2020/8/31

安倍を倒そう!(631)<行き詰まり再び政権投げるアベ(1)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(8月28日)▲ 安倍首相が突然辞任を表明した。
 理由は、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなったから、だという。
 しかし、これを真に受けるマスコミや評論家はかなりの「お人好し」である
 第一次安倍政権でも彼は突然の政権投げ出しをやった。
 今回も結局は同じことである。

 第二次安倍内閣発足以来、彼はアベノミクスや東京五輪、そして9改憲を前面に出して政権を運営してきた。
 昨年までは不祥事がいろいろあったが、野党の弱体化もあり、何とか政権を維持し、今年年頭の所信表明演説は、これまでの実績を自画自賛し、夏の東京五輪を前面に出し、9条改憲を強調するものだった。

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2020/8/31

コロナ禍の今こそ莫大な軍事費を人々の命を守るために振り向ける時  ]平和
 ◆ コロナ禍の軍縮に逆行する「敵基地攻撃能力」保有論 (レイバーネット日本)
杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)

 6月24日の国家安全保障会議4大臣会合で、「イージス・アショア」の配備断念が決定された。
 配備候補地とされた秋田山口の住民による粘り強い闘いの大きな成果であり、安倍政権が進めてきた米国製高額武器の爆買い政策の初めての挫折である。
 ずさんな調査手法を暴露した「秋田魁新報」の果たした役割も特筆すべきだろう。

 配備断念の理由として挙げられた「コストと期間」を考慮するなら、辺野古の新基地建設こそ断念すべきであることは言うまでもない。
 さらには、「落下するブースターが住民の命を脅かす恐れ」を考慮するなら、南西諸島におけるミサイル基地や弾薬庫の建設もまた断念されて当然だろう。

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2020/8/31

常時定員割れの自衛隊、今年は採用試験を複数回実施  ]平和
  =立川テント村通信=
 ◆ 朝雲レポート(6/2号〜7/16号)


 ★ 6月もコロナ関連の記事は多い。「新型コロナの水際災派終了」の大見出し。自衛隊は検疫支援で成田や羽田空港に自主派遣されていたが5月末で終了。他に知事の要請で防護や衛生教育活動への支援はそのまま行うという(それ以外は自主的ということか)。
 これらの活動も生物化学兵器による攻撃を想定しての訓練に役立てるのだと思う。実は災害派遣は軍事行動と表裏一体なのだ。
 ブルーインパルスの都心2周飛行も1面7面に写真入りで大きく載る。
 だけど自衛隊中央病院はともかく他の医療現場従事者はそれどころではなかったのではないか。ボーナスと賃金カツト、大量の看護師が退職を希望するなどでますます医療の危機的状態は強まっている(6/2号)。

 ★ 「自衛官採用試験、複数回実施」の大見出し。
 5月に毎年実施していた「一般幹部候補生」や「歯科・薬剤科幹部候補生」の採用試験を今年特例で6月下旬から2回行うという。

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2020/8/31

現在のような世帯主単位の行政施策に、個人単位のマイナンバーは異質でそぐわない  ]平和
 ◆ コロナ感染下 アベ内閣の悪企み
   マイナンバーの金融口座へのヒモ付け!そのネライは
(週刊新社会)
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 安倍政権は、「アベノマスク」に次いで、一律10万円を給付する「特別定額給付金」でも、マイナンバーカードでのオンライン申請でも失態を演じた。
 その反省もなく、マイナンバーと預貯金口座とのヒモ付けの義務化を目論んでいる。今回は、マイナンバー制度について考えることにする。

 ◆ 個人番号制度のしくみ

 マイナンバーは通称名であり、法律上は「個人番号」である。
 第2次安倍内閣は、13年に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」として成立させた。また、法人番号もあり、個人番号との比較は(表)の通りである。

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2020/8/31

9割以上が非正規労働者のコールセンター職場で、コロナ禍で組合加入や団体交渉  ]U格差社会
  《労働情報−特集:Corona vs Union[コールセンター]》
 ◆ 呟きから始まった“3密”との闘い
   SNSでの繋がりから団交申し入れへ

青木耕太郎(総合サポートユニオン共同代表)

 4月上旬の緊急事態宣言の前後から、数十のTwitterアカウントがコールセンター職場の“3密”について告発を始めた。職場では声を上げづらい非正規労働者が一斉にSNS上で声を上げたのだ。

 多くのコールセンターで、換気もできない状態で数百名のオペレーターが密集し、隣や前の人とは1メートルにも満たない距離で電話対応。マスクやアルコール消毒は義務化されず、机・椅子・ヘッドセットも共有で使い回されていた。
 私たちは、Twitterの投稿を見て、コールセンターの“3密”の深刻さと、全国各地のコールセンター労働者が企業を超えて繋がり始めていることの画期性に気づき、当事者のツイートにリプライやDMをして連絡を取り合うようになった。

