2021/1/30

明けない夜はない(28)<孤立化し多方面から包囲されるスガ政権>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 「感染防止と経済の両立」を掲げ、コロナ対策に迷走するスガ政権
 1月8日には支持率低下と世論に押され、「緊急事態宣言」を出し、「1か月後には必ず事態を改善させる」と述べた。
 しかし、あれから3週間、2月7日に解除される見通しは立たず、すでに医療崩壊が現実化し、自宅療養者が3万5000人を超え、宣言解除は難しいという声があちこちから上がっている。

 なのに、1月28日に成立した今年度第3次補正予算には1兆円超の「GO TOトラベル」が計上された。
 また、今夏の東京五輪は8割が無理だと考えているのに、「人類がコロナに打ち勝った証しの五輪開催」(空しく響く)としてあくまでも強行しようとしている。

 そして、ここに来て突然、▲ 罰則付きの「新型コロナ特措法」と「感染症法」の「改正」を持ち出した。
 本日(1月29日)から2月3日という短期間に成立させるという。

続きを読む

2021/1/30

ハンセン病国賠訴訟原告団が、「罰則付きの感染症法改正案」与野党合意に反対の意見書  ]平和
2021年1月29日

 内閣総理大臣 菅 義偉  殿
 厚生労働大臣 田村憲久  殿
〒893-0031 鹿児島県鹿屋市川東町7078?8 
ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会 
会長  志村 康
事務局長  竪山 勲

◎ 感染症法改正に関する再度の意見表明

 報道によれば、今般の感染症法改正問題につき、刑事罰の規定を削除して行政罰の過料とする方向で与野党が合意したとのことです。
 わたしたち全原協は、1月22日付けで、感染症法改正により患者・感染者を処罰の対象とすることに反対の意見を表明しました。これは刑事罰であろうと行政罰であろうと同じことです
 わたしたちは、患者・感染者を過料の対象とすることに断固として反対いたします。

続きを読む

2021/1/30

子どもの健康より国歌が大事なのか、コロナ禍の今春卒業式で都教委が校長に出した指示  X日の丸・君が代関連ニュース
  《東京新聞【こちら特報部】》
 ◆ 都教委、今春卒業式で都立高に指示
   感染防止へ 声を出しての君が代斉唱なし でも・・・ 一同起立せよ


 新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京都教育委員会は、今春の都立学校の卒業式で参加者に君が代を歌うよう求めない。「日の丸・君が代」について定めた「10・23通達」を2003年10月に出して以降、教職員に「歌え」という職務命令が出ない卒業式は初めて。ただ、歌唱入りのCDを流し、起立は求めるといい、通達にこだわる都教委のかたくなな姿勢が浮かび上がった。(石井紀代美)

 ◆ 歌唱入りCDを再生

 「コロナの感染拡大が続いていることから、飛沫(ひまつ)の拡散防止のため国歌を歌わないことにした」。都教委の桐井裕美・主任指導主事はこう説明する。
 一方で、式次第には「国歌斉唱」と明記。司会の発声を合図にして参加者に起立を促し、会場全体に聞こえる音量で歌唱入りCDを流す

続きを読む

2021/1/30

緊急事態宣言の発出の遅れに「その都度、適切に判断した」と居直った菅首相  ]平和
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No4115】「メディア改革」連載第53回=
 ◆ 支持率急落で精彩欠く菅首相はいつまで持つか
浅野健一(アカデミックジャーナリスト)

 ◆ 立民は“影の首相”の答弁差し入れ禁止要求

◎ 40日ぶりに開会された通常国会での衆参両院の予算委員会で審議が1月25日から始まった。25日に衆院予算委で質問した江田憲司立憲民主党副代表は菅義偉首相に「官僚が書いた文書を読んで答弁するのを止め、自分の言葉で答えるべきだ」と迫った。
 江田氏の注意の効果があり、昨年の国会で、頻繁に菅氏に答弁メモを差し入れ、耳打ちしていた秘書官(いまだに氏名不詳)が菅氏に助言する回数が減った。
 菅氏はなるべく紙を見ないで答弁するように努めたが、体調が悪いこともあり、言葉に張りがない。支持率の急落で、元気がない。メンタルがきついのだろう。無派閥で、5大派閥の談合で首相に担がれた彼には友人も少ないのだろう。

続きを読む

2021/1/30

デジタル教科書使用に前のめりの文科省  ]Vこども危機
 ◆ 順番が違う!デジタル教科書の使用基準撤廃より後になって
   視力との関係を調査研究
(Yahoo!ニュース - 個人)
前屋毅 | フリージャーナリスト

 菅義偉首相が、ICT端末利用子どもたちの視力の関係についてふれた。先ごろ文科省は、デジタル教科書を使用する基準を撤廃する方針を決めた。ICT端末利用で懸念される視力問題がクリアされた、と受け止められかねない方針転換だった。しかし、やはりクリアにはなっていなかったのだ。

 ◆ なぜ調査研究が後まわしなのか

 昨年12月22日の有識者会議での合意を受けて、文科省はデジタル教科書の「各教科等の授業時数の2分の1に満たないこと」という基準を、今年4月以降は撤廃することにした。全部の教科の全時間についてデジタル教科書を使うことも、認めたことになる。

