2020/8/15

「遅すぎた聖断」が招いた「最後の空襲」の被害  ]平和
 ◆ <情報>毎日新聞・栗原俊雄さんから:8月15日文化放送で「玉音放送」特集です。
   皆さま     高嶋伸欣です


 下のメールによれば、明日15日午前11時から、ラジオ文化放送で「玉音放送」の特集番組が企画されています。どのような内容になるかご注目下さい。

 参考までに、「玉音放送」がらみの「最後の空襲」関係資料を添付で紹介いたします。
 75年前の今日14日深夜、米軍の最後の空襲で2200人が亡くなっています
 米軍は、日本政府が10日午前9時に天皇の地位存続を条件にポツダム宣言を受け入れる(降伏する)用意があると連合国側に通告したので、予定していた11日以後の爆撃作戦を中止させます

 けれども、日本政府が連合国から天皇制維持(国体護持)についての明確な回答を求めてその後の時間を浪費したため、業を煮やした米軍は爆撃の再開に踏み切ったのが14日深夜から15日未明への「最後の爆撃」でした。

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2020/8/15

安倍政権はなぜ、PCR検査の拡充に背を向けているのか?  ]平和
 ◆ 生存権と自由権両立させるPCR検査拡充要求 (レイバーネット日本)

 日本(安倍政権)の「新型コロナ対策」の最大の誤りは、当初からPCR検査を軽視し、抑制してきたことです。安倍政権はその誤りをいまだに是正しようとしていません。

 本庶佑教授(ノーベル生理学・医学賞受賞)はこう指摘しています。
 「日本では、PCR検査の体制づくりが出遅れ…いまだに政府は前向きとは言えません」
 「今急ぐべきは『全自動のPCR検査システムの導入』。そして『検査試薬の国産化』。政府はこの二つに、重点的に予算を投入していくべきです。
 全自動PCR装置を七十台導入するとしたら、約十五億円
 その試薬費用は一日三万人行うのに約三億円ですから、年一千億円です。
 マスク配布に四百六十億円も投じるくらいなら、こちらに予算をつけるべきです」(「文藝春秋」8月号)

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2020/8/15

最大の被害を蒙る大井川流域住民のストップ・リニアの固い意志、岐路に立たされるJR東海  ]平和
 ◆ リニア新幹線 工事でごねているのはJR東海 (週刊新社会)
   住民側貫く静岡県知事

ストップ・リニア!訴訟原告団長 川村晃生

 ◆ 分かれるリニアの評価

 東京〜名古屋〜大阪間を67分で結び、超巨大都市圏を造るという目的のもと、2007年にJR東海が自社費用によるリニア中央新幹線構想を発表した。
 経済界や地方自治体がこれを歓迎する中で、自然環境への悪影響沿線住民の生活被害、たとえば大量の残土、彪大(ぼうだい)なエネルギー、エコパーク南アルプスのトンネル掘削、騒音・日照などはほとんど置き去りにされたまま、ともかく工事が進められてきている。

 ところがここに来て、2027年の開業を目指すリニアに赤信号が灯った。
 実は南アルプストンネル(静岡工区)の掘削をめぐって、長い間の懸案であった大井川の流量減少問題について6月26日、川勝平太静岡県知事と金子慎JR東海社長のトップ会談が行われた。

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2020/8/15

リニア新幹線、始まっていたのは建設工事ではなく復旧工事だった  ]平和
 ◆ 崩落だらけの大井川最上流のリニア工事現場。
   「建設工事」どころか「復旧工事」の有様
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
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西俣建設予定地に至る林道は、2か所で崩落

 ◆ 昨年の台風19号の豪雨が、建設現場を押し流した

 川勝平太・静岡県知事は6月11日、大井川源流域のリニア中央新幹線建設予定地を現地視察。リニアの建設を急ぐJR東海の金子慎社長は、掘削予定地周辺の整地・伐採など、「6月中に準備の了解が得られないと、2027年の開業は難しくなる」と述べ、現地で難色を示していた。

 その後も川勝知事は首を縦に振らず、金子社長は記者会見で2027年開業が困難であることを表明している。
 知事訪問時の6月11日は大雨で、川勝知事は静岡県側に3か所ある工事予定地の中では、いちばん手前にあたる「椹島(さわらじま)」を視察。残土置き場予定地の「燕沢(つばくろさわ)」で引き返した。

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2020/8/15

コロナ禍緊急にUAゼンセン内で「人員余剰職場」と「人手不足職場」のギャップを埋める取り組み  ]U格差社会
  《労働情報−特集:Corona vs Union【UAゼンセン】》
 ◆ 「休業者」人手不足職場に
   〜就労マッチングを労組が支援

原田光康 UAゼンセン総合サービス部門事務局長

 新型コロナの感染のなか、緊急かつ時限対応として就労マッチング支援に取り組みました。
 UAゼンセンは179万人の組織で、製造産業、流通、そして私たち総合サービスという3つの部門で構成しています。

 緊急事態宣言が出るなか、サービス産業の現場には、要請を受け休業するところ、営業時間を短縮して営業継続するところ、社会生活を維持する上で必要な施設として、医療、介護、物流など事業継続をしていかなければならないところに分かれました。
 営業できない、営業時間が短くなると、就労する時間も短くなってきます。

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