2020/11/7

ラテンアメリカ・アフリカ・東南アジア諸国から広がる「核兵器禁止条約」批准国  ]平和
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 核兵器廃絶条約、発効へ−批准国・署名国を調べる
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(緑=批准国、黄=署名国)

 国連で採択された核兵器禁止条約(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)が2021年1月に発効することになった。この条約は批准国が50ヶ国に達してから90日になると効力を発すると決められている。
 2020年10月24日に中米のホンジュラスが批准して、これで50ヶ国になったわけである。その90日後は2021年1月22日である。

 この核兵器禁止条約発効のニュースは、日本で大きく報道されたが日本政府の冷たい反応が印象的だった。条約が国連で採択された時には、「日本も批准するべきだ」と主張した。
 日本政府は「非核三原則」を掲げて、「核兵器を、持たず、作らず、持ち込ませず」を国策としている。

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2020/11/7

Change.org:相模原市にヘイトスピーチ規制条例の制定を求める署名への協力お願い!  ]平和
  《Change.org》
 ◆ ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求めます!
   発信者:反差別相模原市民 ネットワーク 宛先:相模原市長  本村賢太郎 様

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☆ 今 す ぐ 賛 同 ☆

 「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた『川崎モデル』条例の制定を相模原市に求める要請書」への賛同署名にご協力を!

 川崎市に続き、相模原市でも罰則付きの条例が制定されれば、全国の自治体に対して多大なる波及効果をもたらします。
 相模原はもちろん全国各地で、不安と恐怖を抱きながら暮らしているマイノリティの人々を守り、差別のない社会を作る先頭に立つことを本村市長および市議会に求めます。
 「ヘイトスピーチを根絶する」。その一歩へ向けて、下記要請書への賛同をお願いします。

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2020/11/7

新指導要領下での2025年「共通テスト」民間試験・記述式問題はどうなる?  ]Vこども危機
 ◆ メディアの注目度も低下した「大学入試改革」で、いま何が話されているのか?
   これが本当の大学入試改革の現在地
(ハーバー・ビジネス・オンライン)
<文/清史弘>

 前回の記事で、この「大学入試のあり方に関する検討会議」(以下、検討会議と略す)が今後の大学入試に与える影響の割合が大きいにも関わらず注目されなくなってきたと書きました。
 第15回の検討会議では傍聴者が50人(これまでの多いときは400人程度)でしたが、今回の第16回の会議では100人程度に増えていました。
 さて、今回は委員間での意見交換が行われました。この意見交換は会議の後半で行われましたので、この記事の最後の方で説明します。

 ◆ 各大学からのアンケートに基づいた分析

 今回の会議の中心の一つは、すでに全国の大学に依頼した大学入試に関するアンケート(771大学に依頼、回収率9割)の集計結果の発表です。

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2020/11/7

敗戦の翌日から始まった文科省による国民学校教科書の「墨塗り」を含む内容の改訂  ]Vこども危機
 ◆ <墨塗・中間報告A>岩本務氏の墨塗り教科書に関する論考です
   皆さま     高嶋伸欣です


 教育委員会相手の裁判が久しぶりに開かれ、私が証人尋問の当事者でも会って準備に時間をかけていましたので間が空きましたが、また「墨塗り教科書」についての論考の紹介です。
 ほるぷ出版の『復刻 国定教科書(国民学校期)解説』岩本務氏が1945年9月20日の文部省通知と46年1月25日通知でそれぞれ具体的に削除を指示された国語教科書記述とを対比などして、墨塗りが一様ではなかったようすなどを明らかにしています。

 とりあえず個人用のプリンターでスキャンしたものを添付でお届けいたします(一部上下が逆になっています。ご容赦下さい)。
 予想外に重く12MBですので無事に送信できるか気がかりですが、取り急ぎご参考までに。
             拡散・転送は自由です

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2020/11/7

名古屋市で、育鵬社教科書採択を阻止できた  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 市民の取り組みで育鵬社歴史採択を阻止−名古屋市
三浦明夫(みうら・あきお・愛知教科書市民の会)

 2009年の市長就任以来,河村たかし(地域政党「滅税日本」)は、「扶桑社か自由社の歴史教科書を採択してほしかった」とか「南京虐殺事件はなかったのではないか」とか、市議会で歴史改竄主義信奉を公言してはばからない
 今年度の採択は、河村市長が、あいちトリエンナーレ2019の『表現の不自由展・その後』に対して常軌を逸した政治介入をし、今も「戦時性奴隷(慰安婦)制」を主観的に全面否定しているうえに、3月まで市長室長を務めていた幹部職員を教育長に送り込んできたという状況下で行われた。

 7月29日(水)、第3回教科書採択会議が開かれた。
 「愛知教科書市民の会(榊達雄・安川寿之輔共同代表)」の請願によって、傍聴席はこれまでの最大の80席が用意され、68名が傍聴した。

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