2021/4/26

再処分の取消を求めて「東京『君が代』裁判」5次訴訟  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ そんなに東京都教育委員会は「空気読む」生徒をつくりたいのか (週刊金曜日)
   永尾俊彦


 3月31日、「東京『君が代』裁判」5次訴訟が提訴された。「君が代」斉唱時に起立すれば、自分だけでなく生徒も裏切ることになると、原告教員らはロ々に言う。信念だけではない、その先には生徒への強制があると思うからだ。

 「これがファシズムか」
 東京都立高校で国語を教える川村佐和さん(62歳)がこう実感したのは2003年11月8日、勤めていた深沢(ふかさわ)高校(世田谷区)の創立40周年記念式典でのことだった。
 式典前の同年10月23日、都教育委員会は、全都立の高校、盲・ろう・養護(現特別支援)学校長に卒・入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱の「実施指針」を通達。同通達に基づく校長の職務命令に教職員が従わないと、服務上の責任を問われるとした(「10・23通達」)。
 これが都立の教育を根底から変えたと、多数の教職員が言う。

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2021/4/26

4月26日大阪地裁「コロナ在宅勤務不払い裁判」第4回口頭弁論  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 大阪維新のコロナ無策を転換させよう
   「コロナ在宅勤務不払い裁判」にご支援を!


 ◎ 「コロナ在宅勤務不払い裁判」原告(松田)第2準備書面要旨

 第1 訴訟物の整理及び本準備書面の目的

 本件は、2020年3月17日にスイスから帰国した原告に対して、学校での勤務を命じ、在宅勤務等何らの措置を講じなかった学校長の判断、教育委員会の判断の是非が問われなければならない。…自らの判断の問題点を直視しようともせず、原告に責任転嫁しようとする姿勢は言語道断である。

 第2 出勤の必要性がなかったこと

 被告は、2020年3月19日から同月31日までの間、原告が本件中学校に出勤して、新任教員に対する研修担当業務や不登校等生徒に対する対応業務、その他の業務を行う必要性があった旨縷々主張するが、自らの違法な出勤命令を瞞着しようとして本訴に至ってから捻りだした後出しのものに過ぎない。

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2021/4/26

4月23日に大阪府教委、大阪市教委に「会食調査」に対する抗議文を提出しました  ]Vこども危機
◆ 職員をやり玉に挙げるパーフォーマンスではなく、
教職員の声を聞いて分散登校や定期的PCR検査など実効ある措置を取って下さい

(子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会)

 4月23日 松井大阪市長は、市職員が3月1日から4月4日までの間に5人以上での会食を行ったケースが200件以上、出席職員は1000人を越えたと発表しました。市長は「市民に本当に申し訳ない。全ての職員に厳重に対処する」と記者会見で話しました。

 3月1日以降、4人以下の会食、飲食店の時短を府民に要請している下で、多くの職員が5人以上の会食を行っていたことは、反省すべき事であり遺憾に思わざるをえません。
 しかし、私たちは大阪市が会食に関する調査を行った(大阪府もまったく同様の調査をしている)手法には賛成できません
 吉村知事が言うように「厳重に対処する」というなら該当したり回答しなければ処分を受けると受け取らざるをえません。

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2021/4/26

目黒九中前で配ったチラシに記載のブラックプール指導「都立小山台高校」で応募者に異変  Y暴走する都教委
 ◆ 都立小山台高、入試倍率急落 寒中プール授業が影響か (校民日報 3月3日)
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(イラスト=「これ暴」シリーズで使用した寒中プールのイラスト)

 寒い中でのプール授業の強行や、いじめ自殺事件で知られている都立小山台高校の受験倍率が昨年に比べて大幅に減少したことが、わかりました。
 東京都教育委員会の発表によりますと、昨年の同校の受験倍率は1.57(男子1.45/女子1.70)でしたが、今年は1.28(男子1.18/女子1.39)に急落。出願倍率では、一般の入試で昨年1.64(男子1.55/女子1.75)が今年は1.35(男子1.25/女子1.45)に急落しました。
 これまで直近5年間の受験倍率は常に1.5を超えていることから見ても今年の倍率1.28は異例の低さです。


 ◆ 人権無視のプール授業で志願者減少か

 今年の受験倍率の大幅な低下の背景には何があるのでしょうか。

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2021/4/26

実質賃金が下がり続けているのはG7で日本だけ  ]U格差社会
 ◆ 下がり続ける実質賃金
   21春闘第3回回答集計=1.82%の低額回答
(週刊新社会)


 21春闘の第3回回答集計(2136組合)を連合が4月2日、発表した。
 賃上げ率は2%(定昇相当分)を下回る1・82%(5463円)、昨年の低額回答(1・93%)よりも低水準になった。

 非正規雇用で働く人たちの時給引き上げ要求ば、320組合中、158組合が回答した。その内訳は時給額で22・52円、昨年より6・35円低い。と言っても組織された労働組合の回答であり、そのまま地域最低賃金に反映しない。

 地域最低賃金は、全国平均902円、前年比で1円の引き上げしかなく、経団連はそれでも大幅引上げとし、最賃引上げにブレーキをかけてきた。

 連合は第3回回答集計で「賃上げ水準を維持、中小が全体を上回る流れの継続」とコメントしたが、電機産別等を除きベアゼロが横並び、定昇相当分をギリギリに確保するに過ぎない。

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2021/4/26

「報道の自由度ランキング」21年版、日本はまた順位を下げて67位  ]平和
 ◆ 報道の自由度「日本67位」の理由とは (J-CASTニュース)
   〜国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー


 国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は2021年4月20日(現地時間)、恒例の「報道の自由度ランキング」の21年版を発表した。ランキングの対象は180か国・地域で、日本は20年よりひとつ低い67位だった。

 日本の状況に関する説明で目新しいのが、菅義偉首相について「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしていない」という評価が加わった点だ。それ以外はほとんど20年と同じ内容で、引き続き記者クラブの問題が指摘された。
 ただ、ランキングを報じる日本メディアの多くが、この点を引き続き「スルー」した。


 ◆ 菅首相は「報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」

 RSFはこの1年の世界的な傾向として

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