2020/8/3

校外でビラを配布すること自体、わが国では規制されるものではない(萩生田文科大臣)  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を
   副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校

平松けんじ


現場で高校生が撮影した映像に記録された高橋秀一目黒九中副校長の品格

 先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。
 現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。
 高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。

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2020/8/3

第10回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会:大阪からの報告(3)  ]Vこども危機
  《7.24集会 大阪からの発言》
 ◆ 私が仕事をやめた理由
   元大阪市立小学校教員 O.N


 ○ オルタナティブ教育を知り、公立校との違いが見える化してきた。
 ○ 自由がない、主体性といいながら主体性を潰す指導

 これは、ある年の林間学校で目の当たりにした光景の話。その時の林問の活動目標には「主体的に動く」というものがあげられていた。
 「自分たちで考えて動きなさい」そう指示されていたので、子どもたちは自分で考え行動していた。
 ところが、2日目の朝、集合場所に教職員が待っていた。何も声をかけずただ待っていた。
 子どもたち全員が集まった。朝の会が始まると思いきや、学年主任が出てくるなり、いきなり子どもたちへ向かって“お怒り”の指導が入った。
 「集合時間よりも来るのが早すぎます!!」、
 「もうちょっと考えて動きなさい!!」
 これには驚いた!!笑
 「主体的に」とはどういうことなのだろうか……めちゃくちゃ主体的に子どもたちは動いていたじゃないか!!

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2020/8/3

ヒューマンライツウオッチの日本の体罰調査レポート「日本のスポーツにおける子どもの虐待」  ]Vこども危機
 ◆ 殴る、蹴る、セクハラ〜「部活体罰大国」の
   日本に五輪開催資格はあるか
(ダイヤモンド・オンライン)
(作家・スポーツライター 小林信也)

 ◆ 日本の部活における「子どもの虐待」を国際団体が問題視

 7月20日午後、国際NGO『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』がリモート記者会見を行い、日本の部活動における体罰の実態調査結果などを公表した。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、米国ニューヨークに本拠を置く国際組織。彼らのホームページには、『世界をリードする人権NGO(非政府組織)です。1978年の設立以来30年以上にわたって、世界の人びとの権利と尊厳を守ってきました』と記されている。
 人権侵害、戦争犯罪、民族浄化とジェノサイドなど多くのテーマに取り組み、地雷禁止国際キャンペーンの創立メンバーになるなど、その活動は多岐にわたっている。
 そのヒューマン・ライツ・ウォッチが、日本の部活における体罰の問題を調査した。

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2020/8/3

メディア労働団体がコロナ禍の今為すべきこと  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3996】「メディア改革」連載第38回=
 ◆ 新聞労連の「ジャーナリズム改革」提言の限界
   権力の一部のメディア 資本の側に「要望」する愚かさ

浅野健一(元同志社大学大学院教授、アカデミックジャーナリスト)

◎ 黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン事件で賭博・贈収賄容疑の被疑者になっている産経新聞の大竹直樹、河合龍一両記者と朝日新聞の大島大輔記者は7月10日、東京地検の田淵大輔検事によって不起訴(起訴猶予)処分となったが、4人を告発した「税金の私物化に反対する市民の会」48人は16日、東京検察審査会に起訴を求める申立てを行った。

 黒川事件は、東京地裁・高裁内にある司法記者クラブの記者による検察ナンバー2に対する違法な接待であり、全国のキシャクラブで行われている官報癒着の氷山の一角だ。

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2020/8/3

中小企業や個人事業主対象の「休業要請支援金制度」にマンパワーを集中  ]U格差社会
  《労働情報−特集:Corona vs Union【自治体】》
 ◆ 前例なき支援金業務に奮闘
   担当職員の負担減には課題

上田晃靖 大阪府関係職員労働組合

 「この事業は、私たちにとっては、前例のない大変意義のある画期的な中小企業直接支援事業です」
 15月6日午前、大阪府が行っている休業要請支援金制度の責任者が連休中も奮闘する職員に送ったメールの一部です。
 休業要請支援金は、約5万5千件の申請があり、約3万5千件の支払いが完了(6/26現在)していますが、休業要請外支援金は約9万5千件(7/10現在)の申請があり、業務は今なお継続し、時間を要しています
 休業要請・要請外支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請により深刻な影響を被っている中小企業や個人事業主を対象に家賃等の固定費へ充当できるよう支援するというものです。

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