2020/11/29

3月〜8月の衝撃の日々は「思い出」になりつつある10月初旬の都立高の現場  ]Vこども危機
  =シリーズ「いま学校現場では@」=
 ◆ コロナ禍と学校 (『いまこそ』)


 この原稿を書いている時点(10月初旬)では、このテーマは、すでに過去のことのように感じる。3月〜7月頃までは前代未聞の事態が展開し、あたふたした。
 学年末考査がなくなり、卒業式は無観客、入学式もなくなり、4〜5月末まで生徒は登校させず、にわか仕立てのオンライン学習体制で乗り切った。
 しかし、世の中さすがに慣れたのか、騒ぐのに飽きたのか、致死率が下がったからか、今やコロナによる混乱はなく、かつての日常に戻りつつある

 2学期の文化祭や宿泊行事は中止となったものの、9月の連休明けから、多くの学校は時差登校をやめ、50分の平常授業体制に戻った。登校時のサーモグラフィーや日々の消毒作業は続けているが、教員、生徒の緊迫感は薄れた

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2020/11/29

権力側がミリタリズムを学校教育に導入する手口は、“防災訓練”と“職場体験”(自衛隊連携)  Y暴走する都教委
 ◆ 都立高校「自衛隊連携 宿泊防災訓練」その正体は“募集広報”
   今年度は都教委がしぶしぶ中止したが (紙の爆弾)
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2014年2月、田無工業高の"訓練"で若手教員を乗せ、担架の運び方を"指導"する隊員ら

 本誌二〇一七年十一月号で「教職員への懲戒処分」を中心にレポートした、東京都教育委員会による小中高校等の卒業・入学式の“君が代”強制を強化した〇三年の“10・23通達”は、「児童・生徒に国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てるために」(傍点は筆者。以下同)と明記している。
 “君が代”起立・斉唱強制を、儀礼的所作としつつ、個人の内心(思想・良心)に深く踏み込んでいる。

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2020/11/29

北海道で変形労働時間制が成立?  ]Vこども危機
 ◆ 教員の長時間労働・固定化を食い止めろ!
   〜条例による公立学校・一年単位の変形労働時間制導入阻止〜
(Yahoo!ニュース - 個人)
嶋崎量 | 弁護士(日本労働弁護団常任幹事)

 衝撃的な報道を目にしました。
 北海道で、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入する条例案が道議会に提案されるというのです。
 年内に可決されれば、来年4月1日施行の見通しとのこと。
 公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入の問題については、昨年導入を可能とする法律が成立してしまったとき、以下の記事を執筆したのでご参照下さい。

 私自身も参議院に参考人として招致され、導入反対の意見を述べましたが、指摘した法的問題についてはガン無視されて制定されてしまいました。
 ※公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益

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2020/11/29

IEAの予測通りなら再エネは2025年までに世界最大の電力源になる可能性  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 2020年に全世界で増えた発電能力の
   約90%が再生可能エネルギー
(TechCrunch Japan)
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Renewables 2020 Analysis IEA

 国際エネルギー機関(IEA)によると、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応によって引き起こされた電力セクターにおける減速にも関わらず、再生可能エネルギーは2020年にしっかりと成長し、2020年増えた発電能力の約90%を占めた

 IEAの「Renewables 2020」によると、中国と米国で新しい再エネプロジェクトが急増し、世界の新規電力のうち約200ギガワットを占めた。

 増加したのは主に水力、太陽光、風力だ。風力と太陽光の発電資産は中国と米国の両方で30%増加する見込みで、これは開発業者が期限切れ予定のインセンティブを利用するためだ。

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2020/11/29

野中広務委員長の「大政翼賛会」発言議事録削除と同質の菅首相の「そこそこ」発言改竄  ]平和
 ◆ <異議あり!>25日『朝日』報道の国会の議事録訂正は“公文書改竄”では?
   皆さま     高嶋伸欣です


 またも首相の国会答弁の議事録を訂正することに与野党が合意したとのことですが、これでは国会の議事録は事実を正確に反映している1次資料ではなく、関係者などの思惑で改変された参考資料に過ぎないことになります。

 まずは下記の記事をご覧ください。

 ※ 政権への期待「そこそこ」? 首相が誤読、議事録を修正:朝日新聞デジタル (asahi.com

 菅首相が10月29日の衆議院代表質問の際の答弁について、原稿を誤読したのではないかと野党の側が親切にも(?)指摘したことで自民党が官邸に照会し、修正したい意向であることが分かったので、議院運営委員会理事会で修正(改竄)に同意したということのようです。

