2021/7/12

第11回「日の丸・君が代」問題等 全国学習・交流集会  X日の丸・君が代関連ニュース
 緊急事態宣言下でも、収容人数を半分に制限(207人のところ103人まで)して、実施します。
 入館の際には、マスクの着用・検温・手指の消毒など会館の指示に従って下さい。
 人数制限があるので、開会前に「整理券」を発行します。
 本集会は全編リアルタイムでYouTube中継しますので、下記URLで見ることが出来ます。
 ※ 第11回「日の丸・君が代」問題等 全国学習・交流集会 https://youtu.be/Wj_YZffXgzg
 入場制限が心配な方は、上記URLによるリモート視聴をご活用下さい
 集会資料も、ダウンロード可能になります。
 来場される方の資料代は500円ですが、リモートの方も活動維持のために500円のご協力をいただけるとありがたいです。振込口座は下記の通りです。
 【郵便振替口座】00110−5−449424「全国学習・交流集会」
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 <日時> 7月18日(日)10:30〜17:00
 <場所> 日比谷図書文化館コンベンションホール

2021/7/12

根津公子の都教委傍聴記(2021.7.8)  Y暴走する都教委
 ◆ またも沈黙、オリパラ学校連携観戦について (レイバーネット日本)

 公開議題は、議案「都立高校の設置条例施行規則の一部を改正する規則の制定について」と報告「東京都教育施策大綱子供版の作成について」のみ。
 19日間連続で前週を上回るコロナ感染者が出ている東京で、都教委は未だオリンピック・パラリンピック学校連携観戦中止を表明しておらず、その件で教育委員から発言があることを期待して傍聴した。

 30分間の議事が終了した時点で、医学博士である秋山教育委員が「教育庁で行っているコロナ感染対策の進捗を教えてほしい」と発言した。担当所管の回答は
 「6月25日から特別支援学校の教員を対象にワクチン接種を行っている」というもの。
 都教委が最重要施策としてきたオリパラ教育の集大成と銘打つ学校連携観戦についてはどちらも触れず仕舞い。沈黙は肯定であり加担であることを承知したうえでの沈黙であろう。

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2021/7/12

子どもの命を危険にさらしてまで進めようとする都教育委員会の子どもの動員体質に終止符を  Y暴走する都教委
  《interschool journal》
 ◆ 東京都に4回目の緊急事態宣言
   五輪は無観客、学校連携観戦は中止

平松けんじ

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イラスト 磯田航太郎

 政府は、8日夜、東京都に4回目の緊急事態宣言を発出することを決めた。宣言期間は8月22日まで。

 菅義偉総理大臣は、8日夜の記者会見で、人流の高止まりに加え、新たな変異株・デルタ株の影響で「首都圏で感染者の数は明らかな増加に転じている」「デルタ株が急速に拡大することが懸念される」と指摘。その上で「ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」と述べた。

 ◆ 五輪は無観客 90万人動員「学校連携観戦」は中止

 都内への緊急事態宣言発令を踏まえ、政府、東京都、組織委員会、IOC、IPCの5者が話し合う「五者協議」は、東京オリンピックの無観客での開催で合意した。

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2021/7/12

今年の教員採用試験は、軒並み志願者減少。各地の報道  ]Vこども危機
 ◆ 教員採用試験、今年も広き門に
   志願者6年連続で減少/岩手


 今月17日に始まる、岩手県教員採用試験の志願者は6年連続で減少し、倍率は4年連続で3倍台の広き門となりそうです。
 今年の教員採用試験の志願者は1067人でした。去年より56人少なく6年連続の減少です。
 一方、採用は大量の定年退職者を補完するため300人を超える採用が続いてきましたが、来年は280人程度と今年より50人ほど少なくなりそうです。
 それでも大量採用に変わりはなく、単純に志願者数を採用予定人数で割ると倍率は3.8倍と、4年連続3倍台の広き門となりそうです。
 今年の教員採用試験は17日に一次試験が始まります。

『IBC岩手放送』(2021/7/10)
https://news.yahoo.co.jp/articles/553282d431b995cb10a6268085ed579fb46445bf


 ◆ 志願者は大幅減
   来年度の小・中学校 特別支援学校の教員採用試験始まる/長野


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2021/7/12

国連の人権状況調査要請を、放置するか、無視するか、応じない日本政府は近代国家か?  Z人権
 ◆ 〈社説〉人権報告の軽視 国連中心主義に反する (信濃毎日新聞)

 ご都合主義が過ぎるのではないか。
 政府が国連特別報告者の調査要請放置したり、書簡を無視したりする事例が相次いでいる。日本政府の政策を批判的に取り上げる場合が中心である。一方で政府の政策に前向きな調査は受け入れている。

 特別報告者は国連人権理事会が任命する。特定の国やテーマ別の人権状況について、現地で聞き取り調査などをして、結果を人権理に報告。改善を勧告したりする。
 特別報告者の権限は国際人権法上の根拠があり、協力しないことは国連憲章に反する。調査に協力せず、批判に向き合わない姿勢は、日本が掲げる「国連中心主義」に合致しない

 政府は2011年に人権理で特別報告者の訪問を常時、受け入れると宣言。16年には人権理で、報告者に「協力していく」と表明した。
 このところの政府の対応は過去の国際公約とも矛盾している。

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2021/7/12

「表現の不自由展かんさい」大阪地裁が施設の利用認める決定、各社報道  ]平和
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 ◆ 「表現の不自由展」大阪地裁が施設の利用認める決定 開催可能に (毎日新聞)

 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、大阪地裁は9日、実行委員会に会場の利用を認める決定を出した。森鍵(もりかぎ)一裁判長は会場の安全を脅かす具体的な危険が認められないとした上で、「正当な理由がない拒否は憲法の保障する表現の自由の不当な制限につながる」と判断した。
 施設側の処分を執行停止するこの決定は即座に効力を持つため、企画展の開催は一転して法的に可能になった。

 各地の不自由展が中止や延期に追い込まれる中、今回の司法判断は開催の是非に一石を投じる形になる。施設側は決定を不服として、大阪高裁に即時抗告する方針だ。

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2021/7/12

大阪ネット、「表現の不自由展」エルおおさかの会場使用取消しに抗議・撤回要請  ]平和
2021年7月5日

 大阪府知事 吉村洋文様
 エルおおさか指定管理者様
◎ 「表現の不自由展かんさい」へのエルおおさか使用許可
取り消しに抗議し、ただちに撤回することを要請します

「日の丸・君が代」強制反対、大阪ネット、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代表;黒田伊彦 連絡先;

 前略。標記の企画の開催を3週間前に控えた6月25日に、「センターの管理上支障がある」として利用承認が取り消されたとのことです。当会は以下の理由によりこれに抗議するとともに、取り消し処分の撤回を要求するものです。

 @指定管理者の担当者は「抗議が殺到し、すでに利用者や職員の安全確保が極めて難しくなっている。企画展が実施されれば抗議活動などに一般の人が巻き込まれ、安全を保証できない可能性が高いと判断した。企画展の内容の是非は使用許可取り消しの判断材料にしていない」としています(毎日新聞)。

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