2021/8/30

「新たな教師の学びの姿」?へ発展的に解消する「教員免許更新制」  ]Vこども危機
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 教員免許更新制、「発展的解消」という名の「廃止」へ
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「教員免許更新制廃止へ」を報じるテレビ

 中教審教員免許更新制小委員会が8月23日に開催され、「教員免許更新制」「発展的解消」という方向性が確認された。萩生田文科相は当日に記者会見を行い、そのことを発表し各マスコミが挙って報道した。
 7月に一部マスコミで「教員免許更新制廃止へ」という記事が報道されたが、その時は中教審で審議が続いていたので、僕はそこまで断言できるのかと思わないでもなかった。今回は文科省のサイト掲載の中教審資料に明記されているから間違いはないだろう。
 文科省の目論見としては「2022年通常国会に法案を出し、2023年度から廃止」というスケジュールが固まっていると考えてよいと思う。むろん法律を制定するのは国会であり、衆参両院を確実に通過するまでは正式決定とは言えないけれど。

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2021/8/30

維新の教育行政は、大阪市の教育をどんどん劣化させている  ]Vこども危機
 ◆ 市教委、提言校長に文書訓告
   松井大阪市長批判に賛同する保護者ら255人が意見書
(金曜アンテナ)
永尾俊彦・ルポライター

 大阪市立木川南小学校の久保敬(くぼたかし)校長が今年5月17日、同市の松井一郎(まついいちろう)市長に送った「大阪市教育行政への提言」は大きな反響を呼んだ(本誌5月28日号参照)。

 しかし8月20日、同市教育委員会は、久保校長が同提言で「他校の状況等を斟酌(しんしやく)することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じ、(中略)教育委員会の対応に懸念を生じさせた」などとし、「文書訓告」処分にした。

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2021/8/30

保護者や子どもたちを代弁して、おかしいと思うことをおかしいと身をもって言ってくれた校長先生の「提言」  ]Vこども危機
  《子どもと教科書全国ネット21ニュースから》
 ◆ 現職校長が松井市長への提言書
   「公教育はどうあるべきかを真剣に考える時がきている」

   久保敬(くぼたかし)さん(大阪市立木川南小学校校長)に聞く


 現職の大阪市立小学校校長が大阪市長に「大阪市教育行政への提言、豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」を出しました。
 校長が市長に対して教育上の提言を出すことは、何の不思議もありません。しかし、現在の教育行政には政治が介入し、その教育行政から学校現場へ「指示」が出される状況から考えれば、大変勇気のいることです。
 学校名と名前を明らかにした「提言書」には、「テストの点数などで子どもたちを選別する」現在の公教育において考えなければならないことなどが書かれています。
 今号ニュース掲載のため、平美津子さん(子どもと教科書大阪ネット21)が「提言書」を出した久保敬校長にインタビューをしてくださいました(なお、この原稿はニュース編集委員会がまとめました)。

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2021/8/30

規制強化をめぐり、管理職と生徒会&日本自治委員会のせめぎ合い  ]Vこども危機
 ◆ 北園高卒業生「日本自治委員会は抑止力」 (校民日報)
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写真・都立北園高校

 「自由の北園」と呼ばれながらも近年、生徒の髪染めに対する規制強化を進めている東京都立北園高校の校長や副校長が、日本自治委員会の介入に神経をとがらせていることが、わかりました。

 北園高校卒業生の男性は、7月「管理職は日本自治委員会の動向をかなり気にしていて、校内での発言内容に気を使っている。そういう意味では日本自治委員会は抑止力になっている。」と証言しました。

 当時の生徒会長を中心に学校当局に対話を求める動きが起きていますが、学校当局は規制強化を図る動きを止めていません。

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2021/8/30

《Change.org》JAL争議の早期解決を求める署名  ]U格差社会
 ◆ 日本航空に一刻も早い争議解決を求めます
   発信者:原告団 JAL不当解雇撤回 宛先:日本航空

 ◆ 「2010年大晦日に165名の解雇を強行」

 日本航空は2010年12月31日にパイロットと客室乗務員165人の整理解雇を行いました。人員削減の目標を大幅に達成し、1586億円の営業利益(解雇時点)を上げていたなかでの解雇強行でした。
 稲盛会長(当時)は記者会見や裁判証言で「経営上解雇の必要なかった」と述べています。

 ◆ 「日本航空の憲法28条違反(スト権妨害)が最高裁で断罪」

 重大なのは、解雇過程で「スト権が確立したら企業再生新機構からの出資は行わない」と管財人らが嘘と脅しで介入行為を行ったことを最高裁が憲法28条違反と断罪・認定したことです。

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2021/8/30

“五輪本土決戦`”下の大本営発表報道。警察が五輪反対の市民を逮捕し、メディアが実名報道  ]平和
  《月刊救援から》 =人権とメディア=
 ◆ 警察が五輪反対市民を逮捕
   メディアが実名報道の大問題

浅野健一(ジャーナリスト)

