2021/9/30

処分撤回を求めて(527)  X日の丸・君が代関連ニュース
 東京・全国の仲間の皆さんへ。(転送・転載・拡散歓迎。一部BCCで配信。重複はご容赦を。)
 被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤徹です。

 ◆ 「学校に自由と人権を!10・24集会」を大きく成功させよう!

 命令と処分の東京の権力的教育行政の抜本的転換をめざし、10・23通達関連裁判原告団・元原告団が大同団結して、毎年行なわれてきた「学校に自由と人権を!10・24集会」まであと1ヵ月を切りました。今年は新型コロナ感染拡大を考慮し広い会場(定員420名)の全電通会館ホールで開催します。
 コロナ禍で多くの運動が困難に直面する中、これを乗り越え集会を成功させるため実行委員会は全力を挙げています。

 中野晃一さん(上智大学教授)が講演を行ないます。
 菅首相の政権投げ出しで情勢が急展開し、総選挙が近づく中、9月8日、市民連合の共通政策に4野党が合意し、市民と野党の共闘で来たる総選挙で政権交代をめざすことになりました。

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2021/9/30

「疚しき沈黙」岸田、高市、河野のだれが、総裁・総理になっても自浄の意思も能力もない  ]平和
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 自民党に自浄能力はあるのか
   −「桜を見る会」「前夜祭」公開質問状回答


 安倍晋三長期政権の権力私物化の象徴が、「モリ・カケ・サクラ」である。そのどれもが、いまだに説明が尽くされていない。安倍晋三の責任が曖昧にごまかされたまま。アベ・スガ政権の後継者を決める総裁選挙も終盤だが、自民党に自浄能力があるのかが問われている。

 そのような問題意識で、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が、本年9月17日付けで、自民党総裁候補4人と野党の代表者7名に、公開質問状を送った。

 関心は自ずから、自民党総裁候補4人の回答に絞られる。この質問状には、「回答内容は、回答の有無も含め、マスコミ等への公開を予定しております」と明記されている。公開質問状だから当然といえば当然だが、元首相安倍晋三の不祥事を、どのように深刻に受けとめ、どのように再発の防止に努めるのか、誰もが問い質したいところ。

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2021/9/30

児童・生徒に1人1台のタブレット端末がもたらす公教育の破壊  ]Vこども危機
  =10.2首都圏教育労働者集会 第6回学習講演会=
 ◆ 『GlGAスクール構想』を考える〜公教育の破壊にどう立ち向かうか!
   講師:児美川孝一郎さん


 日時:10月2日(土)13:15開場 13:30〜16:15
 場所:品川区立中小企業センター3Fレクリエーションホール
     JR・東急「大井町」から12分、東急「下神明」から2分


 コロナ下、全国一斉休校の時に、オンライン授業の大宣伝がされました。そして「GlGAスクール構想」を前倒しして補正予算が組まれ、2020年度3月末までに全国の小中学校の児童・生徒に1人1台のタブレット端末の配布が決められました。突然の前倒し実施に、多忙を極める現場は大混乱しました。菅政権の下で強引に進められているオンライン教育とは、一体誰のためでしょうか?学校教育はどうなっていくのでしょうか?

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2021/9/30

「勉強にICTを使うのは逆効果」世界のデータ・日本の研究  ]Vこども危機
 ◆ 脳科学者が警告「学校の一人一台端末導入で、日本の子どもはバカになる」
   勉強にICTを使うのは逆効果
(PRESIDENT Online)
森下 和海 プレジデントオンライン編集部

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端末で調べたときには前頭前野はほとんど働かず、辞書で調べた時には活発に活動した。提供=川島隆太教授

 昨年11月、東京都町田市の小学校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺した。いじめの温床となったのが、この学校が推進していた「一人一台端末」だった。
 ICT推進は文科省の方針だが、いじめだけでなく、学習にも悪影響を及ぼす恐れがある。脳科学者の川島隆太・東北大学教授は「デジタル端末で勉強すると、脳の発達が阻害される。文科省はICT推進の意義についてエビデンスを示すべきだ」と訴える。告発スクープ第5弾――。

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2021/9/30

石炭産業の末路に学ぶ、原発撤退の安全な道筋  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 廃炉交付金 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 自民党総裁選で、河野太郎候補が原発再稼働を認めながらも、核燃料サイクルの将来には否定的発言をしている。自民党内にも使用済み燃料の再処理を否定する理性的な正論がでてきた。脱原発運動のひろがりである。
 総裁決選投票で河野候補が勝利するのか、岸田文雄候補が派閥の駆け引きで首相の座に就くのかは不明だ。が、当面の原発政策が原発利益集団の破滅的な欲望にまだ従うとしても、六ケ所村の再処理工場廃棄の声は高まりそうだ。なにしろ事故続きで、完成の見通し困難な「世にも不思議な工場」なのだ。

 最近、わたしは石炭産業の末路を思い起こしている。
 いまは地球危機の元凶とされているが、産業革命を牽引(けんいん)し「産業のコメ」と言われた。「未来のエネルギー」を喧伝(けんでん)した原発もいまや斜陽。

