2021/6/22

「目黒九中事件」は自由権規約19条(意見・表現の自由)違反  Y暴走する都教委
  《interschool journal》
 ◆ 教員OBらが目黒九中事件を国連に通報
   平松けんじ


 都立高校教員OBらの市民グループが、先月27日、国連自由権規約委員会に目黒九中事件を通報する文書を送ったことが、わかった。

 ※高校生のビラまき弾圧「目黒九中事件」を国連に通報(和文仮訳)

 目黒九中事件とは、昨年7月8日、目黒区立第九中学校の近くの路上で寒い中でのプール授業などを批判するビラを配っていた都立高校生が目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長に私人逮捕され、21日間勾留された事件
 高橋副校長は高校生に携帯電話で殴打されたと主張し、高校生を警察に拘束させたが、その後公開された動画で高橋副校長高校生を罵倒しながら追いかけまわしている様子が明らかになり、高橋副校長への批判の声が上がっていた。
 市民グループは事件について「自由権規約19条に違反する表現の自由の侵害である」と指摘。

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2021/6/22

「教科書に『強制連行』と書くことに不都合はない」  ]Vこども危機
 ◆ 朝鮮半島からの労働者 政府は「徴用」
   最高裁判例には「強制連行」記載
(神奈川新聞)


 戦時中に朝鮮半島から連れて来られた労働者を「強制連行」と表現することは不適切とする閣議決定を巡り、同様の例を「強制連行」と認めた最高裁判例と食い違いが生じていることが20日、分かった。
 政府は大半の教科書に記された「強制連行」の訂正を求めているが、教科書検定基準は、政府の統一的見解や最高裁判例に基づくと規定。教科書問題に詳しい関係者は「『強制連行』と書くことに不都合はない」と指摘している。(柏尾安希子)

 ◆ 識者 教科書表記 不都合ない

 閣議決定は、日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁書。馬場氏は4月16日、終戦前に朝鮮半島から労働者として本土に来た人たちを一括して「強制連行」と表現することは、「意に反」すなどの強い意味合いで不適切とし、「徴用」を用いるべきとの質問主意書を提出

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2021/6/22

両論併記で「政府見解と反すること」を書くのは「否定しない」:文科省教科書課  ]Vこども危機
 ◆ <情報>『神奈川新聞』(20日)が教科書課に斬り込んだ記事を掲載!
   皆さま     高嶋伸欣です


 本日(20日)の『神奈川新聞』が「従軍慰安婦」等記述問題で教科書課が教科書会社に脅迫観念を植え付けている曖昧説明の部分に厳しく斬り込んだ記事を掲載しました。

 注目は文末の12行で、次のことを教科書課自身が語っています
 @ 訂正申請は「必ず出せという圧力をかける意図はない」

 *出さなくても良い!  
 でも出さないと大臣の勧告が発動されることは「あり得る」と言っている

 A 6月末というのは単なる「目安」であって「来春に供給されるまでに訂正されればよい」

 *通常の訂正申請は9月提出だが、過去には2007年の沖縄戦「集団自決」歪曲検定問題の時は、訂正申請を文科省が1回差し戻しての再提出が10月下旬だった
 今回は、教科書課自身が特例扱いにしたのだから、9月提出に拘る必要もないことになる。

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2021/6/22

人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます キャンペーンについてのお知らせ  ]平和
 ◆ ジュールズ・ボイコフ教授との対談「犠牲の祭典──オリンピックの真実」アーカイブ動画公開しました。
   宇都宮けんじ Kenji Utsunomiya 日本(2021年6月20日)

 先日、6月13日(日)にオンラインで実施されました、『オリンピック 反対する側の論理』著者でパシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフ氏宇都宮健児の対談イベント「犠牲の祭典──オリンピックの真実」(主催:東京五輪を問う緊急講演会実行委員会、共催:チーム宇都宮けんじ)のアーカイブ動画を公開しましたので、お知らせいたします。

 対談の内容は以下の記事にも一部掲載されています。
 ※【東京五輪】中止決定のリミットは6月末! 米政治学者が警鐘「この機会を無駄にすべきでない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f7c77b3be7e61d9b8d0f6e000a3031a9cdd581e

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2021/6/22

日本学術会議の学者パージ(学問の不自由)と「土地利用規制法案」(居住の不自由)は、軍事国家の復活  ]平和
 ◆ 戦争政策の挑発 (週刊新社会【沈思実行】)
鎌田 慧

 学術会議六人の学者をパージした、菅政権初発の弾圧にいまだ反撃できないうちに、こんどは悪法「土地利用規制法案」がもちだされた。
 米軍基地や自衛隊基地周辺に「注視区域」や「特別注視区域」を設定、建物の所有者や賃貸人の調査、監視、さらには利用を規制する、治安立法である。

 もう政権に屈服しない。まして軍事研究は行わない、という学者の痛恨の反省が、学術会議の基本理念だ。
 が、菅首相は、公然とこの理念を足蹴にして恥じることはない。無知ほど怖いものはない。

 軍事施設周辺住民を強権的に規制する新法案の狙いと合わせると、この二つの新たな挑発をみるだけでも、菅内閣のファッショ体制の露骨さがわかる。
 前者は思想、言論の自由への弾圧であり、後者は居住の自由の制限と公安警察に新たな活動の場をひらく、基本的人権の抑圧。

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2021/6/22

国民1人当たりGDPでどんどん順位を下げ、「G7最下位」、韓国よりも下位になった日本  ]U格差社会
  《日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)》
 ◆ 国民1人当たりGDPで「G7最下位」が示す日本の国のありさま
   孫崎享 外交評論家


 日本を代表する大企業の幹部が、経済の話について竹下元首相に説明した時の話である。
 話を聞いていた竹下氏は、こう切り出したという。
 「あなたは私のところに説明に訪れるぐらいだから、社長候補のひとりなのだろう。だが、あなたは数字に弱い。偉くなるにはもっと数字に強くならなければならない

 世界で最強の情報機関は米国CIA(中央情報局)と言われる。そこでは「The World Factbook」というサイトがあり、さまざまな数字を紹介している。
 その中に世界各国・地域(例えば香港、マカオなど)の1人当たりGDP(国内総生産)のランキングの紹介がある。GDPは当該国全体の数字だが、その国の人々がどれだけの豊かさを享受しているかとなると、1人当たりGDPがより的確である。

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