続きを読む

2021/1/30

核兵器は違法であるとの国際法規範「核兵器禁止条約」が発効、批准51ヶ国、署名86ヶ国  ]平和
 ◆ 核兵器廃絶の扉 開かれる
   日本は批准への転換を
(週刊新社会)
クリックすると元のサイズで表示します

 1月22日、国連の核兵器禁止条約が発効した。本号では、核兵器禁止条約の成立から発効までの経緯に触れ、その内容と意義について解説するとともに、日本政府の対応を変える取組みについて触れる。

 ◆ 条約の成立から発効まで

 核兵器禁止条約は、1996年4月に「モデル核兵器禁止条約」として、核兵器の廃絶を求める法律家、科学者、医師などが参加する3つの国際NGOで構成される連合体で起草された。
 2007年には、コスタリカとマレーシアの両政府の共同提案として、国連に提出された。
 2011年には、マレーシアなどが提出じた「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」が127力国の賛成で採択された。

続きを読む

2021/1/30

核兵器禁止条約の批准を言わない野党第一党の立憲民主党  ]平和
  《杉原浩司のブログ(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)》
 ◆ 【主張】立憲民主党は核兵器禁止条約加盟を掲げるべき


 1月22日の毎日新聞「論点」で、岡田克也元外相(立憲民主党)は、
   「日本周辺に核の脅威がある中で、国民を守るためには米国の核抑止力が必要だ
   「私としては、条約を高く評価しながら日本自身は加盟できないというジレンマがある」
   「核廃絶を目指して核軍縮を進めることと、核の傘の下で日本の安全を保障することとは、何ら矛盾しないと考える」
 と主張されています。
 全体の論旨を読むと、自公政権よりはましだと思いますが、核兵器禁止条約が発効した今、ここまでしか言えないのは理解できません。
 かつて岡田さんは「北東アジア非核地帯」構想も提唱していましたが、従来より姿勢が後退しているのではないかと思います。

続きを読む

2021/1/30

デモリサ新作のご案内・「風雲急を告げる!馬毛島の今」(山河進です)  ]平和
みなさま
 静岡の山河進です。デモ・リサTV(ラジオ)、新作のご案内をさせていただきます。今回のテーマは「風雲急を告げる!馬毛島の今」です!!
クリックすると元のサイズで表示します
☆ 「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!
https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

 昨年暮れに、とうとう基地建設のためのボーリング調査が強行されました。この調査をめぐる動きが中心です。
 ボーリング調査の内容や期間、漁業への影響と補償問題、反対運動の実態や裁判の様子等々、月末の選挙を控え、馬毛島問題はまさに正念場を迎えています。
 是非ご視聴のうえ、周囲にご案内いただき、闘う人々を応援していただければ助かります。何卒よろしくお願い申し上げます…m(__)m

 ※以下、所長より、新作・近作・旧作のご案内をさせていただきます!

続きを読む

2021/1/28

卒業式入学式対策本部・ホットライン開設  X日の丸・君が代関連ニュース
  《被処分者の会通信から》
 ◆ 「10・23通達」から18回目の卒入学式を闘い抜こう!
対策本部/川村佐和

 卒業式・入学式のシーズンがやってきました。今年も四者卒入学式対策本部を設置し、ホットラインを開設しました。
 卒業式・入学式に関わる情報を把握し、支援や弁護士の紹介などを行います。不起立・不伴奏・職場の状況などで悩んでいる方、管理職や都教委からの圧力や嫌がらせを受けている方、事情聴取で弁護士の立ち合いを求めたい方など、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。また、職場の情報がありましたら、下記のホットラインにご一報ください。

☆こちらがホットラインです☆


2021/1/28

不起立教員の減給処分取消が確定すると、事情聴取抜きで戒告の処分を出し直した都教委  Y暴走する都教委
 ◆ 都教委が8年越し「君が代」不起立に再処分
   教室消毒作業中に発令 田中教諭「怒りよりあきれた」
(週刊新社会)
クリックすると元のサイズで表示します
2020年10月3日、"日の丸・君が代"被処分者の会・総決起集会で発言する田中さん

 最高裁が2019年3月28日「減給処分は違法」とし、取消しが確定していた、都立特別支援学校の田中聡史教諭の4・5回目の“君が代”不起立(13年3・4月の卒・入学式)に対し、東京都教育委員会が20年12月25日、戒告処分を出し直す再処分を発令した。

 都教委は、03年の10・23通達発出直後の周年行事・卒業式以降、校長から「君が代・起立」等の職務命令を出させ、不起立等教職員に対し、1回目は戒告、2・3回目減給、4回目以降停職という、他の道府県(橋下徹氏が首長就任以降の大阪を除く)にない重い懲戒処分にしてきた。だが教職員らの粘り強い訴訟等で、最高裁が12年1月、「減給以上の処分は原則違法」とする判決を出し、都教委流・累積加重処分システムは崩壊した。

続きを読む


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