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2021/9/28

練馬区立小学校養護教諭分限免職取消訴訟第13回口頭弁論傍聴案内  Y暴走する都教委
 ◆ 小学校養護教諭分限免職裁判のお知らせ
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 ☆ 次回の日程 : 10月12日火曜日 13時15分〜 611法廷

 裁判の現状 : 裁判所は証人尋問に校長は許可しましたが、原告側としてはその他、指導力不足教員研修中に私の担当であった研修センターのT教授、審査委員会委員長の2名を尋問の対象とその必要性を提出しました。副校長は必要ないことを付け加えました。

 研修の結果、指導が改善されなかったと判定をした中に専門的知識を要する人の意見が必要であったのにその痕跡がないことや、本人の意見を聞いていなかったことも違法として弁護士の先生が提出して下さいました。

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2021/9/28

GIGAスクール構想で配られた端末がいじめの温床になった  ]Vこども危機
 ◆ GlGAスクール構想で犠牲者
   1人1台の端末でいじめ自殺
(電磁波研会報)


 東京都町田市立小学校に通っていた6年生の女子児童が2020年11月、「いじめを受けていた」などのメモを残し、自殺していたことが今年9月に報道されました。国の「GIGAスクール構想」によって、全国の小中学生の児童生徒に1人1台配られていた端末がいじめに使われておりGIGAスクール構想の犠牲者と言えます。

 自殺した児童の学校の校長は、日本のICT教育推進の旗振り役として知られ、文部科学省の各種委員を務めてきました。
 「あえてルールを設けず、子供の自主性に任せて、失敗のなかで学ばせる」というこの校長の方針のもと、同校で配布された端末(クロームブック)は、時間制限なくゲームし放題、YouTube見放題でした。

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2021/9/28

グローバル人材育成の手段に貶められた高校国語教科書  ]Vこども危機
  《子どもと教科書全国ネット21ニュースから》
 ◆ 高校国語教科書の特徴と学習指導要領の問題を検討して
   〜高校生に言語能力を高める教科書を

小池由美子(こいけゆみこ・上田女子短大教員)

 ◆ 改定学習指導要領と新しい教科書

 2018年3月に「高等学校学習指導要領」が告示された。戦後培ってきた高校国語教育の大転換を迫る内容である。
 特徴は必修科目に「現代の国語」と「言語文化」の新設、選択科目に「論理国語」「文学国語」「古典探究」の新設がある。

 端的に述べると高校国語の目的が、「改正」教育基本法に基づく愛国心・伝統文化の涵養と、OECD型の資質・能力育成に取って代わられた。
 2021年度に採択される教科書は、必修科目の「現代の国語」「言語文化」である。

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2021/9/28

自由民権運動の結晶「五日市憲法を歩く」東京全労協学習交流会の感想  \増田の部屋
 ◆ 東京全労協学習交流会「五日市憲法を歩く」に参加して
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 9月4日(土)東京全労協毎年恒例の学習交流会に参加しました。今年はコロナ禍で中止も検討されたらしいですが「でも、やろう!」ということになったそうで、とてもありがたかったです。

 というのは、以前から「一度、『1881年作成、基本的人権保障の五日市憲法』の現場に行きたいなぁ」とは思っていたのですが、なにしろ、あきる野市武蔵五日市駅に拙宅から行くには、バスを入れれば4〜5回、乗り換えなければならず、片道3時間くらいはかかるので躊躇し続けて幾星霜(笑)今に至り…

 ということで、御案内が来た時には「これは行くしかない!」と…。小雨降る中、午前10時、武蔵五日市駅に集合、参加者は15人くらいかな…先ず、駅から徒歩5分くらいのところにある、五日市憲法草案起草者の千葉卓三郎が教えていた勧能学校跡地に。

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タグ: 増田都子

2021/9/28

核戦争も原発も、人類とは共存できないことを世界に発信する、名誉ある第一歩  ]平和
  《月刊救援から》
 ◆ 「黒い雨」訴訟の経過と判決の歴史的意義を考える


 ◆ 経過

 一九四五年八月六日に原爆か投下された後、広島市とその周辺地域に黒い雨滴を含む「黒い雨」が降った。原爆投下時から夕方まで広島市とその周辺に降った雨を白い雨も黒い雨も「黒い雨」と呼ぶ。
 七○年後の二〇一五年、「黒い雨」を経験した八四人か広島地方裁判所に広島県、広島市を相手に、原爆被爆者救済法第一条第三項に規定されている「原爆投下時または原爆投下後の原爆投下による「被爆者」(以下「被爆者」とする)として認定せよ」として訴えたのが「黒い雨訴訟」である。

 訴訟は二二回の口頭弁論を経て昨年七月九日、広島地方裁倒所原告全員を「被爆者」と認定した。これに対して国(厚労省)は「被告区域拡大にむけての再検証をする」として一億五千万円を計上して「検討会」を立ち上げ、市・県を説き伏せ、控訴期限ぎりぎりに両者は控訴を決定したのである。

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