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2020/11/29

《1119包囲ネット都教委要請の団体要請書C》  Y暴走する都教委
2020年11月19日
 東京都教育委員会 教育長 藤田裕司 様
◎ 東京オリンピック・パラリンピックの中止と
生徒・児童を動員しないことを求める要望

 世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。その影響は教育現場も直撃している。
 2020年2月27日、15回新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍前首相による「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します」という、法的根拠不明かつ各教育現場の現状を踏まえない要請に対し、教育委員会を召集するいとまがないから教育長臨時代理として『新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の臨時休業について』(31教学健1004号)を出し、都立中学5校、都立中等教育学校5校、都立高校186校、特別支援学校57校に対し臨時休校を実施

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2020/11/27

12.5国連人権勧告の実現を!「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」  Z人権
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 主催 国連・人権勧告の実現を!実行委員会 青山学院大学人権研究会

 2020年はコロナの世界的流行に伴い、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。
 感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません
 現場の報告を踏まえながら、国際人権基準に照らして日本のコロナ対策について考えます。

 【プログラム】
 1 主催者挨拶
 2 「国際基準とは何か」
   ファシリテーター寺中誠さん(東京経済大学教員)
 3 リレートーク(各トークの後に寺中さんからのコメントがあります)
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2020/11/27

恣意的拘禁の禁止は、国際法における強行規範。補償は「被害者中心アプローチ」で。  Z人権
 ◆ 恣意的な自由剥奪の被害者補償のために (『月刊 救援』)
前田 朗(東京造形大学)

 ◆ 補償の権利

 新型コロナ禍のため本年三月開催の国連人権理事会第四三会期は事実上中途閉会となったが、その後もオンラインを活用しつつ会期は続いている。九月開催の第四五会期に「恣意的自由剥奪に関する作業部会報告書」(A/HRC/45/16)が提出されたので簡潔に紹介する。
 二〇〇九年、作業部会は四二力国の一七一人の拘禁について八五件の意見を採択した。三一力国に六一の緊急アピールを送った。

 今回の報告書ては女性の自由剥奪、恣意的自由剥奪防止のための法的援助を受ける権利、拘禁の代替措置について検討しているが、末尾に「恣意的な自由剥奪についての補償に関する評議第一○号」が添付されている。

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2020/11/27

国際条約に違反し、外国人労働者受け入れ政策に逆行する「入管法改訂案」  ]U格差社会
 ◆ 「入管法改正」は誰のため?
   〜「送還」ではなく「正規化」を
(労働情報 No.999)
安藤真起子(NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク)

 今秋(2020年秋)の臨時国会で入管法改定法案が提出されようとしている。
 入管法は2018年に改定(施行は2019年〉があったばかりだが、その時は、在留資格「特定技能」の創設、「受入れ」が焦点であった。
 今回の入管法改定は、「受入れ」ではなく、「送還」の方である。
 「送還」を拒む外国人を対象とした刑事罰や、難民申請者も送還できるようにする送還停止効の例外規定、他にも、仮放免中に逃亡した者に対する刑事罰などが盛り込まれる。

 1.入管法改定法案の背景

 今回の入管法改定には伏線がある。従来より日本の「入管収容」に関しては多くの人権侵害が指摘されてきた。つい最近も、国連人権理事会恣意的拘禁に関する作業部会から、日本の入管収容は国際人権規約に違反すると意見書が送られたばかりだ。

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2020/11/27

「人間として迎え入れる」ための施策なしの外国人労働者受け入れ拡大策  ]U格差社会
  《太田昌国のコラム サザンクロス 第49回 (レイバーネット日本)》
 ◆ 日本で働く40万人のベトナム人
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*ハノイの送り出し機関で研修する若者たち(ビデオ「技能実習生はもうコリゴリ」より)

 東京・新宿にある大型書店(そこは、いわゆる洋書も扱う書店なのだが)が「ベトナム語書籍3000冊入荷」というチラシをまいたことに驚いたのは数年前だったか。その時すでに日本には20万人以上ものベトナム人が在留し、働いていることを私が知らなかったゆえの驚きだった。

 その後気をつけていると、飲食店やコンビニで働く外国人に声をかけるとベトナム人だとわかったり、千葉県でベトナム人の9歳の少女が殺害される哀しい事件があったり、窃盗や殺人などの事件報道の中で容疑者が「ベトナム人」と国籍が明示されることがちらほらと見られるようになった。

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