2021/4/14

中教審“令和の日本型学校教育”答申の問題点  ]Vこども危機
 ◆ 「デジタル教科書」の罠
   政府見解を児童に注入
(月刊『紙の爆弾』)
取材・文 永野厚男

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経団連副会長の渡邉光一郎・中教審会長(中央左)から答申を受けた、田野瀬副大臣
(中央右)は5日後、深夜の銀座クラブ会食問題で更迭(文科省HPから)

 文部科学大臣の諮問機関・中央教育審議会は一月二十六日の総会で、“令和の日本型学校教育”と題する答申(以下、答申)を了承。渡邉光一郎会長(経団連副会長)が田野瀬太道(たいどう)文部科学副大臣(当時)に手渡した。全九十二頁の膨大な答申から、大きく二つの柱に絞り、分析・批判する。

 ◆ 管理職候補増員の一方で英語専科教員は?

 マスコミ各社は、二〇二二年度目途の「小学校5・6年生の算数・理科・英語の3教科での教科担任制導入」答申の目玉だ、と大きく報じた。

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2021/4/14

汚染水の海洋放出の閣議決定は、責任放棄の国際的な犯罪行為  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 処理水と風評被害 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 福島第一原発構内、千基におよぶタンクに溜(た)まった「高濃度核汚染水」はすでに百二十五万トン。
 それを「処理水」と改名、「浄化水」のようなイメージに変異させ、太平洋に放出する方針が、今日の閣議で決定される。

 多核種除去設備で処理しても処理しきれないのが「トリチウム」(三重水素)。
 が、「外部被ばくはほとんど発生しません」(資源エネルギー庁ホームページ)と強弁する。
 「トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通して子どもに残留することが動物実験で報告されている」(西尾正道『被曝インフォデミック』)。世界約にも原発周辺で小児がん小児白血病発生の報道がある。

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2021/4/14

ワクチン研究は軍事研究ではなく、民生研究として重要な課題。それを軽視してきたのは政治の責任。  ]平和
  =軍学共同反対連絡会ニュースレター 第54号=
 ◆ 日本のワクチン開発が遅れているのは、軍事研究を禁止したから?


 3月14日「日曜報道 THE PRIME」での発言が「デイリー」の記事「橋下徹氏ワクチン遅れに『ぼくらの責任もある』開発の“ブレーキ”に言及」に紹介されている。

 それによれば櫻井よし子氏が「ワクチンを作る技術もあるのにいまだに自前で作れていない」と語ったことを受け、自民党外交部会長佐藤正久氏が「国産ワクチン開発は軍民融合の技術で、拒否反応があった。ほかの国はメッセンジャーRNAワクチンは軍と一体で、海外に送る兵士に打つ関係で研究を続けてきた。(日本は)そこを避けてきた。次なる感染症に対しても軍と民の間を取り払ってやるっていうのは政治の責任」と発言、橋下徹元大阪市長は「学術会議が軍事研究の禁止っていうことを言っていて、それを国民、メディアが『おかしい』って言わなかったことも、ぼくらの方の責任もある」と語ったとされている。

 だが、「日本でワクチンができないのは軍事研究をしないから」というのは問題のすり替えでしかない。

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2021/4/14

女性の待遇は自衛隊を変えるのか?「女性限定」での自衛官募集が活発化  ]平和
  =立川テント村通信=
 ◆ 朝雲レポート(1/28〜3/18号)


★自衛隊の「仮想敵」が中国になって久しいが、最近の勢いは冷戦時代の「対ソ連」を凌駕する勢いだ。「敵」に対する悪罵の類は、『朝雲』紙でも全面展開をみせている。
 「中国は大日本帝国と同様に実力を過信し、早まった」(1/28号)
 「覇権政策を否定しても、現実には全アジアを中国に同化させる政策を続けてきた」(2/11号)
 「ロシア人も中国人も相手が自分より劣るとみるや、より力業で押してくるところで共通する」(2/18号)←ヘイトスピーチである。
 「宇宙開発利用は、前半が米ソ、後半が米中対決の歴史…宇宙は一歩も引けない場所」(3/4号)

★ひどい中国論の横行のなかで、防衛研究所・門間部長による長文『揺れ動く米中台関係』が読ませる(2/11号掲載)。筆者は中国への留学・赴任歴も長く、専門が「人民解放軍史」という人物。

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2021/4/14

社会権規約第13条の締約国として、大学教育まで無償化を直ちに実行せよ  ]Vこども危機
 ◆ ご一緒に大学と高校、教育の完全無償化を実現しませんか? (『今 言論・表現の自由があぶない!』)

 ブログにご訪問いただき、大変ありがとうございます。
 高校生と大学生のみなさま、18歳以下のこどもの権利条約対象のすべてのみなさまと、大学の奨学金を返済し続けているみなさま、および保護者のみなさまへ

2021年4月11日
国連経済社会理事会特別協議資格NGO
言論・表現の自由を守る会

 コロナ禍の今朝、「共通テスト、大学からの手数料倍増へ」のニュース報道がありました。
 みなさまは、日本国憲法と憲法第98条に基づき、日本政府がすべての日本市民に人類普遍の基本的人権を保障していることをご存じでしょうか?
 日本政府は2012年9月12日、社会権規約第13条 第2 b項、c項の批准手続きを完了し、日本市民に、この効力が発効しています。

 市民がこの条文を素直に理解し、日本政府首相と文部大臣に対し、「高校と大学の授業料を無償化せよ」と要求すればよいのです。

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