2021/1/6

都立高校初の感染クラスター発生  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 都立高校で45人感染クラスターか
   都教委は1月末まで部活動中止を指示

   平松けんじ


 東京都教育委員会は、4日、23区内にある都立高校で生徒41人、教員4人の合計45人が新型コロナウイルスに集団感染したことを発表した。

 この都立高校では主に2つの運動系部活動に所属している生徒、教員が集団感染し、このうち1つの部活動では先月26日から大会への遠征のため、公共交通機関を使って都外に遠征していた。

 都教委によると、先月26日17時過ぎに遠征に同行していなかった部員の生徒の陽性が判明した。これを受け、同部は大会の参加を辞退した。
 同日夜に遠征先で別の生徒が発熱し、夜に陽性が判明。27日にも大会に参加していない生徒1名と遠征中の生徒1名の合計2名の陽性が判明。最終的に生徒22名、教員3名の陽性が判明した。

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2021/1/6

明けない夜はない(24)<『ルポ「日の丸・君が代」強制』(戦後最大の思想弾圧事件)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 2021年あけましておめでとうございます。
 2020年末から2021年初めにかけて▲ 『ルポ「日の丸・君が代」強制』(永尾俊彦著、全388ページ、2020年12月20日発行、緑風出版、定価2700円+税)を読んだ。
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 この本は、この間の学校現場における「日の丸・君が代」強制と、それに対する教職員たちの不起立の闘いと裁判闘争について、東京都と大阪府を軸に、大変丁寧・簡潔、かつ分かりやすく紹介してある。
 さらに、それに関係する歴史的な経過や社会的背景についても紹介してある。

 しかし、圧巻は何といっても、この本に出てくる教員たちが「君が代」起立斉唱の強制に直面し、大変苦悩しみながらも子どもたちの未来を守ろうとして身を挺して闘う姿である。

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2021/1/6

コロナ禍で世界と日本の経済はどうなるのか  ]U格差社会
 ◆ コロナ禍の経済に関わる人々の魂の問題 (週刊新社会)
   同志社大学教授 浜矩子


 ◆ はじめに

 表題のテーマを頂戴した。我々が皆、答えを知りたい問いかけだ。
 このパンデミックは、どこまで深くて不治の傷跡を残して行くのか。いつまで、今のような非日常的日常が続くのか。どこまで、我々はかつてのような日常を取り戻すことが出来るのか。取り戻すべきなのか。まだまだ未知数が多過ぎる。
 未知数が多過ぎるから、表題の設問に解答を出すことは実に難しい。難題を設定されてしまった。さて、どうするか。まずは、設問を正確に理解することを試みよう。

 厄介なのが、「コロナ禍で」の部分だ。なぜなら、「コロナ禍」の性格とその経済への影響は、時間とともに変化する
 第一波が襲い掛かって来る過程では、世界的にロックダウンが広がり、日本でも緊急事態劣宣言が発動された。あの時点では、「コロナ禍」は経済活動に激震的な縮減効果を及ぼした。

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2021/1/6

経団連会長の原発関連産業会社の利益よりも、住民のいのちと将来とを  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 原発にさようならを (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 日本の財界を代表する中西宏明・経団連会長は年頭あいさつで、原発再稼働が進まないことについて触れたあと「安全性やコスト面で有用な小型原発の開発を進めないと、世界から大きく取り残される」と語った。
 原発関連産業としての日立製作所の会長でもある焦燥感が感じられる。まだ原発製造にこだわっている。

 新型原発開発は政府のエネルギー計画が二〇三〇年になっても原発20%などというバカげた方針とともにある。
 原発にキッパリ別れを告げたドイツのメルケル首相
 それと比べても詮方ないが、電力会社や重電機メーカーのトップが財界代表、その力を背景に政治力をもつ自民党政治では、人びとのいのちは粗末にされがちだ。

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2021/1/6

最高裁が「お上主権」で、はだかの「王様」化している実態  ]平和
  【書評】『最高裁に告ぐ』/岡口基一・著/岩波書店/1700円+税
 ◆ 最高裁の「お上主権」「裸の王様」の実態
(NEWSポストセブン)
   【評者】岩瀬達哉(ノンフィクション作家)
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 最高裁判所の「劣化」が明らかになるとともに、「裁判官が、裁判所当局による統制からも自由」であろうとする胎動がおきたのが2020年であった。三権分立の理念を掲げながら、日本の裁判所は、政治に弱い体質があった。最高裁判事の人事権は内閣が握っているうえ、予算も政府与党が最終承認する構造にあるからだ。

 憲法によって裁判官の独立は保障されているものの、統治機構の一部として政権の意向を汲み、「行政を追認するだけの裁判官」でなければ生き残りがはかれない。国の方針や政策に逆らった判決を書けば、「好ましくない裁判官」として出世の芽が摘まれるだけでなく、裁判所に居づらくなる圧力が陰に陽に加えられていたのである。

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2021/1/6

公正な裁判を求めて、口頭弁論再開及び原告本人尋問申立書を提出  ]平和
  《今 言論・表現の自由があぶない!》
 ◆ 1月3日2021年 口頭弁論再開及び原告本人尋問申立書


 訴外、元習志野市議会議員鴨哲登士の非弁活動と有印私文書偽造及び脅迫によるスラップ訴訟に対し、5年にわたり、千葉簡易裁判所と千葉地方裁判所及び東京高裁・最高裁において、日本国憲法第98条第2項「誠実に順守することを必要とする」としている人権条約:国際人権規約=市民的政治的権利に関する国際規約(自由権規約)、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)等日本が批准済みの人権条約に照らし、公正な裁判を求め闘っています

 習志野市長らは市議会を隠れ蓑に、COVIT-19をに便乗し、コロナ前の悪事を、さらに猛スピードで強行し続け、三密状態が極まり、とうとう東習志野こども園でクラスターを発生させてしまいました。
 これらの犯罪は、習志野市長・教育長らが単独でできるものではありません。

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