2020/9/15

突然の全国一斉休校、分散登校で再開、夏休みの短縮、政治に翻弄されている学校現場  ]Vこども危機
 ◆ コロナ禍の学校で教員と生徒に起きたこと (『多面体F』から)
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伏見さん(右)と司会の青木さん

 9月6日(日)午後、飯田橋の東京しごとセンターで「公開討論会 コロナ下の学校現場」(主催 都教委包囲・首都圏ネットワーク 参加57人)が開催された。
 新型コロナの流行後、総がかり行動のような屋外集会、裁判の報告集会や会議に参加したことはあったが、わたしにとっては、参加者50人以上の普通の集会に出席するのは初めてだった。緊急事態宣言から半年近くなり、少し日常が戻って来た感じだった。
 とはいっても3人掛け座席の真ん中は空け、全員マスク姿という「コロナ対応」集会だったが・・・。
 2月27日の安倍首相の突然の臨時休業要請、6月からの分散登校、給食開始、夏休み短縮など、教育委員会の傍聴や報道で、生徒も教員もさぞ大変なことだろうと心配していたが、困難さの実態はわからなかった。

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2020/9/15

コロナ禍=「自粛」の同調圧力で、置き去りにされるマイノリティの権利と尊厳  ]平和
 ◆ コロナ差別による「自粛」強要は止めろ! (『救援』から)
内田博文(九州大学名誉教授)

 鹿児島市内の看護専門学校で学生三人の新型コロナウイルス感染が判明するや、学校には数日間、電話やメールが一日一〇〇件以上届いた。どういう教育をしているんだ、なとと責める内容がほとんどだったという。インターネット上の中傷も相次いた。
 高校一年生一人が感染した鹿児島市内のある学園では、在校生の家族や教職員の家族も通学、通勤の自粛を求められた。

 医療従事者への差別やハラスメントも全国で問題化した。
 少し古いデータだが、日本医療労働組合連合会(東京)がその加盟する全国の病院労組を通して実施し、一五二事業所か回答したアンケートでは、一五の事業所が「差別がある」と答えている

 東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋ライブバーか「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースもあった。

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2020/9/15

子どもの権利条約第31条は「子どもの文化権」の条文です  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 子どもの権利保障の観点から新型コロナウイルス感染症対策を
   〜子どもの文化権の保障をめぐって

大屋寿朗(おおやとしろう・特定非営利活動法人子どもと文化のNPO Art.31代表)

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 ◆ 置き去りにされた「子どもの権利」

 それは、あまりに唐突でした。2月26日「文化イベントの自粛要請」、2月27日「小・中学校、高校、特別支援学校の全国一斉休校要請」。これによって、子どもたちの生活は、何が何だかわからないままに、3月1日から一変します。

 「新型コロナウイルス感染拡大防止」という大義の下、納得のいく説明もなく、意見や疑問を聞いてもらえる場もなく、頭ごなしに、学校を閉じられ、友達と会うことも外で遊ぶことも問答無用で制限されました。
 楽しみにしていた春休みのおばあちゃんおじいちゃん家への里帰りも、ゴールデンウィークの家族旅行も取りやめになり、

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2020/9/15

9月9日再任用拒否国賠訴訟証人尋問(大阪地裁809号法廷)続  X日の丸・君が代関連ニュース
  《再任用拒否国賠訴訟証人尋問:府教委管理主事(当時)陳述書》

◎ 陳 述 書

令和2年7月17日
○○○○
 1 略歴
 (1) 私の略歴は、次のとおりです。
   昭和61年4月 大阪府公立学校教員に採用
   昭和61年4月 大阪府立○○高等学校教員に採用
   平成 6年4月 大阪府立△△高等学校教諭
   平成19年4月 大阪府立△△高等学校主席
   平成24年4月 大阪府立△△高等学校教頭
   平成27年4月 大阪府教育委員会事務局教職員室教職員人事課管理主事
   平成30年4月 大阪府立◇◇高等学校校長(現在に至る)

 (2)本件で原告梅原聡氏(以下「梅原氏」といいます。)にーー校長が意向確認をした平成29年1月24日当時、大阪府教育庁教職員室人事課教員力向上支援グループの管理主事として勤務し、教職員の研修、指導等の業務を担当すると共に、教職員室教職員人事課が所管する再任用教職員採用選考審査会(以下「再任用審査会」といいます。)の庶務の事務をしていました。

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