2020/12/31

「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」の12/28声明全文  ]平和
 ◆ 黒川賭け麻雀事件起訴相当議決
   ・菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会声明
(前田朗blog)
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「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会が28日、司法記者クラブで会見(C)日刊ゲンダイ

 「菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会」は、12月28日、霞ヶ関の司法記者会で記者会見を行った。
 藤田高景・同会代表、大口昭彦・弁護士、吉池俊子・アジアフォーラム横浜代表、そしての4人が、12月24日の検察審査会による「起訴相当」議決を踏まえて、東京地検に適正捜査を行い、黒川元検事長を起訴するように求めた。

 7月の不当な不起訴処分に対して、検察審査会が厳しく批判し、起訴相当と議決したのは極めて重要な成果である。市民の常識を司法に反映させる一里塚だ。
 東京地検特捜部の再捜査が行われることになった。実際にはろくに捜査もせずに、再度、不起訴処分をするだろう。身内の犯罪に大甘なのは、昔からだ。

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2020/12/31

映画『あこがれの空の下/教科書のない小学校の一年』紹介、子どもが主人公の学校  ]Vこども危機
 ◆ 瓢箪通信「映画/あこがれの空の下」
   ひょうたん島研究会・TT(高木@千葉高退教)です。
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 すべての友人の皆さんへ。
 昨日12/28の午後、渋谷ユーロスペースで、映画『あこがれの空の下/教科書のない小学校の一年』を観ました。
 面白かったので、若干の「雑感」を書きます。
 「勘違い」等があったらゴメンナサイ!
 映画館の人に聞いたら、「終わりの日程は決まってない」「年始は1/2から(年末は聞かず)」ということなので、興味があったら、観にいってください。

 映画の舞台は、東京・世田谷区にある私立和光小学校
 映画の監督は増田浩&房満満、語りは高橋惠子、音楽は岩代太郎(同校卒業生)です。
 映画の冒頭は、入学式のシーン
 6年生と手をつないで、体育館?に入り、ステージ上の椅子にそれぞれ座る新入生。
 式の主人公なので、ステージ上です。

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2020/12/31

日本学術会議任命拒否問題を、岡田正則早稲田大学教授が語る  ]平和
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 日本学術会議への人事介入問題 民主主義が破壊される
   任命拒否にあった当事者の一人岡田政則さん(早稲田大学教授)に聞く


 <今回の問題は「学問の自由への侵害」などと言われていますが、問題の本質はなんだとお考えでしょうか。>

 安倍政権になって、政府が自分たちの権力行使について、ブレーキをかけようとする仕組みを次々と壊してきました
 先ずは、2013年以降、霞が関の官庁人事を内閣府人事局が管理する、つまり、官邸が管理することによって官僚が政権に逆らわないようにしました。
 政権の方針に反するような官僚は切って捨てるという、恐怖政治をまず官僚機構のなかでつくって、官僚の合理性によって歯向かうことがないようにしたわけです。

 2つ目は、内閣法制局の破壊です。
 安保関連法の閣議決定の時、当時の内閣法制局長官が「憲法違反だ」として止めようとした。

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2020/12/31

基地マップ普及運動:沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動  ]平和
★ 基地マップ普及運動にご参加を
1枚のマップ普及が、対米独立・主権回復へ歴史を動かします

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https://yausubetu.com/kusanone.html
日本沖縄で唯一の基地マップを、ご家族に、友人に、知人に、
日本国民に、普及して頂けませんか!
1人でも多くの「日本沖縄」国民に、基地マップを見て頂くだけで、
「基地なくすカ」を、一歩つよめます
なぜなら、外国軍隊の基地が、これほど多い国は、世界でも日本だけであり
沖縄県だけでなく日本全土100%が自由使用領域に覆われていることを
国民に知って頂くことになりますから!

沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動


 ◆ 日本で唯一の全基地マツプ
   学びましょう!普及しましょう!


