2021/4/4

米五輪委、国歌演奏中の膝つきなど社会的な正義を求める抗議行為を許可する新ルール  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 米五輪委、東京五輪選考会での抗議を許可 従来の姿勢と決別 (AFPBB News)
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パンアメリカン競技大会、フェンシング男子フルーレ団体。
表彰式で膝つき抗議を行った米国のレース・インボーデン
(左、2019年8月9日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

 【AFP=時事】米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は30日、東京五輪の出場選手を決める選考会で、選手が拳を突き上げたり、国歌演奏の最中に膝をついたりすることを認めると発表した。

 許可される抗議のルールを定めた新たなガイドラインの中で、USOPCは、人種的、社会的な正義を求めるジェスチャーを使ってもよいと述べた。
 その中には、
   表彰式や国歌演奏中の膝つき
   表彰台やスタートラインでの拳の突き上げ、
 あるいは
   「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」や

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2021/4/4

被処分者の会による都教委要請とその不誠実、不充分な回答  X日の丸・君が代関連ニュース
  《被処分者の会通信から》
 ◆ 職務命令を出すな!卒業式処分をするな!都教委要請行動
   事務局・近藤徹


 ◆ 卒業式を前に都教委要請 〜職務命令を出すな・処分をするな!
 「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達(2003年)から18回目の卒業式を前に、被処分者の会は1月21日、「職務命令を出すな・処分をするな」を要求し都教委要請を行いました。
 今回の要請は、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言を受けて、通常の要請行動と異なり、代表による要請書手交のみとなりました。
 被処分者の会などの代表4名が都教委教育長宛の要請書・質問書などを提出しました。
 相手側は教育庁総務部広報統計課長・同課長代理が対応しました。

 〈参考要請書一覧〉
 (1)「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
 @卒業式・入学式に関する要請書(下記全文を参照)
 A石神井特別支援学校教諭田中聡史さんへの処分(再処分)発令に関する質問・要請書

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2021/4/4

海外メディア「聖火リレーは、福島が復興していないという現実を隠蔽するための政治的偽装だ」  ]平和
 ◆ 東京五輪聖火リレー「偽善で、害悪で、バカげている」と
   米オリンピック専門家が断罪するワケ
(Yahoo!ニュース - 個人)
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

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観衆は拍手だけで応援という安全プロトコールも、形だけの感染症対策か?(写真:ロイター/アフロ)

 以前の投稿「『世界の公衆衛生よりも金が物言う東京五輪は中止すべき』米NBCで森氏“即時辞任”を求めた専門家に聞く」でインタビューさせていただいた、『オリンピック秘史 120年の覇権と利権』の著者で、オリンピック問題に詳しいオレゴン州パシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏が、再び、NBCニュースに注目すべきオピニオン記事を寄稿した。

 「新型コロナウイウルスの恐怖がある最中、東京五輪の聖火リレーがキックオフ。聖火は消されるべきだ」というタイトルで、

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2021/4/4

マスコミが報じない、まやかしものの「聖火リレー」の実態  ]平和
 ◆ <『朝日』に喝!>
   『朝日』は「聖火リレー」の嘘をいつまで拡散、垂れ流しをするのか!

   皆さま     高嶋伸欣です


1 いよいよ五輪開催は絶望的。「聖火リレー」も最終ゴールまでたどり着く前に「打ち切り」同然が見込まれる”風前のともしび”の事態になってきています。

2 そのことを端的に示しているのが、大阪市内での「聖火リレー」中止の方針です(吉村知事の失態隠しの意味があるにしてもです)。他の県でも「規模を縮小して節減経費でコロナ対策を充実させる」と言い始めています。

3 とても予定通りに進められる状況でないのに、今朝(2日)の東京『朝日』社会面のトップ記事の見出しは「聖火 とぎれるのか」です。
 報道機関として状況を伝えるのであれば「聖火 大幅変更は必至!」などの方がはるかに客観的です。

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2021/4/4

復興拠点だけが整備されても、「住みたい」と思う住民は2%にとどまる  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 復興拠点、住民の7割「住まない」
   福島県浪江町・津島地区アンケート
(福島民友新聞)
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浪江・津島地区アンケート

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区を巡り、特定復興再生拠点区域(復興拠点)が整備されても住民の約7割が居住を希望しない意向であることが31日、立教大の関礼子教授(環境社会学)の調査で分かった。
 関教授は「一部が解除されても地域全体が機能しないと住民が感じている」と分析している。調査結果は、二本松市で開かれた「福島原発事故津島被害者原告団」の会合で示された。

 関教授は昨年8月、区長会の協力を得て原発事故前に同地区に住んでいた全451世帯を対象にアンケート用紙を郵送した。1世帯当たり2人に回答を依頼し、全900人のうち、341人から回答があった。

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