2021/9/20

東京「君が代」第5次訴訟原告を取材した新聞記事  X日の丸・君が代関連ニュース
  =東京「君が代」第5次訴訟原告 山口美紀さん=
 ◆ 都に教員人生奪われた
   起立斉唱拒み処分−クラス担任を外され続けて
(しんぶん赤旗 日曜版)


 東京都教育委員会が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する通達(2003年10月23日、10・23通達)を出して18年です。通達に基づく処分で、教員としての生きがいを奪われた原告たち。尊厳の回復を求め、東京「君が代」第5次訴訟をたたかっています。 本吉真希記者

 ◆ 精いっぱい生徒と関わりたい

 今年3月、東京地裁に提訴したのは、都立の高校や特別支援学校の現職・元職の教職員15人です。原告らは「君が代」斉唱時に起立斉唱しないのは職務命令違反だとして、@2014年以降に戒告や減給処分を受けた人、A先行裁判で減給処分を一度取り消されたのに、同じ卒業式等での不起立を理由に再び処分を受けた人、です。裁判では都教委に処分取り消しを求めています。

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2021/9/20

「表現の不自由展かんさい」成功は、大阪の様々な反差別・反権力運動の自然発生的な連携と連帯にあった  \増田の部屋
  《『大阪ネットニュース』から》
 ◆ 「表現の不自由展かんさい」を振り返って
グループZAZA 増田俊道

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 7月16日〜18日の3日間、エル・おおさかにおいて、「表現の不自由展 かんさい」が開催されたことは、ニュースなどでご存じの方も多いと思います。
 このイベントは、2年前のあいちトリエンナーレで、鑑賞の機会を十分に与えられなかった芸術作品に出会いたいと願う市民によって実行委員会が結成されました。

 実行委員会のメンバーは、「慰安婦」問題・「ひのきみ」問題・教科書問題・在日朝鮮人問題など、様々な課題に関わる市民活動の知り合いにも声をかけ、関わるメンバーがどんどん拡大していきました。さらに、ネトウヨや街宣右翼の攻撃も予想されたため、鶴橋などでのヘイトスピーチに対するカウンターを地道に続けているメンバーにも声がかけられ、

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タグ: 増田都子

2021/9/20

公立高校普通科の場合「男女半々」が自然。男女別定員撤廃ではなく「男女定員同数」に向けて努力すべき  ]Vこども危機
  《尾形修一の紫陽花(あじさい)通信から》
 ◆ 都立高校の「男女別定員」再考、「男女別学」こそ問うべきである
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(東大合格者トップ校は別学が多い)

 先に「都立高校(普通科学年制)の男女別定員制をどう考えるか」(2021.6.23)という記事を書いた。都立高校に「男女別定員」があることに反対運動がある。それに対して、東京の場合「私立女子高校」が多いためやむを得ないのではないかという自分の考えを書いた。その後、ジェンダー平等を求める弁護士らが「性差別」とする意見書を6月28日に公表した。また朝日新聞7月25日付「フォーラム」欄で「男女別定員は必要か」という大きな特集記事が掲載された。それらを読んで、もう一回書きたいと思ったのである。

 それらの記事では「公立高では都立入試だけ」と大きく報じられている。まるで東京の高校入試制度にだけ全国唯一の「性差別」が存在してるような感じである。

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2021/9/20

石垣島にミサイル基地を作らせない市民運動のいま  ]平和
  =進む南西諸島軍事化〜現地から(立川テント村通信)=
 ◆ 島のどこにもミサイル基地いらない
   〜石垣島における配備反対運動

石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会事務局 藤井幸子

 南西諸島−沖縄県与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、鹿児島県の奄美大島、馬毛島の軍事要塞化を許さないたたかいが、粘り強く取り組まれています.

 1.石垣島での運動の始まりと広がり

 2015年5月11日、防衛副大臣が石垣市に対し、調査協力の要請を行い、配備反対の運動が具体化していきました。同年8月20日に「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」(以下「止める会」を結成し、(自衛隊配備を止めるため)保革の立場を問わず、基地のない、安心して暮らせる、自然・文化豊かな島を残すために力をあわせよう。」と、個人加盟の運動体としてスタートしました。

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2021/9/20

「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」という日本学術会議の固い決意  ]平和
 ◆ 軍事研究への突進 (週刊新社会【沈思実行】)
鎌田 慧 (ルポライター)

 菅政権による、露骨な思想弾圧、「レッドパージ」と言うべき学術会議会員6人の任命拒否は、いまだ撤回されていない。憲法違反とも言える事態への強い抗議がつづいているが、菅首相は冷然と無視したままだ。
 1949年に創立された日本学術会議は、50年4月の第6回総会において、
「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないと言うわれわれの固い決意を表明する。」
 と決定している。
 毒ガス研究、人体実験などおぞましい研究に従事させられた学者や医師の身を切られるような痛恨の想いは、日本帝国主義の台湾、韓国、中国にたいする侵略と植民化への反省を背景にしていた。学術会議の決定は、平和憲法を支える重要な決意だった。