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2020/8/29

根津公子の都教委傍聴記(2020.8.27)  Y暴走する都教委
 ◆ いじめで自死した現実に蓋をしてはならない (レイバーネット日本)

 今日の定例会は、公開議題は
 議案が「来年度使用の高校教科書の採択について」、
 報告が「いじめ問題対策委員会答申について」。
 非公開議題は議案が「校長の任命について」と「教員の懲戒処分について」。「教員の懲戒処分について」は報告にもあった。「戒告・減給を超える停職・免職」案件については、議案となる

 ◆ 「来年度使用の高校教科書の採択について」
   〜教育委員は実教出版教科書に対して行ったことを忘れてはならない


 高校教科書については毎年、学校側が選定し、その結果を都教委に報告する。都教委はそれを定例会に諮り、教育委員は承認する。今年も、そうであった。
 それを傍聴しながら、私は、2013年から教育委員たちが、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を学校に選定させない圧力をかけてきたことを忘れるわけにはいかない。

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2020/8/29

85歳以上の「長老」たちが自らの戦争経験に基づいて「不戦」を訴える『東アジア不戦推進プロジェクト』  ]平和
 ◆ 85歳以上の日本の「長老」たちが不戦を掲げて立ち上がったワケ (ハーバー・ビジネス・オンライン)
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東アジア不戦推進機構代表発足記者会見。
元早稲田大学総長の西原春夫さん(92歳・左)、 元東京大学総長の有馬朗人さん(90歳)

 ◆ 最後の戦争世代が不戦の訴え

 8月12日、都内で「東アジア不戦 推進プロジェクト」の提言を発表する記者会見が行われた。提言者には、各界を代表する85 歳以上の有識者たちが「長老」として名を連ねた。
 彼らが掲げた提言は次のようなもの。
《提言の内容》
1:東アジア全首脳の共同宣言

 私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、まずもって東アジアの全首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。
 (1)あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。
 (2)少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする。

2020/8/29

歴代最長かつ歴代最悪の政権、国民から称賛される実績は皆無  ]U格差社会
 ◆ 7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢 (植草一秀の『知られざる真実』)

 安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して、年末で丸8年になる。
 これまでの連続在任期間は佐藤栄作氏の2798日だった。
 安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に成果がない。安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら最悪の状況に陥っている。
 日本の実質GDPは安倍内閣が発足した時点で498兆円(季節調整済、年率換算=2012年10−12月期)だった。
 2020年4−6月期の実質GDPは485兆円になった。
 第2次安倍内閣が発足してから、日本のGDPはまったく増えていない。減ってしまったのだ。第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は−0.1%である。

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2020/8/29

日本政府の一方的思い込みによる法的義務のない「思いやり予算」  ]平和
 ◆ 「思いやり予算」
   至れり尽くせり 居心地よく居座る米軍
(週刊新社会)
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 年間約2千億円の日米地位協定にない在日米軍経費負担、「思いやり予算」は5年間の協定が今年度末で切れ、秋には日米交渉が始まる。その実態を探る。

 ◆ 「義務など本来ない」

 今年度の防衛省予算で支出される在日米軍関係経費は、
   @駐留関連経費   3993億円、
   ASACO関係経費  138億円、
   B米軍再編関係経費 1799億円
 で5930億円
 さらに他省庁分として基地交付金や基地借上げ料2052億円(昨年度分試算)がある。
 米国防総省の2004年の「同盟国による共同防衛の貢献に関する統計概要」によると、世界最高の負担額で、負担割合も世界一となっている(上図参照)。

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2020/8/29

登録型派遣旅行添乗員の「休業補償」を勝ち取るための東京東部労組の闘い  ]U格差社会
  《労働情報−特集:Corona vs Union[HTS添乗員]》
 ◆ アサインされたツアーがない時「みなし休業補償」かちとる
菅野 存(東京東部労組委員長)

 3月以降、新型コロナウイルスの影響で国内・海外のツアーが軒並み中止となる中、登録型派遣旅行添乗員で組織する東京東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部は添乗員の生活を守れ!との声を上げ、会社に対し粘り強い闘いを続けています。
 HTS支部大島組合員の場合、恒常的に添乗している阪急交通社のツアー、とりわけヨーロッパ方面のツアーがのきなみ中止となっていることをうけ、添乗する予定であった3月・4月のツアーがキャンセルされ、以降も現在まで「仕事がない」状態となっています。

 形式上、「ツアーごとの雇用契約」である登録型派遣添乗員にとっては、ツアーのキャンセル=「仕事がない」ことがより顕著なかたちで収入の減少に直結します。

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