2020/9/21

明けない夜はない(3)<戦争法強行から5年、政治風土の変革が生まれた>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 本日(9月19日)、国会正門前で、▲ 『戦争法強行からまる5年 戦争法は廃止!いのちをまもれ!改憲発議とめよう!
#0919国会正門前行動』
(主催:総がかり行動実行委員会)
が行われ、3500人が集まりました。

 コロナ下ということで、シュプレヒコールはありませんでした。
 しかし、行き詰まったアベの辞任と二番煎じのスガ政権の発足、それに対するこの間の市民と野党共闘の新たな流れ、を受け、気合の入った行動となりました。
 以下、発言を紹介します。

 <主催者挨拶・ 小田川義和さん>
 戦争法の後は、アベの9条改憲阻止が大きな課題だった。
 そのアベの野望を押し返し、5年間の闘いで退陣に追い込んだ。
 アベは立ち往生し、行き詰まったのだ。

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2020/9/21

小中学校では1人に1台の端末を国が予算化、高校では予算がないので自費負担  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 兵庫県教委 22年度から生徒にタブレット自費購入求める
   平松けんじ


 兵庫県教育委員会は2022年度から特別支援学校を含む県立高校で新入生にタブレット端末を自費で購入するよう求めることを決めた。

 県教委教育企画課の上田氏によると、県教委は県立高校の新入生に制服やカバンなどと同様の学用品の一環としてタブレット端末の自費購入を求める。
 家庭の経済的事情などでタブレット端末を購入できない生徒に対しては購入資金を貸与する「奨学金」制度をすでに創設しているという。

 兵庫県ではコロナ禍を受けてICT整備を加速させていて、県立高校に2万台の端末を配布し、すべての教室に無線LANを整備している。

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2020/9/21

安倍退陣後、メディアに求められていたのは「アベ政治の7年8か月」を徹底検証すること  ]平和
  =山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第7回(レイバーネット日本 不定期コラム)=
 ◆ 菅〈臭いものにフタ〉政権誕生を助けたメディア
   〜放棄された「アベ政治の7年8か月」の検証報道


 戦後最悪・最長の7年8か月続いた安倍晋三政権に代わって9月16日、菅義偉・新内閣が発足した。菅氏は自民党総裁選で「安倍路線の継承」をアピール、石破茂氏、岸田文雄氏を大差で破り、圧倒的多数の支持で新総裁に就任した。

 だが、「安倍路線の継承」の実態は、「モリ」「カケ」「桜」をはじめとした政権私物化の疑惑追及を封じ込め、「安倍疑惑=臭いもの」にフタをすることだった。
 それを追及すべきマスメディアは次期総裁レースの中継にうつつをぬかし、何よりも求められていた「アベ政治」7年8か月の検証をほとんど放棄、菅「臭いものにフタ」政権誕生をアシストした。

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2020/9/21

日立の英ウェールズ原発建設断念で、失望する地元自治体、歓迎する地元住民  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 「日立、英ウェールズの原発建設から『撤退』 当局に通告」 (BBC NEWS JAPAN)
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ウィルファの原発建設は今年始まる予定だった

 日立製作所が英西部ウェールズで計画してきた総事業費200億ポンド(約2兆7000億円)の原発建設から撤退することが、15日明らかになった。計画地だったウェールズ北部アングルシー島の自治体が、日立から書面で撤退の連絡を受けたと認めた。
 日立は昨年1月、イギリス政府と出資支援交渉で折り合いがつかなかったことから、「ウィルファ・ネーウィズ」(「新しいウィルファ」の意)原発建設を凍結し、事業を中断することを決定していた。

 アングルシー島当局ののライノス・メディ氏は、「現在のような経済的に困難な時期に、非常に残念な発表だ」と話した。
 日立傘下で計画を請け負っているホライズン・ニュークリア・パワーは、取材には応じないとしている。

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2020/9/21

北海道寿都町が応募を検討している高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 死の灰保管は原発敷地内で
   地下埋設処分は許さない
(週刊新社会)


 ▼ 廃棄物処理場に応募か

 原発や再処理工場から出る高レベル放射性廃棄物(死の灰)の最終処分場選定に向けた文献調査に、北海道寿都町が応募を検討している。
 原子力発電環境整備機構(NUMO)が最終処分場の「選定」を始めてから20年がたつ。もっぱら自治体が立候補してくれるのを待ってきた。

 立候補があると、処分場建設までに約2年をかけた「文献調査」で、過去に起きた地震の有無などを調査し、約4年をかけた「概要調査」で、ボーリングなどこより地下の岩石や地下水の性質を分析し、14年ほどをかけて地下深くに調査施設を設置し、地質や岩盤を直接調べて、建設地を決定することになるとされる。
 応募すると2年間の「文献調査」で最高約20億円、「概要調査」まで認めれば約90億円の交付金が、立地の成否に関係なく支給されるという。
 片岡春雄町長はこれに目がくらんだ。

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