治体の条約遵守義務〜外務省・文科省と都教委の矛盾

 質問の一つが「東京都には国際条約遵守義務があることで間違いないか」というもの。
 昨年12月6日、国際人権活動日本委員会が呼びかけた外務省・文科省要請行動があり、私たちは、外務省からは「東京都教育委員会は、自由権規約を遵守する義務があります」、文科省からは「日本国家の統治機構全体として、東京都教育委員会また地方公共団体における活動も含めて日本国内において義務を履行されるべき責任を負っているものとは承知しております」と各々明快な回答を得ていた。都教委にはこれも資料として添付した。

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2020/7/15

大阪での「日の丸・君が代」強制による人権侵害について、国連にレポート提出  Z国際人権
  《大阪ネットニュースから》
 ◆ 国連自由権規約委員会へのレポート提出に向けて
   寺本 勉


 大阪ネットでは、国連自由権規約委員会(UNHRC)に、大阪での「日の丸・君が代」強制による人権侵害について、レポートを提出する準備をすすめています。
 このレポートの中では、特に国旗国歌条例や教育長通達・職務命令による卒・入学式での「日の丸・君が代」強制、不起立被処分者への再任用拒否、不起立三回で原則免職という職員基本条例による処分体制をとりあげて、こうした状況をやめさせるよう日本政府に勧告を出すように求めていく予定です。

 ◆ 国連自由権規約委員会とは

 国連自由権規約委員会は、国連総会で採択された自由権規約の履行状況を各国別に審査しています。審査にあたっては、各国政府の報告書、NGOなどからのレポートにもとづいて委員会が各国に「りスト・オブ・イシュー」と言われる質問を出します。

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2020/7/15

【Change.org 署名】 Go To キャンペーンに反対します  ]平和
 ◆ 【Change.org】 国土交通大臣 赤羽一嘉 殿:Go To キャンペーンに反対します
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Go To キャンペーンに反対します

☆ ワンクリックで賛同! ☆

 7月22日からGo To キャンペーン(政府主導の旅行推進キャンペーン)が始まりますが、望んでいません。
 東京で連日200人以上の感染が確認され、4月の緊急事態宣言時の数字さえ上回っている、今、このタイミングで、移動を推奨する理由が解りません
 全国にウイルスを拡散するのが目に見えています。

 Go Toキャンペーンを打つ予算があるのならば、ぜひ医療現場や、九州豪雨などの被災地や、旅行関係の中小事業者を直接支援してください。

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2020/7/15

世界最大のコロナ感染国米国から毎日ノーチェックで出入国を許している在日米軍基地  ]平和
  =沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動〜 草の根ニュース=
 ◆ 今の日本政府は、米軍コロナに対して日本沖縄全土にマスクをつけることすらできない!
   米軍、コロナ感染情報提供拒否!


 いま日本沖縄国民(以下、日本国民と略します)は、コロナウイルスの感染を防ぐために、みな、マスクを着用して、不便をしのいで生活しています。政府や自治体の要請に応じて、「自粛」しています。毎日新しい感染者数が都道府県ごとに発表されています。
 しかし、米軍は、米軍人のコロナ感染者数の発表を「作戦行動の秘密保持のため」と称して、発表を拒否しています。
 日本沖縄には米軍軍人が合計56,118人駐留していることになっています。
 内訳は、海軍20,846人、海兵隊20,475人、空軍12,140人、陸軍2,657人です。(出所:米国防総省国防人員データセンターホームページ)
 ほぼ同数の軍人家族などの軍属を合わせれば、約10万人の軍関係米国人が、日本沖縄領域内に入国しています。

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2020/7/15

医療崩壊寸前のコロナ医療現場の実態  
  =“コロナ事態下”の労働運動:医師ユニオン (『労働情報』)=
 ◆ 新型コロナウイレスとの闘いと全国医師ユニオンの活動
植山 直人 全国医師ユニオン代表

 ◆ 新型コロナへの日本の対応

 今年2月以降、新型コロナウイルス感染症は世界的に広がりをみせ、3月に入り欧米の諸国の一部では感染爆発による医療崩壊が起きた。日本でも流行防止策を求める指摘があったが、抜本的な対策は取られなかった。
 むしろ国がPCR検査を保健所に一本化したことにより日本のPCR検査数は先進国最低となり、感染者の確認が行われにくい状況が作られた。
 安倍総理は3月半ばまで「完全な形でのオリンピックの実施」を掲げていた。
 4月7日になってようやく「緊急事態宣言」が出され、安倍総理は「医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす」としたが、多くの医療現場には何の支援も届かなかった

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2020/7/15

放射性廃棄物を19年間不適切保管してきた六ヶ所村再処理工場  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 懲りない原子力政策 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 声を大きくして言うしかない。わが故郷・青森県に建設されている、県内最大の工場のことだ。
 建設開始から二十七年たったが、竣工(しゅんこう)式はまだ一度も行われていない。竣工しないからだ。
 高レベル放射性廃棄物が、工場の最も重要な建屋に漏れて、汚染されている。
 建設費は当初七千億円といわれたが、これまで三兆円をかけた「未完工場」である。もっとも危険な核施設、使用済み核燃料の「再処理工場」は、稼働の見通しはない
 民間企業ではあり得ないが、税金と電気料金が無限に注ぎ込まれている
 「来年できます」「再来年には」ともう二十四回もウソをついてきた。

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