2020/11/27

12.5国連人権勧告の実現を!「国際人権基準からみる日本のコロナ対策」  Z国際人権
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 主催 国連・人権勧告の実現を!実行委員会 青山学院大学人権研究会

 2020年はコロナの世界的流行に伴い、私たちの健康、命ばかりでなく、市民社会が長年かけて築き上げてきた人権が危機に晒される年となりました。
 感染症への対応は重要ですが、「コロナ対策」の名の下、プライバシーの侵害、働く権利、子どもの学ぶ権利、差別・偏見の助長、貧困・格差の拡大などの人権侵害が見過ごされてはなりません
 現場の報告を踏まえながら、国際人権基準に照らして日本のコロナ対策について考えます。

 【プログラム】
 1 主催者挨拶
 2 「国際基準とは何か」
   ファシリテーター寺中誠さん(東京経済大学教員)
 3 リレートーク(各トークの後に寺中さんからのコメントがあります)
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2020/11/27

恣意的拘禁の禁止は、国際法における強行規範。補償は「被害者中心アプローチ」で。  Z国際人権
 ◆ 恣意的な自由剥奪の被害者補償のために (『月刊 救援』)
前田 朗(東京造形大学)

 ◆ 補償の権利

 新型コロナ禍のため本年三月開催の国連人権理事会第四三会期は事実上中途閉会となったが、その後もオンラインを活用しつつ会期は続いている。九月開催の第四五会期に「恣意的自由剥奪に関する作業部会報告書」(A/HRC/45/16)が提出されたので簡潔に紹介する。
 二〇〇九年、作業部会は四二力国の一七一人の拘禁について八五件の意見を採択した。三一力国に六一の緊急アピールを送った。

 今回の報告書ては女性の自由剥奪、恣意的自由剥奪防止のための法的援助を受ける権利、拘禁の代替措置について検討しているが、末尾に「恣意的な自由剥奪についての補償に関する評議第一○号」が添付されている。

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2020/11/27

国際条約に違反し、外国人労働者受け入れ政策に逆行する「入管法改訂案」  ]U格差社会
 ◆ 「入管法改正」は誰のため?
   〜「送還」ではなく「正規化」を
(労働情報 No.999)
安藤真起子(NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク)

 今秋(2020年秋)の臨時国会で入管法改定法案が提出されようとしている。
 入管法は2018年に改定(施行は2019年〉があったばかりだが、その時は、在留資格「特定技能」の創設、「受入れ」が焦点であった。
 今回の入管法改定は、「受入れ」ではなく、「送還」の方である。
 「送還」を拒む外国人を対象とした刑事罰や、難民申請者も送還できるようにする送還停止効の例外規定、他にも、仮放免中に逃亡した者に対する刑事罰などが盛り込まれる。

 1.入管法改定法案の背景

 今回の入管法改定には伏線がある。従来より日本の「入管収容」に関しては多くの人権侵害が指摘されてきた。つい最近も、国連人権理事会恣意的拘禁に関する作業部会から、日本の入管収容は国際人権規約に違反すると意見書が送られたばかりだ。

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2020/11/27

「人間として迎え入れる」ための施策なしの外国人労働者受け入れ拡大策  ]U格差社会
  《太田昌国のコラム サザンクロス 第49回 (レイバーネット日本)》
 ◆ 日本で働く40万人のベトナム人
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*ハノイの送り出し機関で研修する若者たち(ビデオ「技能実習生はもうコリゴリ」より)

 東京・新宿にある大型書店(そこは、いわゆる洋書も扱う書店なのだが)が「ベトナム語書籍3000冊入荷」というチラシをまいたことに驚いたのは数年前だったか。その時すでに日本には20万人以上ものベトナム人が在留し、働いていることを私が知らなかったゆえの驚きだった。

 その後気をつけていると、飲食店やコンビニで働く外国人に声をかけるとベトナム人だとわかったり、千葉県でベトナム人の9歳の少女が殺害される哀しい事件があったり、窃盗や殺人などの事件報道の中で容疑者が「ベトナム人」と国籍が明示されることがちらほらと見られるようになった。

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2020/11/27

子どもたちが持ち帰ることを前提にしない1人1台端末は、リモート授業推進の足かせになる  ]Vこども危機
 ◆ 1人1台端末で新たな問題が学校で生まれようとしている (Yahoo!ニュース - 個人)
前屋毅 | フリージャーナリスト

 新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)の影響で一気に加速したのが、「GIGAスクール構想」を実現するための「1人1台端末」である。しかし、そこには思いがけない問題が潜んでいるようだ。

 ◆ さらに教室を狭くする1人1台端末

 「GIGAスクール構想」では当初、1人1台端末は2023年度までに実現される予定だった。それが新型コロナでリモート授業の必要も叫ばれるなかで、早期の実現を目指すことになり、今年度中(来年3月中)に全国の大半の公立小中学校で1人1台端末が実現される見通しとなってきている。

 そうしたなかで学校現場で浮上してきたのが、端末の保管場所の問題である。1人1台が支給されるのを前に、保管場所の確保が教育委員会から学校に指示されているという。

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2020/11/27

《1119包囲ネット都教委要請の団体要請書B》  Y暴走する都教委
 ◆ 「目黒九中事件」についての質問と要請
2020年11月19日
目黒九中事件を国連に通報する会
代表 永井栄俊(立正大学非常勤講師)

 1.高校生の「意見表明権」「表現の自由」は、わが国ではもちろん(憲法21条「表現の自由」)、国際的にも保障されている普遍的権利である(子どもの権利条約12条「意見表明権」、自由権規約19条「表現の自由」)。この権利は東京都でも高校生に学校の内外で保障されるべきと考えるが、見解を示されたい。

 2.目黒九中事件において、高校生が学校の授業計画を批判した内容のチラシを配ろうとしたところ、目黒九中の高橋秀一副校長が介入して止めさせようとした行為の法的根拠、正当な目的、緊急の必要性は何か。

 3.高校生を、教育的な指導も行わず、いきなり警察に引き渡したやり方は、教育者として適切な行為だったとは言い難い。

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