2020/11/5

練馬小学校養護教諭分限免職取消訴訟第8回口頭弁論  Y暴走する都教委
 ☆ 第8回口頭弁論期日 11月24日(火)10:30〜 東京地裁611

 ◆ 小学校養護教諭分限免職裁判のお知らせ
皆さんの傍聴のお陰で、裁判長が東京都教育委員会側に、主張の整理をしてくれと言ってくれています。
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ありがとうございます。
 * 前回の裁判の準備書類として、6月1日に管理職のパワハラ、自己研修権、ILO勧告について裁判所に提出しています。
 研修は教員の権利です。指導力不足教員研修も、本人の権利にふさわしいものとして行われなければならないと主張しました。
 校長や副校長のパワハラについて、具体的に指摘しました。

 * 前回の裁判では、裁判長は、東京都教育委員会側に、原告の多くの処分事由を表にして、11月24日の裁判までに提出するように言いました。

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2020/11/5

都教委作成調査資料 「改憲教科書」採択有利狙う  Y暴走する都教委
  =都教委作成調査資料=
 ◆ 公民教科書「自由・権利」記述に
   集団的自衛権・交戦権も
(週刊新社会)


 東京都教育委員会は『令和3〜6年度使用教科書調査研究資料(中学校)』(以下『資料』)を作成し、都教委が「採択権限あり」と主張する、都の全区市町村教委の教育長と教育委員に読ませようと7月上旬、一律5部ずつ郵送した。
 『資料』は社会科公民分野教科書の「自由・権利」の記述内容”調査”で、「集団的自衛権、交戦権」等の用語もカウントした。

 この奇妙な調査に対し、都民らが「学問的根拠を含め、理由を説明頂きたい」などと請願を提出。
 都教委は8月、「厳正かつ客観的に教科書の調査研究を行っています。……自由・権利について記述している用語等を恣意的に取捨選択等することなく調査を行った結果です」と文書回答した。
 請願者が「取捨選択……なく」の意味を電話質問すると、都教委は「個人の権利と限定したり、『自由・権利』とは何かと解釈したりせず、『権』が付く語は全てカウントした」と答えた。

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2020/11/5

2025年からの共通テストを左右する「大学入試のあり方に関する検討会議」15回目  ]Vこども危機
 ◆ 注目されなくなった「大学入試のあり方に関する検討会議」。
   受験生のためにも注視していく必要
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
   <取材・文/清史弘>


 ◆ 第15回大学入試のあり方に関する検討会議が開かれていたが

 昨年の11月1日に大学入試における民間試験の利用が延期され、続いて12月17日には、共通テストでの数学・国語の記述式問題の出題が見直されることとなりました。これをうけて萩生田文部科学大臣の肝いりで、今年の1月「大学入試のあり方に関する検討会議」が開催されることになりました。ここでは、次の4つの項目について検討されます。
   (1) 英語4技能評価のあり方
   (2) 記述式出題のあり方
   (3) 経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮
   (4) その他大学入試の望ましいあり方

 さて、この会議も最初のうちは注目度が高かったのですが、外部有識者を招聘して意見を聞くあたり(第7回〜第12回)から少しずつ傍聴者も減り関心が薄れていきます。

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2020/11/5

憲法の理念に守られ権利が保障される社会の実現を目指すことを再確認  ]平和
 ◆ 平和といのちと人権を!11・3大行動 〜国会正門前に3千人 (レイバーネット日本)
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*ムキンポさん撮影

 11月3日(祝)13:30、国会正門前で、「平和といのちと人権を!11・3大行動 憲法が生きるコロナ後の社会」が開かれた。憲法公布の日にちなんで「憲法と法律を守る思い」を共有した。集会はネット配信された。(報告=宮川敏一)

 【開会】13:30

 ◆司会者:古今亭菊千代さん(落語家)

 せっかく安倍政権が変わったのに、大して変わらない菅政権は、「自助を言って責任放棄」をしている。皆さん菅政権にドンドン立ち向かっていきましょう。

 ◆主催者挨拶 高田健 共同代表
 本日は74回目の憲法公布日です。この8年近く、憲法を敵視して戦争のできる国づくりを進めてきた安倍政権は倒れました。立憲野党と市民の共闘で、戦争法案を反対して安倍政権を倒しました。

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2020/11/5

安全性は運任せ「ダモクレスの剣」の菅内閣の原子力政策  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 原発依存内閣 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 福島原発事故の避難者の生活を見聞きするだけでも、この人たちの生活の困難さばかりか、喪失感の大きさを考えさせられる。
 いきなり避難を命じられ、ごく普通の日常がまったく暗転、それからもう十年近くも故郷を追われ、家族はバラバラ。自分の生活に置き換えてみれば、その苦境をすこし理解できる。

 それでも、菅義偉首相再稼働を強行しようとしているのだが、その理由が三十年後の二〇五〇年、温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にするためという。
 環境問題に全く無関心だった安倍政権に代わって、遅ればせながら、二酸化炭素削減方針を打ち出した。が、その手段が完全に行き詰まった原発の再稼働

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