2020/8/7

目黒九中副校長による都立高校生私人逮捕事件、碑文谷署への取材報告  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 高校生「私人逮捕」 碑文谷警察署松本俊彦副署長質疑応答(全文)
   平松けんじ
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写真=警視庁碑文谷警察署(7月22日◇日本自治委員会撮影)

 目黒区立第九中学校付近の公道上でビラ配りをしていた都立高校生が、同校の高橋秀一副校長に私人逮捕された事件で、ISJは7月29日、高校生を勾留していた警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長に取材を敢行した。今回はその模様の全文文字起こししたものを公表する。

*****以下、質疑応答全文*****

 ーーー7月8日午前8時、目黒区立第九中学校付近の公道上でビラまきをしていた高校生が、副校長にビラまきを注意された際に殴打したとして公務執行妨害で副校長に私人逮捕された件について伺いたい。まずちょっと簡潔に事実関係確認したい。高橋秀一副校長が警察に通報した時刻は。どのような内容の通報があったのか。
 松本俊彦副署長:時間ですか?

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2020/8/7

安倍を倒そう!(630)<『国家と教育』>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 今回は、▲ 『国家と教育〜愛と怒りの人格形成』(中嶋哲彦著)の紹介です。

 筆者は「序論 新自由主義的国家改造と公教育」のところで、<本書の構成>を以下のようにわかりやすく紹介している。
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 第T部には、橋下・維新の会による大阪府・市の教育「改革」を取り上げた論稿を二篇収めた。
 橋下・維新の会が大阪府・市で展開した教育「改革」は新自由主義的教育改革の実験であり、彼らにとって大阪府・市は、新自由主義改革の実行者として自らを政財界に売り込むための展示場だったのではないか、と私は考えている。・・・
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2020/8/7

大阪維新よ「生命・生活を守るために全力を尽くせ」「都構想・万博・カジノは直ちに断念せよ」  ]平和
 ◆ 大阪維新は都構想・万博・カジノをただちに断念せよ (労働者通信)

 世界的な新型コロナウイルス危機のなかで、医療・介護・交通・物流・食品製造・販売など必要不可欠な労働(エッセンシャル・ワーク)についている労働者は、自らの生命と生活を脅かされながら働いている。この中には、非正規労働者、女性労働者、外国人労働者などが多く含まれている。日本においてもその状況は同じだ。
 ところが、安倍政権は、トランプ、ボルソナロ、ジョンソンなどと同じように、コロナ危機によってもっとも大きな被害を受ける人々の生命と生活を本気で守ろうとはせず、資本家の利益を確保するための経済活動再開に躍起となってきた。
 そして、右往左往するコロナ危機対応によって、安倍政権の支持率はついに30%を下回っている。

 ◆ 右派ポピュリスト知事の仮面を剥こう

 その一方で、「存在感」を増し支持率を上げているのが、小池・東京都知事吉村・大阪府知事ら右派ポピュリスト知事である。

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2020/8/7

2021年・日本でオリンピックが開催できると考える人はもはやほとんどいなくなった  ]平和
 ◆ もうそんな場合じゃないでしょ?!「キャンセル希望!」が急増 / 東京2021 (星の金貨 new)
   エコノミスト 2020年7月24日
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左のグラフ : 国民100万人当たりの感染者数の推移 - 日本・韓国・中国・台湾
右上のグラフ : 東京オリンピックは2021年7月に開催可能か?
右下のグラフ : 東京オリンピックを2021年7月に開催するべきか?

 今年3月、国際オリンピック委員会(IOC)は7月24日開催予定の東京2020オリンピックにたどり着くための進路上に、新型コロナウイルスcovid-19が立ちふさがっていることに気がつきました。

 日本のほとんどの人々もオリンピックを1年延期する決定を支持していました。
 開催都市である首都東京は、イベント開催に必要な推定27億7,000万円(250億ドル)の予算の大半をすでに使ってしまっていましたが、共同通信による世論調査は、回答者の79%が2021年7月まで延期することが正しい判断だと考えていることを明らかにしました。

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2020/8/7

『2020防衛白書』は自衛隊の矛盾だらけの軍拡を正当化する文書  ]平和
 ◆ 『2020防衛白書』の危険な内容 (週刊新社会)
   中国封じ込め戦略
   戦力の高度化へ


 ◆ インド太平洋の覇権を目指す日米軍事一体化の統合戦略

 安倍内閣は7月14日、『2020年版防衛白書』を閣議了解した。
 現下の世界の最も緊要な問題は、気候危機と貧冨の格差であり、そこに新型コロナの爆発的蔓延である。”地球の発熱”で大水害、砂漠化、生態系の激変などが急増、グローバル化で各種ウイルスとの接触も増えてきた。
 その最大の被害者は世界の貧困層で、大国の横暴や覇権争い、各地の強権政治が危機を増幅させ、民衆を苦しめている。一方で世界の軍事費は米国を筆頭に204兆円(19年)に達している。
 しかし防衛白書の視点は、あくまで米国中心に日米が「インド太平洋」で覇権を握り、それに挑戦する中国の封じ込めにあり、国別分析で中国に最大の34頁を充てている。

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