 私が共同通信の入社5年目の記者だった1976年、日本弁護士会の『人権と報道』(日本評論社)が刊行された。日弁連は、犯罪報道で被疑者を匿名で報道すべきだと提唱した。
 警察が被疑者を逮捕したと記者クラブで広報すると、実名、住所などを書くことに疑問を持っていた私は、同書を教科書にして、事件報道で被疑者・被告人の匿名原則(公人の職務上の嫌疑は顕名)を実践している北欧で調査し、1984年に『犯罪報道の犯罪』(学陽書房)を出版した。

 あれから37年経ったが、日本では江戸時代の瓦版から続く、「お上」(官憲)に依拠して、捜査情報を垂れ流す実名・犯人視報道は変わっていない。
 テレビ・ネットで、被疑者の実名、顔写真が流れ、被疑者に晒し刑を加えるなど、さらに野蛮化している。

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2021/8/28

「パラ学校観戦」子ども分断、レイマンコントロールが働かなかった東京都教育委員会  Y暴走する都教委
 ◆ 都教育委員反省の思い
   パラ学校観戦「なぜ止められなかった」
(東京新聞)
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夏休み中なのに急増している都立学校の感染状況、これで新学期が始まったら・・・?

 都教育委員会定例会が二十六日、都庁で開かれ、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムについて、反対していた委員から「なぜ止められなかったのか。反対意見を言うだけでなく、決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった」などと自省する声が相次いだ。
 夏休み明けの学校の新型コロナ対策については「都として、もっと丁寧な対策が必要」との指摘があった。(土門哲雄)

 ◆ 出席4人全員反対「決議事項に、と言わねばならなかった」

 都教委は十八日の臨時会で委員五人のうち出席した四人が学校連携観戦に反対意見を述べたが、決議を伴わない「報告事項」だったため委員側の多数意見は通らなかった。

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2021/8/28

オリパラは「平和の祭典」ではなく、「差別と排除の祭典」であり「暴力の祭典」である  ]平和
 ◆ 【報告】暴力まみれのパラリンピックやめろ! 開会式強行に猛抗議 (杉原こうじのブログ)

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 8月24日夕方、「パラリンピック止めろ!開会式抗議スタンディング〜分断と差別、優生思想のパラリンピックに反対する!」(呼びかけ:オリンピック災害おことわり連絡会、反五輪の会)が行われました。

 JOC(日本オリンピック委員会)前への集合が呼びかけられていましたが、オリンピック閉会式の時と同様に、はるか手前の秩父宮ラグビー場付近で警察が阻止線を張り、大量の警官を動員して待ち構えていました。抗議の声を新国立競技場に絶対に響かせるなというのが至上命令のようです。

 集まった参加者が異常な警備に抗議しながらアピールを始めたところ、警官が密になりながら参加者に襲いかかりました
 押し倒し、踏みつけることさえ行いました。転倒させられ後頭部を打ち、血を流す人まで。怪我人が複数、仲間の一人は不当逮捕されました。

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2021/8/28

ウソ、事実歪曲の言説を繰り返す『産経新聞』が、また・・・  ]平和
 ◆ <情報>『産経』25日「正論」欄批判と
   「ホロコーストはなかった論者と学者の法廷闘争実話映画」『肯定と否定』

   皆さま     高嶋伸欣です


 本日(25日)の『産経』が「正論」欄に再び西岡力氏が『朝日』批判の歪造記事を掲載!(添付記事参照)
 「日韓関係を悪化させた元凶は」の見出しで”朝日新聞だ!”と決めつけています。
 以下、同記事の事実歪曲部分です

 @ 吉田清治証言と金学順証言を「両者とも朝日が日韓のマスコミの中で最初に報道している」「吉田証言を朝日が最初に報じたのは1982年だ」

 # 吉田清治発言はすでに1974年8月26日の日本テレビ「11PM(月曜日”真面目11PM”の番組)」の「朝鮮人強制連行の記録・特集」に出演し、大橋巨泉氏のインタビュー場面が全国に放映されている!

 *1970年代から西岡氏の言う1982年までの間に吉田証言を扱ったマスコミ報道は多数あったはず。それらを西岡氏は精査していない。

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2021/8/28

名古屋入管、病気のスリランカ人収監者を放置して殺してしまった事件  ]平和
 ◆ 「手や足を引っ張り、まるで動物のように…」
   30代女性に名古屋入管職員が行っていた”許されざる行為”
(プレジデント・オンライン)
安田 菜津紀 (フォトジャーナリスト)

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5月17日、遺族は名古屋入管を訪れ、ビデオ開示と真相解明を改めて訴えた c PRESIDENT Online

 ◆ ビデオを見た遺族は言葉を失った

 今年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が名古屋入国管理局の施設で死亡した問題で、国は最終報告書を公表した。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「施設内でのウィシュマさんの様子を写した約2週間分の映像はごく一部が遺族のみに開示されたのみで、真相の解明とは言えない内容だった。2007年以降、入管施設では17人が死亡し、そのうち5人は自殺だ。このままでいいはずがない」という――。

 ◆ 1人の留学生が収容され、亡くなるまで

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