2021/5/10

条件付採用音楽教員免職取消請求ふじのまい裁判進行協議第5回報告  Y暴走する都教委
  【条件付採用音楽教員免職処分取消請求事件】
 ◆ 進行協議期日 第5回報告
(2021年5月8日)
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 原告から報告をさせていただきます。
 期日は非公開ということもありますので、期日の中での、裁判官や被告、原告の発言等の詳細はお知らせせず、大まかに話し合ったことや次回の期日日程等をお知らせいたします。この報告については、代理人と相談したうえで、お送りさせていただいております。

 4月26日(月)の16時30分から、東京地裁の13階にある民事第19部で、第5回進行協議期日が行われました。出席者は、当事件担当裁判官3名と被告側は被告代理人・被告指定代理人2名、原告側は原告及び原告代理人2名の計9名でした。テーブルを囲んだ期日は、約20分間にわたって行われました。
 今回の期日では、最初に、原告から懲戒分限審査委員会にかかわる都教委作成の文書の提出を求める文書提出命令申立書(3)について原告代理人により取り下げをしたことを確認しました。

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2021/5/10

「デジタル監視法」は「共謀罪」に劣らず危険な法だ  ]平和
 ◆ デジタル監視6法案は、怪しく「危険」だ (多面体F)
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 4月27日(火)12時、参議院議員会館前でデジタル監視6法案に反対する国会前行動に参加した(主催:戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク、デジタル関連法案反対連絡会、NO!デジタル庁、参加:130人)。
 この集会への参加は3月31日、4月13日に続き3度目だ。

 じつは、わたしは3月半ばころまでデジタル法案の問題や危険性をほとんどわかっていなかった。「デジタル庁」という名前に惑わされ、てっきり縦割り組織で世間より遅れている官公庁の事務作業デジタル化を促進する法案かと思っていた。
 しかし3月半ば、ある勉強会でこの法案には市民の情報民主主義(情報主権)という側面が完全に欠如し、さらに日本政府のセキュリティ水準は低いという話を聞き、どうやら社会全体に影響を及ぼす怪しい法案のようだとうすうす気づいた。

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2021/5/10

明けない夜はない(46)<「打ちてし止まん」の五輪強行反対行動(その3)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 5月7日、スガ政権は3回目の緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。
 結局、感染拡大をまたしても止めることができなかったのである。
 それどころか感染はこれまで以上に拡大した。
 それなのに▲ スガ首相は、五輪について問われ、「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能」と強弁した。

 しかし、五輪中止の声は益々大きくなっている。
   ・「五輪中止」と書かれたTシャツがバカ売れ
   ・立川の病院の窓には「医療は限界、五輪はやめて!」「もうカンベン、オリンピックむり!」のメッセージ
   ・宇都宮けんじさんが5月5日に始めた五輪中止のネット署名は、本日(5月8日)22:30には、すでに28万3000筆超に
 しかも、本日の感染者は全国で7000人を超え、全国各地で医療崩壊状況に陥りつつある。

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2021/5/10

立憲民主党にオリ・パラ中止を求めよう。「中止」を前面に立てて自民・公明と闘ってください。  ]平和
 なぜ立憲民主党がオリ・パラ中止を掲げないのか不思議です。とにかく、野党第一党が「中止」を掲げれば、このところオリンピックにコメントのない小池都知事も動くかもしれません。オリンピック村を分断させなければなりません。(T)

◎ 立憲民主党にオリンピック中止を求める要請

 枝野幸男様


 貴党のホームページを見て驚いたことは、これだけ騒がれていながらオリンピック・パラリンピックに関する意見集約の場がないことです。したがってコロナ関連の意見の場に投稿させていただきます。コロナ問題と極めて関連が深いからです。

 今月5日より宇都宮健児さんがオリンピック中止を求める署名をネット上にあげました。現時点で30万件に迫る勢いです。
 医療従事者は「医療は限界 五輪やめて!」と病院窓に掲げるところも出てきているとの報道もあります。
 聖火リレーでは動員された交通整理等で職員や警察官が3県でコロナ感染したといいます。

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2021/5/10

人権は普遍的なものであり、国際社会の批判を「内政干渉」として無視することは許されない  Z国際人権
  《黒風白雨 (週刊金曜日)》
 ◆ 人権問題は「国内問題」ではない
   宇都宮健児


 欧州連合(EU)と米国、英国、カナダは3月22日、新彊(しんきょう)ウイグル自治区責任者らの資産を凍結するなどの対中国制裁を発動した。
 イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権侵害が理由である。
 また、米国国務省は3月30日、世界各国の人権侵害についてまとめた2020年版の年次報告書を発表したが、この中で中国の新彊ウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」があったと明記し、厳しく批判している。
 年次報告書では、中国のウイグル族に対し「政府による恣意的、非合法な殺害」が行なわれ、「100万人以上のイスラム系少数民族を強制収容所に拘束した」と指摘している。
 さらに、「香港でも中国政府が香港の行政や司法に介入する『香港国家安全維持法』を成立させるなどして市民の自由を破壊した」と批判している。

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2021/5/10

国連「拷問禁止条約」の拷問問題特別報告者の活動ぶり  Z国際人権
  《月刊 救援》より
 ◆ 国連人権理事会 拷問問題報告書
前田朗(東京造形大学)

 ◆ 国家の非協力

 国連人権理事会第四六会期(二月二二日〜三月一九日)にニルス・メルツァー拷問問題特別報告者の報告書(A/HRC/46/26)が提出された。
 メルツァー報告者はグラスゴー大学教授で、元国際赤十字国際委員会法律顧問である。二〇一六年十一月に特別報告者に任命された。

 拷問問題特別報告者は一九八五年以来三五年の歴史を有するので、メルツァー報告者は前任者たちの活動を振り返り報告者制度の任務を再確認し、効果的な調査研究を再開するために二〇二〇年八月、各国に協力を要請した。
 第一に特別報告者による通報や国家訪問に関する各国の手続きの現状、
 第二に特別報告者との協力の実効性評価、
 第三に各国への勧告と要請である。

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