2021/4/6

一般社会ならセクハラや犯罪になることが、「指導」「教育」の名の下でまかり通る日本の学校  ]Vこども危機
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 川崎市立小学校34校で肌着着用禁止!? 保護者や市議から批判の声
   平松けんじ 石川遥樹


 川崎市立の小学校34校で体育の授業の際に体育着の下に肌着を着ないよう求める指導が行われていることがわかった。

 発端は川崎市議会での山田えり市議(自民党)の質問。
 山田市議は「先日、小学生のお子さんの保護者から『体操服の下の肌着着用を禁止されている』と相談を受けた。大変驚いた。小学生という時期は性意識が芽生えだす非常に重要なタイミングだ。その性意識をしっかり育てるべき時期にも関わらず、それに逆行するような指導、間違っていると言わざるを得ない。」と厳しく批判した。

 答弁に立った市教育委員会の教育次長は事実関係を認め、「運動後の汗等によって身体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮」だと説明した。

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2021/4/6

憲法は未成年者には適用されない?世界の潮流とは逆行する学校の管理と規律の強化  ]Vこども危機
 ◆ 「人権無視生む憲法より校則」のままで良いのだろうか?
   室橋祐貴 | 日本若者協議会代表理事 (Yahoo!ニュース - 個人)
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日本若者協議会 第五回学校内民主主義を考える検討会議ヒアリング(古田雄一 大阪国際大学短期大学部准教授)

 ◆ 子どもの人権侵害を許容する特別権力関係論・学校部分社会論

 「中学生のころ、私を含む大部分の生徒が、憲法は未成年者には適用されないと思っていた。・・・・・本当にそう信じていた。

 丸刈りの強制や体罰は、憲法で保障された基本的人権を侵害するものではないか、との問いに、教師は『権利とは決められた義務を果たした後に、初めて与えられるものだ。納税、勤労の義務を果たしていないお前らに、権利を口にする資格はない。子どもにとっては校則が憲法であり、法律だ。校則を守ることを考えろ』と言った。

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2021/4/6

闘わない労働組合の春闘、先進国で最下位の日本の賃金は、さらに実質マイナスが続く  ]U格差社会
  =21春闘大手集中回答=
 ◆ ベアゼロ妥結相次ぐ 賃上げ率2%割り込むか
   中小や未組織は更に厳しく
(週刊新社会)

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 21春闘の大手集中回答が、3月17日と18日にあった。今年はコロナ禍を理由に、経営側の賃金引き上げを抑える力がいつもより働いている。
 その手段は、四半期決算の赤字額を労働組合に突きつけ、搾取で溜め込んだ内部留保は決して賃上げに回さないというものだ。
 企業の懐を表す2021年第三四半期の自己資本比率はわずかな引き下げに過ぎず、賃金引き上げに対応できる体力は十分ある

 連合の2%+2%さえ、内部から「浮世離れの要求」と揶揄され、「コロナ減収でベア要求やスト権投票は、やるべきでない」等が、決戦段階の中央委員会で発せられる。春闘の要求、闘い方にプレーキをかける組織の弱さが露呈する。

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2021/4/6

戦後労働組合は「あだ花」だったのか、世界の労働運動の歴史の中で  ]U格差社会
 ◆ 『労働組合とは何か』を読んで
   〜沸き肉躍る「歴史」、賛成し難しい「結論」
(レイバーネット日本)
ジャーナリスト 北 健一

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 昭和女子大名誉教授・木下武男さんの近著『労働組合とは何か』(岩波新書)を読みました。私は講演を何度も聴いてリスペクトし、研究会にお呼びいただいたこともあったのですぐに買って読み進めました。

 中世ギルドにさかのぼってルーツを探りつつ、職業別組合、一般労働組合、米国の展開という歴史を骨太にたどる記述は、象徴的場面の活写がすばらしく、敗北と勝利、無念と高揚がよみがえるようです。
 「働き方(労使関係)の変容→新しい課題の浮上→古い形態の組合の無力→労働組合の形態転換」という基本的視点も説得的ではあります。
 他方、日本の現状への評価には、労働組合ないし労使関係の一端にいる身として首を傾げざるを得ません。

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2021/4/6

放射能汚染水の海洋放出は、将来の世代への人権侵害になると国連専門家が警告  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 放射能汚染水の海洋放出問題で国連専門家が警告の声明
   〜市民の意見踏まえた決定を
(金曜アンテナ)


 東京電力福島第一原発の放射能汚染水に関して国連の専門家たちが3月11日、「海洋へ放出すれば人権侵害にあたる」とする声明を発表した。
 声明を共同で発表したのは「有害物質」「食糧の権利」「国内避難民の人権」「健康の権利」「水と衛生の権利」というテーマをそれぞれ担当する5人の特別報告者たち。

 海洋への放出将来の世代への人権侵害になる可能性があると警告するとともに、放射能汚染水の処分方法の決定に関する意思決定プロセスへの住民参加がないと指摘。
 そのうえで「利用可能な最善の科学的証拠に従うこと、決定の透明性を確保すること、市民の意見を求めることが、最良の指針となるだろう」と述べた。

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2021/4/6

「聖火リレー」の違法な報道規制に声を挙げないマスコミのふがいなさ  ]平和
 ◆ <情報> 江川紹子氏がIOCの「聖火リレー」報道規制を違憲違法と批判!
   皆さま     高嶋伸欣です


1 昨夜の<『朝日』に喝!>で触れた、「聖火リレー」報道についてのIOCによる日本国憲法侵害ルールの問題について、フリーの記者・江川紹子氏が法律の専門家に取材して、詳細な問題提起をWEBを通じて明らかにしています。

2 まずは下のURLで、そのルールの違憲違法性を確認してください。
*その次に、�茲了筝�C鬘妝劭未硫爾貿枌屬靴討い泙垢里任翰�Cい燭世韻譴亶�い任后」

  <江川紹子氏のIOCルール批判です>
 ※ ニュース聖火リレー報道規制 法的根拠は - Yahoo!ニュース


3 一方で、この不当なルールに「異議あり!」の声を挙げず、このルールの存在さえも自主的に報道しない、それだけ憲法感覚よりも五輪の商業主義に汚染されている大手マスコミのふがいなさ!

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