 対米独立のために、全甚地撤去の目標を堅持することが大事だと思います。

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2020/12/31

労契法最高裁判決批判&『労働情報』休刊に寄せて  ]U格差社会
 ◆ 労契法旧20条最高裁判決について
   〜批判と今後の課題

宮里邦雄(弁護士)

 ◆ はじめに

 最高裁は、去る10月13日と15日正規(無期)と非正規(有期)の労働条件の相違が旧労働契約法20条によって禁止される「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違」に当たるか否かが争われていた大阪医科薬科大学事件など5件について注目すべき判決を言い渡した。


 ◆ 最高裁判決の結論と批判

 大阪医科薬科大学事件判決は、賞与の不支給が20条で禁止する不合理な労働条件の相違に当たる場合はあり得るとの一般論は述べたうえで、結論としては、賞与の不支給は不合理ではないと判断した。

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2020/12/29

練馬区立小学校養護教諭分限免職取消訴訟第9回口頭弁論傍聴案内  Y暴走する都教委
 ☆ 第9回口頭弁論期日 令和3年1月19日(火)11:30〜 611法廷

 ◆ 小学校養護教諭分限免職裁判のお知らせ
   そろそろ、内容のまとめに入りました。
   傍聴の皆様のおかげでこの裁判が人に少し知られています。
   ありがとうございます。
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 裁判長が要求した「被告作成資料一覧表」という東京都教育委員会側が主張の整理をした文章を提出しました。
 これに基づき、事実がどうかその内容を当時勤務していた状況も思い出してこちらの主張を作成しました

 膨大な量かと思いましたが、以外にまとまっていました。内容は初めに分限免職にした時に東京都教育委員会が出した理由書と同じものを表にまとめてありました。

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2020/12/29

田中聡史さんへの再処分抗議・要請書(ひのきみ全国ネット)  X日の丸・君が代関連ニュース
◎ 東京都立特別支援学校教員・田中聡史さんへの不当な
12.25再処分を行った東京都教育委員会に強く抗議する!

 <許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍・菅政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク>の小野です。
 BCC重複送信をお許しください。転送・転載・拡散をお願いします。

 東京都教育委員会(東京都教委)は、12月25日、最高裁で減給処分の取り消しが確定した田中聡史さんに対して、今から7年9ヶ月前の事案での新たな戒告処分を出し直す再処分を決定し、12月25日付で処分発令を強行しました。

 私たち、憲法で保障された「思想信条良心の自由」を侵害する「日の丸・君が代」強制に反対する全国の教員・退職教員・保護者・市民が結集する<許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍・菅政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク>は、本日、12月25日付で処分発令を強行した東京都教育委員会に抗議し、処分の即時撤回を求める「抗議・要請書」を送りました。

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2020/12/29

処分撤回を求めて(521)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 被処分者の会抗議声明発出/都教委に抗議・要請を集中しよう!

 ◆ 被処分者の会抗議声明を発出
   被処分者の会は特別支援学校教員Tさんに対する都教委の再処分に対して12月26日付で抗議声明を出しました(下記参照)。

 ◆ 理不尽な再処分に全国から怒りの声が届く
 前号の「処分撤回を求めて(520)<速報>都教委、特別支援学校教員への再処分発令を強行」は大きな反響を呼び、理不尽な再処分に対し全国から怒りの声が寄せられました。
 「裁判に負けて謝罪すべきところ、再処分するとは何事か」と都教委の異常な強権的姿勢に怒りが渦巻いています。

 今年は、新型コロナ感染拡大の影響で一学期前半一斉休校となったため、夏休みが史上最短になり、2学期が史上最長だった。

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2020/12/29

小中学校を自分のパフォーマンスのために利用する小池知事の思惑が見え見え  Y暴走する都教委
  《小池知事「伏魔殿都政」を嗤う 『日刊ゲンダイ』》
 ◆ 小池都知事「お手紙作戦」は越権行為
   学校現場は右往左往


 冬休みを目前に控えた今、都内の小中学校が混乱に陥っている。きっかけは、21日の臨時会見で小池知事が発した言葉だ。

   「小中学生に感謝の手紙を送ることを呼び掛けたい。この時期ですから年賀状」

 コロナ対応で医療従事者への感謝の気持ちを一斉に示そうというのである。「年末年始コロナ特別警報」を発出した会見で飛び出した異例の発言に対し、ネット上では直後から大ブーイング大会となった。

 「お手紙大作戦」の趣旨の是非はひとまず横に置くとして、小池知事の発言には根本的で重大な問題が含まれている。そもそも、都知事には小中学校に対しての業務命令権はないのだ。

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2020/12/29

デジタル庁構想がもたらすものは超管理社会、一番狙われているのは「教育」と「医療」  ]W電磁波と基地局
 ◆ デジタル庁構想の狙いは何か
   超監視社会に抗するには
(『電磁波研会報』)
宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)


11.6院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」動画 2:05:55

 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、GIGAスクール構想とも軌を一にしている動きです。

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