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2021/9/20

日本学術会議の仕事の一端(2015):高レベル放射性廃棄物の処分A提言  ]平和
◎ 提 言
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言
−国民的合意形成に向けた暫定保管

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平成27年(2015年)4月24日
日 本 学 術 会 議
高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会

 この提言は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。

要 旨

 1 作成の背景
 日本学術会議は、2010年9月7日、原子力委員会委員長から「高レベル放射性廃棄物の処分の取組における国民に対する説明や情報提供のあり方についての提言のとりまとめ」という審議依頼を受け、課題別委員会「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」を設置した。委員会では、原点に立ち返った審議を行い、2012年9月11日に原子力委員会委員長に回答を行った。

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2021/9/18

9年経って第61回目を迎えた「東電株主代表訴訟」  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 東電株主代表訴訟で証人尋問・被告本人尋問を聞く (S多面体)
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警備法廷の注意事項

 わたくしは、東電の株主ではないが、ときどき東電株主代表訴訟(以下、株代訴訟と略す)の傍聴に出向いている。この訴訟の原告団は広報のレベルが高く、たいてい議員会館で報告集会を行い充実した資料を配布するので、この訴訟のことがあまりわかっていないわたくしなどでも、問題点がわかりやすくなっている。

 ひとつは、事前に巨大津波を予測できたかどうか(具体的予測可能性)である。
 福島第一原発がメルトダウンしたのは全電源喪失しポンプが止まり、冷却水を送れなくなったからだ。それは(東電にとっては想定外の)15.7mの巨大津波が敷地に押し寄せ、海岸側の低い位置に設置された非常用ディーゼル発電機やポンプが浸水したからだった。

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2021/9/18

日本学術会議の仕事の一端(2012):高レベル放射性廃棄物の処分@回答  ]Xフクシマ原発震災
◎ 回 答
高レベル放射性廃棄物の処分について

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平成24年(2012年)9月11日
日 本 学 術 会 議

 この回答は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会が中心となり審議を行ったものである。(略)

 要 旨

1 作成の背景

 2010年9月、日本学術会議は、内閣府原子力委員会委員長から日本学術会議会長宛に、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」と題する審議依頼を受けた。
 高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針及び最終処分計画に沿って、関係行政機関や原子力発電環境整備機構(NUMO)等により、文献調査開始に向けた取組みが行われてきているが、文献調査開始に必要な自治体による応募が行われない状態が続いている。

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2021/9/18

日本学術会議任命拒否の行政文書不開示に対し、学者や弁護士ら約480人が不服審査請求申立  ]平和
  学術会議任命拒否の「理由」
 ◆ 不開示は違法
   6人ら審査請求
(週刊新社会)


 日本学術会議の会員人事を巡り菅義偉首相が昨年10月1日に任命拒否した6人を含む学者や弁護士ら約480人は8月20日、任命拒否の理由を明らかにするよう求めた情報開示請求が認められなかったのは違法だとして、行政不服審査法に基づく国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行った。

 6人の学者と弁護士らは今年4月、内閣官房と内閣府にそれぞれ文書の開示を求めたが、「情報を保有していない」「人事に支障を及ぼす」などの理由で不開示とされた。
 昨年12月、国会に出された杉田和博官房副長官と内閣府のやりとりの文書の一部には、「外すべき者(副長官から)」と書かれ、それ以外は黒塗りだった。
 任命拒否に関し、6人は自身に関する個人情報の開示を、弁護士らのグループは行政文書の開示を求めている。

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2021/9/18

岡田正則教授講演で「学問の自由」の意義と世界に開かれた議論への道筋を語る  X日の丸・君が代関連ニュース
  《『大阪ネットニュース』から》
 ◆ 第11回「日の丸・君が代」問題全国学習交流集会と文科省交渉
大阪ネット 井前弘幸

 第11回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が、集会実行委の主催で7月18日に東京都内で開催されました。翌日には、文科省交渉も行いました。全国集会にはリアル参加とオンライン参加を合わせて約百名が参加しました。来年の第12回全国交流集会は、同時期に大阪で開催することも確認されました。

 ◆ 岡田正則教授講演と全国からの闘いの報告
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 集会は、岡田正則さん(早稲田大学教授)の講演「『日の丸・君が代訴訟』とこれからの日本の政治文化〜学術会議会員任命拒否問題を含めて〜」から始まりました。
 岡田さんは、訴訟に関わる意見書を50本以上も執筆してきたといいます。行政法の研究者として、行政裁量をコントロールすべき裁判所が果たすべき本来の役割の問題について書いてきたと言います。

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